10:51 GMT, Saturday, 30 August 2008 11:51 UK
Italy to seal Libya colonial deal
Silvio Berlusconi
Italy is to provide billions of dollars to Libya as part of a deal to resolve colonial-era disputes, Italian PM Silvio Berlusconi has announced.
At least $5bn will go to help Libyan infrastructure projects over the next 25 years.
Mr Berlusconi is in the port of Benghazi to meet Libyan leader Col Muammar Gaddafi and seal a bilateral friendship and cooperation accord.
Libya was occupied by Italy in 1911 before becoming a colony in the 1930s.
It became independent in 1951.
Motorway
Mr Berlusconi said: "The accord will provide for $200m a year over the next 25 years through investments in infrastructure projects in Libya."
The main project will be a coastal motorway between the Egyptian and Tunisian borders.
There will also be a colonial-era mine clearing project.
The Italian leader had earlier said he wanted the agreement to "turn the page on the past".
Rome and Tripoli have spent years arguing over compensation for the colonial period.
Libya has accused Italy of killing thousands of its citizens and expelling thousands more from their homes in three decades of occupation.
Mr Berlusconi's trip is his second since June when illegal immigration from Africa to Europe was the key issue of talks.
Italy has been swamped by thousands of African migrants trying to reach its shores by boat.
Libya has come in from the diplomatic cold since 2003 when it abandoned efforts to acquire weapons of mass destruction.
Next week, US Secretary of State Condoleezza Rice is scheduled to make the first high-ranking American visit to Libya since 1953.
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事業承継に信託活用を 中小企業庁が報告書
中小企業庁は個人経営の事業主や零細企業が事業を引き継ぐ際、信託の枠組みで株式相続などの手続きを円滑に進める手法を後押しする。会社法などとの関係や活用方法を列挙した報告書をつくり、事業主や信託銀行に周知。2009年度税制改正要望で、非上場株式の評価額の8割を非課税にする「事業承継税制」の対象に信託財産を加えるよう求めた。
07年施行の改正信託法で、事業承継に信託を活用する仕組みができたが、信託をどう応用するかが分かりにくいとの指摘もある。会社法との関係などが十分に整理されず、既存の法体系に抵触する恐れがあるとみた信託銀行が商品展開に慎重姿勢を示していた。
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医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む
医療保険やがん保険の保険料引き下げが相次いでいる。アリコジャパンが8月にがん保険で最大25％下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2―3割の引き下げを実施。安い保険料を掲げるネット生保の登場も受け、生保商品の価格競争が始まっている。
アリコのがん保険は男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12―25％安くした。逆に30歳以上の男性は2―61％高くなるなど一部は上げた。
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税財政、懸案たなざらし 予算編成に不透明感
2009年度予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は年末に向けた予算編成の作業を本格化する。道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担引き上げなど、財政運営の懸案はほぼ手つかずで、景気減速に伴う税収減も深刻。政府・与党が合意した今年度の定額減税という新たな課題も浮上しており、例年以上に不透明要因の多い作業となりそうだ。
「仕事は例年になく多い。受け身にならず取り組んでほしい」。概算要求の締め切りと総合経済対策の決定が重なった29日。財務省の丹呉泰健主計局長は、予算査定を担う主計官を集めた会議でこう強調した。
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投信新商品の人気低迷、１―７月「100億円超」は半減
投資信託の新商品に対する投資家の購入意欲が鈍っている。大和ファンド・コンサルティングによると、今年1―7月に新規投入した投信243本のうち、運用開始時に100億円を超す資金を集めたのは23本で、前年同期に比べて本数は53％減った。1000億円を超す資金を集めたのは前年同期の6本からゼロに減った。運用環境の悪化が響いた格好だ。
投信の新商品は通常の場合、運用開始前に1週間程度の募集期間を設けている。出足の期間中にどれだけ資金を集めたかが、人気の尺度を示す。7月まで投入時に資金を最も集めたファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「新興国好利回り債投信」（844億円）だが、昨年で最大の資金を集めた野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりも募集額は56％も少ない。
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国民年金保険料の滞納者全員に接触 社保庁が委託先に求める
社会保険庁は国民年金保険料の滞納者に納付を促す業務を委託した民間企業に対し、滞納者全員への接触を求めるなど、取り組みの強化を求める。2007年度に委託を実施した35の社保事務所のうち、要求水準の達成が一事務所にとどまり、実績が振るわないため、業務の手法を改める。
社保庁は強制徴収や免除申請の勧奨を除いた「納付督励」の業務を民間に委託。実績の不振は戸別訪問でなく電話に頼って納付を促したり、働きかけが一部の滞納者だけにとどまっていたりするためだ。社保庁は全滞納者に接触することを業務委託の条件にするほか、民間企業への未納者情報の提供を月次から週次にする。
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東ソー、カセイソーダを10年ぶりに減産 9月から
東ソーは工業薬品のカセイソーダを9月から10年ぶりに減産する。主力の南陽事業所（山口県周南市）の稼働率を下げ、年産137万トンの国内生産量を 15％引き下げる。原燃料価格が高騰しており、収益性が悪化している。さらに副生成品の中国向け輸出も減少に転じており、減産により採算改善を急ぐ。
100社を超える国内ユーザーに対し、近く説明を始める。カセイソーダ国内最大手の東ソーは燃料となる石炭の価格高騰などを受けて、8月出荷分から4―5割の値上げを打ち出したが、交渉が難航していた。
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コマツ、ロシアでプレス機受注 車向け金型含め45億円
コマツはロシア自動車大手、アフトワズから乗用車のボディーを大量生産するための大型プレス機械と金型を45億円で受注した。ロシアの自動車メーカーからの受注は約20年ぶり。新興国向けは今後も堅調に伸びると判断し、2010年度の大型プレス機械の生産能力を現在より2割増やす。
アフトワズから受注したのは、乗用車のボディーを年間10万台生産できる大型プレス機械のライン。高速加工が特徴のラインを2009年末に引き渡す。金型はコマツが資本・業務提携している富士テクニカが提供する。
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世界のマネー、株式離れ鮮明 主要20市場で下落 1-8月
世界の株式市場に流れ込む投資マネーが急速に細っている。株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。
1―8月の下落率は中国（上海総合指数）が54％と主要20市場で最も大きく、日経平均株価は14％、米国（ダウ工業株30種平均）が13％。原油高などを背景に、6月は辛うじて昨年末比プラスだったロシア（ＲＴＳ指数）やブラジル（ボベスパ指数）といった資源国の株価も下落に転じた。
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大成・鹿島などゼネコン、発注の電子化拡大
大手ゼネコン（総合建設会社）各社は下請け業者に対する発注業務の電子化を拡大する。大成建設は独自運営する発注業務用電子サイトの参加企業を500社増やす。鹿島や清水建設などが構築するサイトも参加企業を現在より2割強拡大する。従来は電話やファクシミリで行っていた見積もりや帳票類のやり取りを電子化することで、省力化とコスト削減を狙う。
大成建設は10月をめどに、下請け業者との工事見積もりや契約書、請求書をインターネット上でやり取りするシステムをマンション建設会社などグループ5社が利用できるようにする。参加企業数は500社増え、6000社程度になる。
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外務省、「海洋対策室」を来月新設へ
外務省はインド洋やマラッカ海峡などで海賊による被害が増えている現状を踏まえ、対策を検討する専門組織「海洋対策室」（仮称）を来月、新設する。総合外交政策局安全保障政策課に数人規模で発足させる。海上の安全確保や被害防止策のほか、海洋開発に向けた政策なども総合的に取りまとめる。
今月21日、ソマリア沖で日本の海運会社が管理するタンカーが海賊に乗っ取られる事件が発生。福田康夫首相は海賊対策として、法整備も含めた検討の加速を内閣官房に指示していた。主に海賊対策を取り扱うため、各国と情報交換して海上の安全確保に努める。
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公明党、基礎年金額を25％上乗せ 次期衆院選公約
公明党は次期衆院選の公約として、現行6万6000円の基礎年金給付額を25％程度上乗せすることを盛り込む方針を固めた。昨年の参院選の敗北を踏まえ、収入が年金に限られている高齢者への配慮をアピールするのが狙いだ。同党は、消費税率引き上げに難色を示しているため、財源問題をどう説明するかが課題となる。
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ニッポン密着：無届け老人ホーム「夜逃げ」 入所者は放置
福島県は５月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。
発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。
ＪＲいわき駅から徒歩５分の３階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年９月２６日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、２階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない６６～９１歳の男性１人、女性５人。要介護度は３～５で、歩くのもままならなかった。
運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。０６年７月、かつてビジネスホテルだった築２５年のビルを月１３０万円の家賃で借りた。１階はデイサービスセンター、２階が「老人ホーム」、３階が会社事務所として使われていた。
エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。
家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった９月１４日時点で滞納は約１８００万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。
その日から、東北電力社員が訪れるまで１２日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。
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ワールド社は０４年４月、市内で病院を経営する院長（５１）が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの条件を満たさなくなったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。
入所者には、２階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月３万円、最高でも６万円。元社員は「患者を１カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。
入居者の要介護度は平均４。１人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月３０万６０００円（自己負担１割）で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月５００万円にも上ったという。
だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約２０人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、藪の中だ。
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ワールド社の実質経営者は取締役（５９）だった。主に８０～９０年代、新潟市の弁天橋病院（当時）など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は１０年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁が出来た」という。
「法律（老人福祉法）が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」
「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」
置き去りにされた６人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。
厚生労働省の集計では昨年７月現在、３１都府県で５０１の無届け有料老人ホームが確認されている。
【沢田石洋史、立上修】
【ことば】老人福祉法と有料老人ホーム
０６年４月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは１人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は１０人以上だった。入所者に（１）食事の提供（２）介護の提供（３）洗濯、掃除などの家事（４）健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、厚労省によると、０７年７月現在、全国に２８４６施設あり、法改正前（０５年７月現在）の１４１８施設から倍増した。
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クローズアップ２００８：国保「無保険」全国調査 親の滞納、子に痛み
全国の県庁所在地などで国民健康保険（国保）の「無保険」状態の子どもが少なくとも７３３３人に上る問題は、保険収支の改善ありきの社会保障政策が、子どもの医療を損なっている実態を浮かび上がらせた。運営する市町村は滞納者の増加に苦しむが、子どもには無条件で保険証を交付する自治体もあり、運用面での「格差」も広がりつつある。【竹島一登、平野光芳】
◇「保険証ないねん。先生、湿布くれ」
「乳幼児に２年以上も保険証がない状態が続き、驚いている。大人には保険がなくなると通院をやめる人が多い。受診できない子がいるのではないか。何の責任もないのに」
８３８人の無保険の子どもがいた千葉市。中央区の内科・小児科医院「今井町診療所」の事務主任、清家宏二さん（３１）は、ある親子を思い出し、問題の深刻さに胸を痛める。
今年７月、顔に伝染性皮膚病「とびひ」ができた４歳の男児が、母親らしい女性と来院した。窓口で保険証を出さないため、職員が不審に思って尋ねると、ためらいがちに資格証明書を出したという。
男児は軟こうや抗生物質による治療を２回受け、計７０００円の医療費が全額自己負担となった。市の乳幼児医療助成では、未就学児は１回２００円の窓口負担で済むが、無保険では適用外となる。
大阪府は府全体で約１６００人の無保険の子どもが確認された。府北部・寝屋川市の母子家庭の母親（３７）は、多額の借金返済のため複数の仕事を掛け持ちしたが、生活に追われて国保料を滞納し、４歳と１１歳の息子を含む家族が昨年、無保険状態になった。
受診をためらっていると、次男の熱は４０度に。病院に駆け込むと、３日分の薬代を含めて１万７０００円を請求された。「行政は、おぼれかけた人を助けないのですか」と訴えた。
大阪府の公立小学校の養護教諭は数年前、「保険証ないねん。先生、湿布くれ」という６年生男児の言葉を聞いた。当時、男児の親は失業中だった。
◇自治体、対応分かれ－－資格証明書交付、全国で３４万世帯
国保保険料の収納率は、７３年に９６・５％に達したが、９８年度に初めて９１％台に落ち込み、全国で１０２０億円の赤字を計上した。９０年代の景気低迷で、家計が圧迫されたことが原因とみられる。
政府は００年４月、保険料を１年以上滞納した加入者に保険証を返還させて保険給付を差し止め、代わりに加入者であることを示す資格証明書を交付するよう市町村に義務付けて、対策強化を図った。滞納を解消すれば保険証は返還され、給付金が過去の自己負担分も含め支払われるが、収納率は０４年に最低の９０・１％を記録。資格証明書の発行は０７年６月現在全国で約３４万世帯に達している。
国保は人員削減で非正規労働者となった人たちのセーフティーネットでもあり、災害に巻き込まれたり病気になった場合など５項目については給付差し止めを除外される。困窮世帯の減免制度もあるが▽支払い能力がある▽呼び出しに応じない－－などと行政が判断すれば給付を打ち切られるのが実情だ。
今回の調査では、国保加入者に占める資格書発行世帯の割合が高い自治体は▽千葉市９・１％▽福岡市５・８％▽前橋市５・７％▽横浜市５・０％。職場が不安定で転居も頻繁な大都市部ほど機械的に資格証明書を発行することになる。大阪市近郊の寝屋川市の担当者は「相談にすら来ない世帯はどうしようもない」と話す。
自治体の判断で運用が大きく異なるケースもある。資格証明書の発行枚数は、さいたま市がゼロで、那覇市２枚、長野市３枚と続く。長野市の担当者は「国保加入者は低所得者が多い。給付打ち切りで交渉が途切れてしまうのは得策ではなく、滞納対策につながらない」と語る。
子どもの無保険を見直す動きも広がりつつある。前橋市は昨年１０月、世帯単位の保険証を個人カード化し、今年４月に中学生以下の医療費を無料化。これに合わせ、滞納世帯でも、中学生以下には保険証のカードを交付するよう改めた。東京２３区でも足立、荒川、板橋、江東など１０区で義務教育以下の子どもがいる世帯、または子ども本人には給付を差し止めない独自策をとっている。大津市では未成年者がいる世帯まで除外。横浜市なども、乳幼児には保険証を交付する。
◇民主と共産は法改正を要求 「厚労省はメルヘンの世界に生きている」
「（年齢という）画一的な基準で資格証明書の発行を除外することはできない」。厚生労働省の国保担当者は７月、子どもの無保険問題を取り上げた民主党の会合で、制度の見直しに否定的な発言を繰り返した。民主、共産などは見直しを求めるが、厚労省は「家庭の実情に基づいて自治体が判断すべき問題だ」と難色を示す。
この姿勢を、民主党の長妻昭議員は「実態調査もせずに『各市町村が適切に対応している』と言えるのか。厚労省は（現実を無視した）メルヘンの世界に生きている」と痛烈に批判。同党は子どもを対象外と明記する国民健康保険法改正案の提出も検討している。
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◆無保険の子ども主な都市の人数
◇県庁所在地
札幌 ○
青森 △
盛岡 ４０
仙台 ○
秋田 ○
山形 ×
福島 △
水戸 △
宇都宮 ○
前橋 ×
さいたま ×
千葉 ８３８
東京 ９８
横浜 ３６９２
新潟 ４６
富山 ○
金沢 ２０
福井 ○
甲府 ３
長野 ×
岐阜 ２７８
静岡 ３４５
名古屋 ○
津 ○
大津 ×
京都 △
大阪 ７４８
神戸 △
奈良 ５０
和歌山 ４０７
鳥取 ○
松江 ○
岡山 ○
広島 ○
山口 ○
徳島 １
高松 ７８
松山 △
高知 ２５
福岡 ○
佐賀 ○
長崎 １２
熊本 ○
大分 ３７９
宮崎 △
鹿児島 ２８
那覇 １
◇政令市
川崎 ○
浜松 △
堺 ２４４
北九州 ○
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合計 ７３３３
※数字は人数。○は「いるが人数不明」、△は「いるかどうか分からない」、×は「いない」。東京は無回答の杉並区を除く
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■ことば
◇国民健康保険
自営業者や非正規労働者など５１３０万人が加入、市町村が運営する。公的医療保険には、ほかに▽大企業従業員が中心の健康保険組合（３０５０万人）▽中小企業従業員が入る政管健保（３５９０万人）▽公務員の共済組合（９４０万人）がある。健保組合や共済は例外を除き原則国庫負担はないが、国保や政管健保は一部国費で賄われる。
国保の保険料を滞納すると、１年未満の場合、自治体によって対応が異なるが、保険証の代わりに有効期限の短い保険証を発行して、納付を促すケースもある。１年以上で資格証明書を発行する。
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更生保護施設：社会福祉士を配置へ 出所高齢者ら支援
刑務所を出所した高齢者や障害者の社会復帰を手助けするため、法務省は来年度、更生保護施設のほぼ半数に社会福祉士を配置する方針を固めた。社会福祉士が出所者のケアに当たり、福祉施設への受け入れに向け調整する。高齢者らの再犯防止を図るのが狙いだ。
社会福祉士は、高齢者、障害者らの相談に当たる福祉専門職。高齢者施設や障害者福祉施設などで生活に支障がある人に福祉サービスを紹介するなど自立を援助する。
法務省によると、親族など引受先のない満期釈放者は年約７２００人。このうち自立困難な高齢者、障害者は約１０００人に上る。法務省は、病院に入院する人を除く約９００人を、福祉施設への入所が必要と判断しているが、大半の福祉施設は受け入れに消極的だ。
このため法務省は、全国に１０１ある更生保護施設のうち５７施設に社会福祉士を配置し、各施設が高齢者や障害者を４人ずつ、３カ月程度受け入れる。社会福祉士は、引受先となる福祉施設との調整を進める一方で、出所者が社会生活になじめるよう訓練を施す。
福祉を取り入れた出所者支援は、昨年度は医療刑務所など８刑務所で、非常勤の形で社会福祉士や精神保健福祉士を配置。出所を控えた受刑者に生活拠点や就職などの意向調査を進めてきた。来年度は、こうした取り組みの対象も大半の刑務所に広げる方針だ。【石川淳一】
【ことば】更生保護施設
引受先のない刑務所出所者らを一時的に保護する施設。就職による自立を前提に６カ月程度、宿泊場所や食事を提供し、その間に更生指導や就労援助などの社会復帰支援を行う。薬物や対人関係などの問題を解決する専門プログラムも実施している。法相が認可する民間の更生保護法人が運営し、年間約１万人を受け入れている。
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介護施設で老いを考えた：／１ どの施設を選ぶか ／宮崎
◇「入所まで長い順番待ち」は誤解
今こうしている間にも、私たちは老い続けている。しかし、その老いの日々を過ごす介護施設をどれだけ知っているだろうか。特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど、施設の分類の仕組みは一見複雑だ。入所者の症状によって入れる施設は異なり、月々の入所費も違う。７種の異なる介護施設・病院を同じ場所で運営するのが宮崎市高岡町の辰元グループだ。同一条件下で各種の施設が比較できる所は県内唯一で、九州でも珍しいという。同所のさまざまな介護施設の内部を探訪しながら老いについて考えてみたい。【大島透】
多くの老人施設は「長い順番待ちをしなければ入れない」と思われている。ところがこうした先入観は誤解らしいのだ。同所の町浦尚美・支援相談員（３８）は語る。
「入所希望者は、さまざまな施設に対し『かけもち』で空席待ちをしています。だから施設側は何重もの重複希望者のリストを抱えているのです。ベッドが空いたら先着順に待機中の家族に連絡しますが『すでに別の施設に入りました』『本人は亡くなりました』と言われたりします。定期的にリストをチェックして重複者を消去しないと、架空の待機者はすぐに１００人、２００人へと増えてしまうのです」
老人施設は多くの民間団体が運営している。だから需要と供給とのバランスが偏在することは起こり得ることだ。「近年、介護施設はあちこちにできています。しかも空きベッドは経営に響きます。『３年待ち』などの状態は考えにくいことです。長い順番待ちが必要だ、という先入観は捨ててほしい」と町浦相談員は繰り返す。
「家族が最も心配するのは入所費です。１カ月４万円弱から２０万円近くまで、入所施設の種類や本人の抱える条件によって決まってきます。入所が長期化すれば差額は膨大になるので『１円でも安く』が人情です。それに沿えるよう調整するのが私たちの役目です」
介護保険の要介護のランクには「自立」から要介護１～５まであり、５が最も重症になる。５の人だと寝たきりで、自力での食事も難しい。要介護５や４の人は「特別養護老人ホーム」を勧められる。より軽い介護度の人には、リハビリなどをする「老人保健施設」がある。元気だが認知症のある高齢者には「グループホーム」がある。
認知症がなく、介護度も低い人には「ケアハウス」がある。高額な入居費が払える人には「有料老人ホーム」がある。
自宅から施設に通える人ならホームヘルプ、デイケア、ショートステイなどの支援がある。
こうして並べられても、読者には分かりにくいだろう。これから、それぞれの世界をのぞいていくことにしよう。
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介護施設で老いを考えた：／２ 介護保険の衝撃 ／宮崎
◇要介護度で高齢者のすべてを分類
「介護保険が高齢者を取り巻く光景を一変させてしまった」とは、多くの施設関係者から指摘されることだ。介護保険が００年に始まる前、介護施設は事情のある人だけが入る所だった。「自宅で介護すべきなのに、親を預けて申し訳ない」というのが家族の気持ちだった。これに対して「気の毒な人を何とか助けてあげなければ」というのが施設側の気持ちだった。そこには福祉の精神が輝いていた。
それが介護保険を境に変わった。すべての高齢者は「要介護度」によって分類された。そのランクによって介護保険で利用できる施設やサービスが決まる。公的介護は「申し訳ない」と遠慮がちに受けるものではなく「権利」になった。「権利なら目いっぱい使わなければ損だ」と考える高齢者も増えた。介護の現場には「福祉」より「サービス」の言葉が飛び交うようになった。その功罪については後述するが、まずはランクによる施設の種類を説明する。宮崎市高岡町の辰元グループを例に、それぞれの施設の性格と入所費を比較してみよう。
要介護度が最も重い人が入るのが特別養護老人ホームである。入居費は本人の介護度や家族の所得などで変わるが、最低で月４万円弱だ。それより介護度が軽い人を対象にリハビリを重視するのが老人保健施設で、経費は最低で月５万円弱かかる。どちらも共同部屋が主だ。老人専門の病院もあり、入院費は最低で月５万円弱となる。
元気だが認知症の高齢者が、共同生活（最大９人まで）するのがグループホームだ。全個室で、月に１０万円程度かかる。
介護度とは無関係に入居でき、食事つき高齢者向けの個室アパートといった性格の施設がケアハウスで、経費は月に７、８万円だ。夫婦部屋もある。裕福な高齢者向けには、民間経営の有料老人ホームがあり、高価な施設が県内のあちこちに新設されている。
こうした多種類の施設が同一条件で比較できる県内唯一の利点から、辰元グループに今回の取材協力をお願いした。県内の他の介護施設との優劣を比較検討したうえで取り上げたわけではないことを最初にお断りしておく。では次回から施設の現場を一つずつ訪ねてみよう。まずはグループホームから－－。
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TSE tightens its defences as new era of trading looms
By Lindsay Whipp in Tokyo
Published: August 28 2008 20:54 | Last updated: August 28 2008 20:54
Hironaga Miyama, a senior executive officer at the Tokyo Stock Exchange , is watching the growth of alternative trading platforms such as Chi-X in Europe with growing concern. He knows only too well the dangers such platforms could eventually pose to the TSE’s massive 89 per cent domestic market share.
“It’s all right for now but it won’t be so long before high-speed European MTFs like Chi-X . . . will work in Asia. When that time comes, we could have a similar situation that Europe has now and that could become a problem.”
Chi-X has become increasingly popular in the UK, grabbing 13 per cent of trading of FTSE 100-listed stocks in July, and other MTFs (multilateral trading facilities) such as Turquoise and BATS are poised to join the fray. Chi-X is majority-owned by broker Instinet Europe, which is owned by Nomura.
Meanwhile, in the US, alternative platforms, such as BATS and Direct Edge, have helped erode the New York Stock Exchange’s share of the trading of NYSE-listed stocks to just 42 per cent.
Although Japan’s comparable alternative trading platforms (called proprietary trading systems (PTS) have been around for some years, the existing nine PTS account for only about 0.2 per cent of the market, according to Japan’s Financial Services Agency.
This is because many operate only after-hours trading, used mainly by retail investors.
Online brokerage Kabu.com started daytime operations of its PTS only a couple of months ago. Another platform, SBI Japannext, plans to start by the end of the fiscal year.
Dark pools, which enable large orders to be matched anonymously, are also being used more frequently. They do not require PTS licences and are making their way into Japan via foreign brokerages. But again, liquidity is tiny, accounting for less than 0.5 per cent of daily flow, BNP Paribas says.
One reason that alternative trading platforms have not taken off is because brokers acknowledge that the TSE has extremely competitive fees compared with other exchanges round the world.
Another is that some Japanese pension funds appear reluctant to get involved.
“Most pension funds and trust banks have mandated their asset managers and investment advisers to do exchange trades only – for reasons ranging from a lack of understanding about benefits of using alternative execution venues to obscure regulatory requirements,” says Punit Mittal, head of execution products for Asia at BNP Paribas in Tokyo. “Another key reason is counterparty risk since the trades are settled directly by the brokers instead of the exchange.”
Domestic brokerages need to do more to promote trading outside exchanges as well, some participants say.
The lack of liquidity on PTS and other alternative platforms makes it more difficult for brokerages to justify the cost of introducing technology such as smart order routing systems that detect prices on a number of venues and send an order to the best one, as is happening in Europe.
“It’s like the chicken and the egg, where first of all, if there is no real liquidity or transactions taking place, then people don’t bother, so the brokers question why they should put their smart order routing system on it,” says Olivier Thiriet, head of Asia-Pacific alternative execution products at Credit Suisse in Tokyo.
But volume on alternative trading platforms outside traditional exchanges should pick up. The TSE’s existing trading platform has speed and capacity issues that will not be eradicated until mid to late 2009 when the next-generation platforms are introduced, providing a space for alternative trading systems to pick up volume. Kabu.com is already benefiting from going live during trading hours. In July, volume on its PTS on the most active day of trading rose to Y1.15bn ($10.5m) from Y423m in June.
There are complaints about latency, or the time it takes for an acknowledgement that a trade has been input and matched, at the TSE, which in worst-case scenarios can be as long as seconds and at best single-digit milliseconds, traders say. The implementation of a co-location service (which allows traders to physically locate their servers at an exchange’s data centre) with its new trading systems will reduce latency to a competitive sub-millisecond, the TSE says.
Market participants also say tick sizes, the minimum permitted spread between a bid and an offer, are too high. Kabu.com has been reducing its tick sizes and is currently about a 10th of the Topix’s median 20 basis points, according to Mr Thiriet. That compares with the US’s median 5bp and the UK’s 15bp.
Kabu.com is also working with Mitsubishi UFJ Securities and a consortium of foreign brokerages including UBS, Credit Suisse, Nikko Citi and BNP Paribas to get their respective dark pools linked to its system.
“Give it six months and the landscape will be quite different in Japan in my view, especially as the primary exchange will not have reacted yet and these two PTS will have gone live during market hours with a wide range of participants,” Mr Thiriet says.
The jury is out on whether the success of the TSE’s new system will create more liquidity for everyone by attracting more players such as Chi-X to the market, or consolidate trading at the exchange.
“The system enhancements the TSE is working on should eliminate the issues that have resulted in the first steps of fragmentation,” said Trevor Hill, head of client trading and execution at UBS in Tokyo, which introduced the first dark pool to Japan. “Market participants benefit from concentration rather than fragmentation because it’s simpler – and simpler is better.”
Sunday, August 31, 2008
Saturday, August 30, 2008
Economic headwinds hit pound
Economic headwinds hit pound
By Shyamantha Asokan and Peter Garnham
Published: August 29 2008 11:21 | Last updated: August 29 2008 18:42
The pound continued its recent slide this week as evidence mounted that the UK economy was headed for recession.
Earlier this month, a string of sobering economic data – including news the UK economy ground to a halt in the second quarter – weighed on the pound.
Sterling’s woes were compounded this week as figures showed UK house prices fell at their fastest pace since 1991 in August, while UK retail sales plunged to their lowest level in 25 years.
This raised expectations that the Bank of England, which is due to meet next week, would move to cut UK interest rates, further undermining the pound’s appeal to investors. “Sterling remains under broad based pressure following further bad news from housing and retail,” said Gabriel de Kock at JPMorgan. “The recent UK data have been universally bearish for the pound and the path of least resistance remains further weakness.”
The pound on Friday dropped to $1.8188 against the dollar, its weakest level in two years and taking its losses over the week to 1.7 per cent.
In August, the pound lost more than 8 per cent against the dollar, its weakest monthly performance since sterling’s ejection from the European Exchange Rate Mechanism in September 1992. Trade-weighted sterling, which measures the pound’s value against the currencies of the UK’s leading trading partners, dropped to a 12-year low.
Meanwhile, the pound dropped 1 per cent to £0.8075 against the euro on the week, within touching distance of the record low of £0.8097 it hit in April after the Bank of England cut interest rates.
Elsewhere, the dollar maintained its recent strong run, hitting a fresh six-month high of $1.4570 against the euro as the Ifo index of German business sentiment reported its worst results in three years.
The dollar has rallied during the past month as investors realised the credit crunch was having a more serious effect on countries outside the US than was previously thought. The dollar gave back some of its gains later in the week but still stood 0.7 per cent higher at $1.4670 on the week. Over the month, the dollar has risen 5.4 per cent against the euro, its strongest monthly rise since the creation of the single currency in 1999.
“The trend has turned,” said John Higgins at Capital Economics. “After a couple of weeks the dollar rebound appeared to be more than a blip, and investors are reconsidering fundamental currency valuations.”
Over the week, the dollar also rose 0.2 per cent to SFr1.1009 against the Swiss franc, climbed 1.2 per cent to $0.8562 against the Australian dollar and gained 1.6 per cent to C$1.0635 against the Canadian dollar.
The dollar lost ground against the yen, however, easing 1.2 per cent to Y108.63 as data showed Japanese consumer spending and industrial production rose by more than expected in July.
The data raised hopes for a rebound from the economic contraction of the second quarter. Tokyo also on Friday announced a $107bn fiscal stimulus package, which includes tax cuts and larger government-guaranteed loans.
The yen rose 2.8 per cent over the week to Y197.73 against the pound and gained 2 per cent to Y159.48 against the euro.
“The data, along with the evidence that at least the government is being pro-active in supporting the economy, are likely to keep the yen on a firm footing,” said Derek Halpenny at Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ.
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LEX: Sterling
Published: August 29 2008 14:51 | Last updated: August 29 2008 23:00
The pound has suffered its worst monthly fall against the dollar since the UK left the European Exchange Rate Mechanism in 1992. Sterling has dropped 8.2 per cent in August, not far off its 8.6 per cent tumble of October 1992. Back then, Norman Lamont, the chancellor of the day, sang in his bath, delighted at the liberation of the UK currency, which later proved a turning point for the economy. There is little today to prompt a similar reaction from Alistair Darling, his successor. At a 12-year, trade-weighted low, a weak pound will help stimulate exports, benefiting FTSE-100 companies more than domestically orientated FTSE-250 companies. But it will slow the pace at which the Bank of England can lower rates to head off the looming recession. The only song Mr Darling might usefully practice is perhaps the government’s funeral lament.
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Pound likely to continue fall
By Peter Garnham
Published: August 29 2008 22:39 | Last updated: August 29 2008 22:39
Currency analysts expect the pound to continue falling against the world’s major currencies, as speculation grows that the UK could be headed for recession.
Sterling has already confirmed pessimists’ fears by gradually sliding since the credit crunch started in 2007. It reached a 12-year low on a trade-weighted basis on Friday.
Ian Stannard of BNP Paribas thinks the pound will fall even further. He predicts sterling will be the worst-performing major currency over the next year as Bank of England rate cuts undermine sterling’s appeal to currency investors.
Central banks tend to lower interest rates when recession chances are high, because recessions usually reduce inflation.
Mr Stannard said: “So far, most of sterling’s losses have come against the dollar. But now we see its losses broadening out.”
The pound has dropped by more than 7 per cent against the dollar to $1.83 since the beginning of August. This reflects a turnround in the once ailing dollar’s fortunes, as the economic effects of the credit crisis – initially largely concentrated in the US – spread more deeply than first expected across the globe.
But recession fears also helped push the pound to a low of £0.8075 against the euro on Friday – within touching distance of April’s record trough of £0.8098.
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Sterling falls as recession fears grow
By Peter Garnham and Norma Cohen
Published: August 29 2008 22:03 | Last updated: August 29 2008 22:03
The pound has suffered its worst month against the dollar since sterling’s ejection from the European Exchange Rate Mechanism in September 1992 – a development certain to have knock-on effects for the UK economy.
Sterling has fallen over 8 per cent against the dollar since the start of August because of a growing conviction that the economy is headed for recession, according to currency traders.
The pound dropped to $1.8188 against the dollar on Friday. Trade-weighted sterling, which measures the pound’s value against the currencies of Britain’s main trading partners, dropped to a 12-year low.
Earlier this month, a string of sobering economic data – including news that economic growth ground to a halt in the second quarter – weighed heavily on the pound. The pound’s woes were compounded this week as figures showed house prices fell at their fastest pace since 1991 in August, while retail sales plunged to their lowest level in 25 years.
This raised expectations that the Bank of England, which is due to meet next week, would move to cut interest rates, further undermining the pound’s appeal to investors. A weaker pound is not necessarily all bad news for the economy. In June, British exports rose by 2.1 per cent month-on-month, suggesting that sterling’s decline over the past year is already kicking in.
Stephen Radley, economist for the EEF manufacturers’ body, said his members have benefited from the currency move. “Over the last year, there have been benefits to being weaker against the euro,” he said.
But a weaker pound also makes imported goods more expensive. If that rise in prices seeps into CPI inflation, it could discourage the Bank of England’s monetary policy committee from cutting rates to invigorate the economy.
“There is no hard and fast rule about the relationship between inflation and currency,” says George Buckley, UK economist at Deutsche Bank. Economies that depend little on imported goods may see little imported inflation. For the UK, where imports are nearly 30 per cent of GDP, the impact is greater than for the US, where imports account for around half that level.
There has been one clear benefit for the UK from a weaker pound, Mr Buckley said – although it is one which few businesses are talking about.
While import prices are growing at about 15 per cent annually, export prices are rising 20.3 per cent year on year, according to the latest data, as companies earn more in sterling terms from foreign sales. “Those firms who are experiencing growth in competitive terms are keeping their prices the same,” he said. “Most likely, suppliers who bill customers in euros see little reason to offer a price cut.”
But, while exporters may try to improve profit margins as the pound falls, this is unlikely to be sustainable, says Neville Hill, economist at Credit Suisse. The eurozone, which accounts for 50 to 60 per cent of UK exports, is looking very weak.
“Europe is going into a recession, too,” he said Exporters who cut prices to gain market share are only doing so in a flagging eurozone economy.
On the domestic front, he said, the lift to export demand from a weaker pound is only “marginally stimulative” at best. “
Few observers expect the pound to recover from its current slump so briskly.
“Sixteen years on and the backdrop is different,” said Simon Derrick at Bank of New York Mellon. “With growing evidence that the next move from the Bank of England will be to cut interest rates and difficult times ahead for the economy, it seems sterling’s downtrend could continue for some time yet.”
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Britain in grip of worst economic crisis for 60 years, admits Alistair Darling
By Andrew Porter, Political Editor
Last Updated: 10:58am BST 30/08/2008
Britain is in the grip of its worst economic crisis for 60 years, Alistair Darling has admitted.
The Chancellor of the Exchequer warns that the slump is going to be "more profound and long-lasting than people thought".
In an astonishingly frank interview, Mr Darling admits that voters are "p***** off" with Labour and says the party must recover the "zeal" which won it three successive general elections.
Since taking up the post, Mr Darling is said to have faced a crisis "every week", including the collapse of Northern Rock and the loss of millions of people's personal details from HM revenue & Customs.
Such is the public concern over the economic crisis, Mr Darling said that he has been challenged while filling up his own car by motorists demanding to know how he intends to improve the situation.
A wine waiter also warned him from ordering a second bottle of wine during a restaurant meal, he reveals.
The Chancellor, who had been tipped for a move in a possible Cabinet reshuffle later in the Autumn, also candidly admits that he is "not a great politician."
The article in The Guardian is a clear sign that Mr Darling is determined not to be blamed for Gordon Brown's troubles.
During the interview he claims people are trying to take his job and says they are "actively trying to do it," a remark that will be widely interpreted as a sideswipe at the Prime Minister.
There have been clear tensions between the Treasury and Number 10 in recent months and many of his comments will be read with dismay in Downing Street.
Mr Darling makes clear that he was not the source of a story earlier this month that he might temporarily suspend stamp duty in order to stimulate the housing market. The leak - which the Treasury suspects came from Downing Street - backfired and led to accusations that the uncertainty caused had actually caused home sales to stall.
The Chancellor says he has spent all his political life trying to avoid "this kind of interview". But his advisers have long claimed that he does not conform to his "boring" caricature and have chosen the eve of the new political season to improve his public image. However, many of his comments will be seized upon by his opponents.
Mr Darling says the economic times we are facing "are arguably the worst they have been in 60 years." "And I think it's going to be more profound and long-lasting than people thought," he adds. Further evidence that Britain is on the brink of recession emerged this week.
A report into house prices showed they had dropped 10 per cent in the last month - the biggest drop in prices since 1990.
And on Thursday David Blanchflower, a member of the Bank of England monetary policy committee, warned unemployment would hit two million by Christmas. Mr Darling admits Labour - currently 19 points behind the Tories in the latest Telegraph opinion poll - is in trouble.
He says: "We've got our work cut out," he said. "This coming 12 months will be the most difficult 12 months the Labour party has had in a generation, quite frankly.
"In the space of 10 months we've gone from a position where people generally felt we were doing ok to where we're certainly not doing ok.
"We've got to rediscover that zeal which won us three elections, and that is a huge problem for us at the moment - people are p***** off with us."
He adds: "I was at a filling station recently, and a chap said, 'I know it's to do with oil prices - but what are you going to do about it?' People think, well surely you can do something - you are responsible - so of course it reflects on me."
The Chancellor also said he heeded a warning from a waiter when out for dinner with friends recently not to have a second bottle of wine, seemingly because it would look like he was pushing the boat out while others were being forced to live more frugally.
A year on from the start of the credit crunch Mr Darling admits that the first time he really became aware of a problem was while on a Mediterranean holiday when he read a newspaper report about the European Central Bank ploughing billions of pounds into the money market.
In addition to the economic problems he has faced, Mr Darling also recalls the moment he discovered that millions of child benefit records contained on computer disks had been lost by the government.
"I just thought this is a disaster. This is terrible...I phoned Gordon up....We knew it was bad."
He takes aims at two of Labour's senior female figures, calling former Scottish leader Wendy Alexander "not likeable at all" and Cherie Blair's memoirs "awful."
And recalling the celebrations at the Millennium Dome - a project championed by New Labour - he says: 'Thank God I didn't have to go there on Millennium night."
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New data cast doubt on house price falls
By Norma Cohen
Published: August 29 2008 14:14 | Last updated: August 29 2008 23:09
The outlook for UK home prices was muddied on Friday by the release of official Land Registry data indicating that values have fallen far less than the high-profile Halifax and Nationwide surveys suggest.
According to the Land Registry, house prices in England and Wales were down only 0.6 per cent on the month in July, and down only 2 per cent on the year.
Although the annual drop was the highest since the series began in 2000, it is far lower than the double-digit declines for the UK shown by Halifax and Nationwide, the country’s two biggest mortgage lenders.
The differences persist even after allowing for the fact that the Land Registry does not include Scotland and Northern Ireland.
Selwyn Lim, managing director of Calnea Analytics, the consultancy that compiles the Land Registry and other indices (though not the Nationwide and Halifax offerings), said the discrepancies were worrying.
“It doesn’t seem to add up,” he said. “Even when data are adjusted to take time lags into account, the data do not match.
“With the current trajectory, I don’t see us catching up within three months,” Mr Lim added.
The Land Registry measures prices after the transactions are completed, whereas the Halifax and Nationwide survey prices when mortgages are approved.
Moreover, transactions may not be reported to the Land Registry for as long as three months after completion. That means there may be a lag until transactions are reflected in its survey, compared to the ones produced by the lenders.
In the statistical argument about which index to rely on, economists point out that lenders’ surveys have track records going back several decades and tell roughly the same story, adding to their credibility.
Both indices are based on similar methods, but use slightly different ways to transform the raw figures into indices intended to give a true picture of the market.
The advantage of the Land Registry data is that is is based on actual, completed transactions. However, it is a relatively small part of the total UK housing stock, as it only records houses that have changed hands at least once already since 2000.
Only 2 per cent of the nation’s housing stock turns over in an average year, a figure which is currently likely to be even lower.
Mr Lim said that current smaller number of transactions may be the single most significant variable. “This causes any biases to be exaggerated,” he said.
According to the latest data, the average price of a house in England and Wales stood at £178,364. Among property types, detached houses showed the biggest year-on-year drop, falling 2.3 per cent from July 2007.
In London, house prices are continuing to rise, albeit at a slower pace than before. London prices stood 1.7 per cent higher than those achieved a year ago.
The biggest year-on-year declines in English house prices were 5.1 per cent in the East Midlands and 3.8 per cent in the West Midlands. In Wales, house prices dropped by 4.4 per cent.
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Long View: Europe’s woes put paid to decoupling thesis
By John Authers, Investment Editor
Published: August 29 2008 20:18 | Last updated: August 29 2008 20:18
The axis of anxiety has crossed the Atlantic. For years, the source of greatest concern for the world’s economy was the US. After years of sustaining its very high standards of living only by going on a borrowing binge and letting its currency silently weaken, logic called for the American economy to lead the rest of the world into recession.
Meanwhile, Europe was supposed to keep the developed world’s economy afloat. Excess there may have been at its periphery – notably in Spain, Italy, Ireland and the UK – but the engine room of the European economy was supposed to be in good shape. The German corporate sector had gone through the necessary pain of restructuring, its housing market was well-behaved and it stood to benefit from the emergence of the former communist bloc nations to its east.
All of this formed part of the great decoupling thesis – that the rest of the world no longer relied on the US and its consumers to keep growing. Hence a slowdown in the US need not bring down the rest of the world with it.
This week brought the news that the German economy contracted in the second quarter. If the Ifo business survey is to be believed, confidence among industrialists has collapsed. That, in turn, implies the risk of an imminent recession.
Another casualty appears to be the popularity of the European Central Bank, which navigated the shoals of the credit crisis better than its counterparts. While the US Federal Reserve cut rates, risking a renewed dose of inflation in the process, the ECB concentrated on keeping money markets liquid and never dropped its guard against inflation.
Only in June, the ECB was prepared to shock the market by promising to raise its base rate, which is now 4 per cent, double the Federal Reserve’s target rate in the US.
But beyond showing its zeal against inflation, this also implied that it did not expect a sharp fall in growth. So, while the ECB may have dealt well with the initial credit crisis, its methods now appear to be counterproductive when it comes to dealing with the second stage of that crisis. Now that the contraction of credit has led, as widely expected, to a contraction in activity in the real economy, it becomes easier to question whether the ECB’s inflation-fighting zeal is appropriate.
It was an apparent acknowledgement by the ECB’s Jean-Claude Trichet that rates would not need to rise more that sent the euro into a sudden reverse earlier this month. After years of inexorable gains, the euro stabilised at a level close to $1.60 in March. At this point, it was more than double its level of late 2000, a remarkable shift in the world’s two most important currencies.
Its August fall has been swift and it has shed more than 9 per cent, dropping below $1.46 this week.
Similar trends are at work in the stock markets. Last spring, Absolute Strategy Research of London pointed out that European stocks overtook US stocks by market capitalisation for the first time. This used Datastream indices that, it should be noted, include all of Turkey and Russia in “Europe”. At one point this year, Europe’s equities were worth more than a trillion dollars more than the US.
Since the oil price turned down in mid-July, this trend has also been emphatically reversed. The S&P 500 has gained almost 9 per cent since then while the FTSE-Eurofirst has fallen slightly in dollar terms. According to Datastream, the US market is now worth $900bn more than Europe.
Hence it is tempting to ditch the decoupling thesis. However, the European and US economies do appear to have decoupled. The US economy managed to grow at more than 3 per cent in the second quarter of this year, far ahead of forecasts, and consumers’ confidence buoyed by cheaper oil prices, is strengthening.
So the two economies do appear to have decoupled. It is just that, against expectation, it is the US and its consumers that have grown and Europe that is in decline. This European slowdown cannot be blamed on the US consumer.
Where Europe and the US remain tightly coupled is in their financial systems. Europe’s problems stem from the high commodity prices and overvalued euro that came in the wake of the rate cuts that the Fed administered in at attempt to deal with the problems of the US banking system.
They could not take this action in a vacuum; while the Fed’s medicine seems to have kept economic activity going for now, it has sideswiped Europe.
And the advantage the Fed’s cheap money has gained for the US may be transitory. The buoyancy in US growth comes almost entirely from exports, which accounted for more than three percentage points of growth in the second quarter. Those gains owed much to the weak dollar, which has acted as a huge stimulus.
But that same weak dollar also critically damaged German exporters’ competitiveness. Now that this logic is playing out in a lower euro.
The European and US economies may find themselves coupled together again before long.
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Regional neighbours shiver alongside euro
By Shyamantha Asokan and Peter Garnham
Published: August 29 2008 22:17 | Last updated: August 29 2008 22:17
Just last month, a report by HSBC described the central and eastern European currencies as “rocket-fuelled”, noting that they were rapidly appreciating as the dollar fell.
As the euro stormed to record highs against the dollar in July, the currencies of countries such as Poland, Hungary and the Czech Republic were faring even better. The Polish zloty, the Hungarian forint and the Czech koruna, seen as leveraged bets on the strength of the eurozone, even managed to notch up all-time highs against the rampant euro.
This is because a robust eurozone created a healthy export market for Poland, the Czech Republic and Hungary while eurozone investors with money to spare were attracted by the high interest rates of their neighbours. But the euro has since fallen dramatically, losing more than 5 per cent against the dollar this month, as a series of poor eurozone economic data has heightened fears that the region is entering a recession.
This has hit the Polish zloty, the Hungarian forint and the Czech koruna even harder, pushing them down by 10.5 per cent, 8.2 per cent and 9.8 per cent respectively against the dollar, during August.
Tolga Ediz, of Lehman Brothers, says these countries benefited from eurozone buoyancy – during the boom time of the past five years, and also during the credit crunch. But now this is changing. “I don’t think investors have woken up to this change yet,” he says. “We have seen these currencies start to fall over the past two weeks but this trend will get a lot of traction in 2009.”
With exports accounting for up to 80 per cent of GDP in Hungary and the Czech Republic, according to the International Monetary Fund, such countries are vulnerable to a drop in demand from a slowing eurozone. The eurozone economy contracted in the second quarter for the first time since the single currency’s inception in 1999, according to figures released this month.
This has undermined the prospect of the European Central Bank increasing interest rates further from the current 4.25 per cent.
Central and eastern European homebuyers and companies have also been borrowing from western European banks to obtain credit at relatively low interest rates, thus creating further exposure.
“You have Hungarian mortgages in Swiss francs and Polish corporates borrowed as well,” says Mr Ediz. “The leverage has increased dramatically, so if those banks pull out they [the CEE countries] are in trouble.”
Central banks in the region have stopped raising interest rates, after a series of moves earlier this year to tackle inflation.
The Czech National Bank cut interest rates by 25 basis points to 3.5 per cent earlier this month. Meanwhile, Poland and Hungary both kept rates on hold this week, at 6 per cent and 8.5 per cent respectively, indicating that their tightening cycles had come to end. Many analysts expect the next move in interest rates to be down, as the focus of central banks shifts from inflation to fighting slower growth. But the prospect of lower yields will make these currencies less appealing to foreign investors.
Some analysts believe the CEE countries could welcome a depreciation in their currencies. “Czech exporters especially were feeling the pinch of a strong currency, so it was actually welcome when the koruna started weakening,” says Alan Rendell, of RBC Capital Markets. But they may not be happy if the process went too fast.
“These currencies are a geared play on the euro – and when the the euro goes down, people pull out of these positions quite dramatically,” says Mr Rendell.
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Wealth brings weighty problem for the Gulf
By Robin Wigglesworth in Abu Dhabi
Published: August 30 2008 03:00 | Last updated: August 30 2008 03:00
A few miles outside Dubai in the middle of the arid, shrub-dotted desert, scientists are doing their best to combat an unwelcome side-effect of the rapid modernisation of the Gulf - obesity.
Food engineers at Al Islami Foods, a halal foods company based in the Emirati city-state, are trying to boost the protein and cut carbohydrates and fat in their chicken burgers, sausages and sandwiches because of mounting concern over the health effects of unhealthy diets in the Gulf.
Generations ago, Gulf Arabs generally lived an ascetic, active lifestyle. Now, hydrocarbon wealth has bought access to luxury, household help, motorised transport and, above all, a carbohydrate rich diet. The result has been bulging waistlines and a proliferation in obesity associated diseases.
"Obesity is really affecting the population. As a stakeholder in this society we have to do something," says Saleh Abdullah Lootah, Al Islami's chief executive.
While many countries are struggling to contain the rise in overweight and obese inhabitants, and the resulting health implications, the Gulf's challenge is particularly acute.
In Kuwait, nearly three quarters of the population above the age of 15 are overweight or obese, the eighth worst rate in the world. Kuwait is closely followed by the United Arab Emirates, Saudi Arabia, Bahrain and Qatar, according to statistics from the World Health Organisation.
Only the Pacific island of Nauru has a higher diabetes rate than the United Arab Emirates, which is closely followed by Saudi Arabia, Bahrain and Kuwait.
"It's already an extremely serious problem considering that heart diseases and strokes are the number one killer," says Ala Alwan, assistant director-general of the WHO. "The prevalence of obesity in [the Gulf states] is among the worst in the world."
Physicians attribute the swift rise in obesity to increasingly sedentary lifestyles and a proliferation of cheap, easily accessible and unhealthy food.
The problem is worsened because Gulf Arabs have a genetic predisposition to develop diabetes at a lower BMI than other races, says Maha Barakat, an endocrinologist at Imperial College London Diabetes Centre in Abu Dhabi, the UAE capital. Doctors say diabetes is at the crux of the crisis. It acts as an accelerator for obesity related diseases such as high blood pressure, cardiovascular diseases and arthritis from carrying excessive weight. It can even cause blindness, as fat clogs up blood arteries in the eyes.
This is worrying Gulf governments, as healthcare costs are already expected to increase fivefold to $60bn by 2025, according to a report by McKinsey & Company, the consultancy. "It's very dangerous. They could end up spending fortunes treating [the side-effects of obesity]," says Maurice Faber, the head of Siemens Healthcare in the Middle East.
The authorities are starting to react. "We realise this is a serious problem," says Haidar Al Yousuf, a senior director at the Dubai Health Authority. As prevention is cheaper than treatment, "we want to prioritise more health awareness, talking about eating healthily, living healthily".
The UAE Ministry of Health has started a "comprehensive lifestyle modification programme" in schools, according to media reports, and campaigns encouraging healthy eating and exercise are proliferating.
But government sponsored awareness programmes might not be enough, the WHO warns. "It's a complex, multifaceted problem, and everyone has a role to play," says Dr Alwan.
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Alitalia seeks administration under rescue plan
AFP
AFP - Friday, August 29 09:33 pm
MILAN (AFP) - Alitalia said Friday that it has asked to be declared bankrupt and placed under special administration, the first step in a rescue plan that will see the struggling Italian flag carrier relaunched.
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The airline said in a statement it had submitted a declaration of bankruptcy to a Rome court for approval.
Prime Minister Silvio Berlusconi's government named former finance minister Augusto Fantozzi as the special administrator for Alitalia following the announcement.
On Thursday, the government adopted a new bankruptcy bill which laid the groundwork for Alitalia's rescue by allowing failing companies to speed up certain procedures such as selling shares and laying off workers.
The bill also relaxed certain anti-trust rules so as to allow Italy's second carrier Air One to take part in Alitalia's rescue which will see its profitable operations moved into a new company financed by a series of new investors.
This company will form the basis for the new airline.
Its unprofitable businesses and debt will be taken over by another company.
On Thursday, Prime Minister Silvio Berlusconi said the plan meant Alitalia would remain under Italian control, allowing foreign participation only on a minority basis.
"The management of Alitalia will remain in the hands of Italians," Berlusconi said. "Prospective foreign partners will take a stake (in the new company) only as minority shareholders."
Air France-KLM, which was spurned as a buyer in April, said Thursday it was ready to take a minority stake in the new company being set up to relaunch Alitalia.
Talks between Air France-KLM and Alitalia on a full takeover and rescue collapsed in April when the airline's future became an issue in elections won by Berlusconi who promised voters an 'Italian solution' to its problems.
Alitalia's debt reached 1.7 billion euros (2.5 billion dollars) by July 31, the company said in a statement Friday.
Italian media reported Tuesday that 16 investors had pledged to support the new company, including top names in Italian industry and finance, with a total commitment likely to be worth around one billion euros.
Economic daily Il Sole 24 Ore said Thursday the new company was expected to turn an operating profit of 250 million euros (370 million dollars) in 2011.
The daily La Repubblica said it would focus on short- and medium-haul routes, serving 140 destinations rather than the current 190, while up to 7,000 jobs would be cut.
Alitalia employs 11,100 people in its air transport operations and a further 8,300 in maintenance and services.
The company, in which the Italian state has a 49.9 percent stake, has been surviving on a loan of 300 million euros made in late April from public funds after the collapse of the takeover talks with Air France-KLM.
Roberto Colaninno, head of the Piaggio manufacturing group and designated to head the new company, told media on Friday that other than Air France-KLM, Germany's Lufthansa was also in line for minority participation.
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Minister reportedly sees Alitalia job losses under 5,000
Reuters
Reuters - 1 hour 5 minutes ago
MILAN (Reuters) - Layoffs at Alitalia should be less than 5,000, Italy's labour minister Maurizio Sacconi told la Repubblica newspaper in an interview published on Saturday.
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Alitalia sought bankruptcy protection on Friday after nearly two years of hunting for a buyer, paving the way for its rescue by a group of Italian investors in a coup for Prime Minister Silvio Berlusconi.
The labour minister's estimate of layoffs is lower than reports have suggested for the collapsed airline.
"I hope they will be less" than 5,000, Sacconi said. He added that he could not give a figure for the cost of the layoffs because it would depend on the number and age of people leaving as well as other factors.
Alitalia filed for bankruptcy protection under a revised law that will facilitate the sale of its slots, planes and other usable assets to Italian investors.
The group could also take on about 88 million euros of debt, Il Sole 24 Ore newspaper said on Saturday.
The group is expected to put in as much as 1 billion euros -- well above Alitalia's last value on the stock market before its shares were suspended from trading.
Sacconi, who will kick off talks with Alitalia's unions on Monday, said it was up to adviser Intesa Sanpaolo, administrator Augusto Fantozzi and the Italian investor group to decide on a deadline for the discussions.
Private companies will be offered incentives to take on workers leaving Alitalia and Sacconi said public sector jobs would only be available on merit.
"Openings in the public sector will be on a competition basis. For the rest, it is up to the private sector," he said.
The group of investors, led by turnaround expert Roberto Colaninno, is likely to express formally its interest in Alitalia's assets in the next few days, newspapers reported on Saturday.
Il Messaggero said the offer would be valid for 45 days.
Air France-KLM , whose own bid to take over the flagship carrier was blocked by unions earlier this year, could invest about 200 million euros, Il Sole 24 Ore newspaper reported on Saturday, giving it a stake of 20 percent.
Corriere della Sera newspaper said Air France-KLM could take 20-25 percent.
Germany's Lufthansa is also tipped as a possible partner for a revived Alitalia.
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民も官も海外投資家詣で 資生堂など、中東アジアでＩＲ
国内に収益の基盤を置く内需型企業が海外での投資家向け広報（ＩＲ）に力を入れている。資生堂ではＩＲ担当者が8月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の機関投資家を訪問、伊藤園も中東やアジアでＩＲ活動を強化している。高成長が続く新興国は消費市場だけでなく、マネーの調達先として期待が大きい。日本国債でも財務省が海外で営業活動を積極化する。
資生堂ではＵＡＥのアブダビで現地の有力投資家に事業内容や経営戦略を説明し、自社の株式の魅力を訴える方針。伊藤園は6月にＩＲ担当者がドバイとアブダビの機関投資家を訪問。「オイルマネーの存在感が高まっているうえ、将来のお茶の販売市場としての調査も兼ねた」という。
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合併自治体、特例債で交付税「稼ぐ」 07年度末までに326市町村
「平成の大合併」で誕生した合併自治体の間で、合併特例債による基金で地方交付税を受け取る手法が広まっている。2007年度末までに43道府県の 326市町村が基金を設立、総額は4700億円に上る。基金積み立てに充てる特例債の元利償還の7割は国の交付税によって賄われ、最終的に交付税分は手元に残る。わずかな元手で“利益”を得られる格好の運用手段となっている。
既に交付税の算定基準に繰り入れられる総額は3100億円を超える。国の財政事情が厳しく、交付税の総額を増やすのが困難な状況の下では、ほかの財政需要を削ってつじつまを合わせる必要が出てくる。
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消費者物価10年半ぶり高水準 年内2％台の見方
7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2％台に乗った。資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2％台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。
総務省が29日発表した7月のＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測（2.2％）も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。
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新銀行東京、最終赤字37億円 4―6月
経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）が29日発表した2008年4―6月期決算は最終赤字が37億円（前年同期は36億円の最終赤字）だった。金融庁が5月に着手した検査の内容を一部しか反映していないため、不良債権の処理損失は19億円と前年同期とほぼ同額にとどまった。09年3月期は従来予想通り 126億円の最終赤字の見通し。
本業のもうけである実質業務純益は17億円の赤字（同12億円の赤字）だった。店舗集約や人員削減で経費を減らしたが、多額の不良債権を生んだ金利の高い中小企業向け融資を圧縮し、利ざやが減った。
6月末の不良債権残高は325億円と、3月末から20億円増えた。不良債権比率は12.63％（3月末は12.7％）だった。
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三菱重、原発機器を増産 150億円投資、期間も短縮
三菱重工業は原子力発電機器の生産体制を増強する。兵庫県明石市の主力工場に約150億円を投じて、原子炉容器など主要機器の生産能力を2倍に高める。高速加工機の導入や設計の見直しで、生産期間も約3割短縮する。2010年代半ば以降に海外で原発の建設が活発になるため、受注増に備えて生産面での競争力を高める。
原子炉容器などを製造する二見工場（兵庫県明石市）で工場棟を拡張、増設する。生産スペースを現在の2.5―3倍に広げ、大型工作機械など設備も増強する。2009年1月に着工し11年半ばに完成する予定。年間生産能力を現状の1基から2基に引き上げる。
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飲料大手が輸送効率化 アサヒ飲料は自販機の補充量予測
ビール・飲料大手各社は相次いで商品の輸送効率向上に取り組む。アサヒ飲料は自動販売機への補充量を予測する情報システムを10月に導入、補充を合理化する。サントリーなどは工場の生産品目を拡充することで輸送距離を短縮する。原材料と燃料の価格上昇が続くなか、生産工程でのコスト削減が難しいため、輸送費を削減する。
アサヒ飲料は13億円を投じて自販機管理システムを刷新、10月から全22万台の自販機に導入する。配送担当者が持つ携帯端末が営業所のサーバーから過去の販売データを無線で受け取り、販売量を予測する。通常は1週間に1―2回行う補充が不必要な商品を確認できる。
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松下、海外事業強化へ 福井前日銀総裁が助言
松下電器産業は9月に新設する経営諮問機関「グローバルアドバイザー会議」のメンバーに、前日銀総裁の福井俊彦氏を招くことを決めた。新興国など海外展開を加速する際に、マクロ経済や世界情勢に精通する福井氏に助言してもらうのが狙い。メンバーには福井氏のほか海外の閣僚経験者や有識者ら計5人程度が就任する見通し。
福井氏は1958年に日銀に入行し94年に副総裁に就任。富士通総研理事長を経て、2003年から今年3月まで日銀総裁を務め、ゼロ金利解除など金融政策の転換を主導した。
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ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用
ＮＴＴ東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
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三菱地所や清水建設など、企業に不動産の活用提案
建設・不動産各社が、企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入する。三菱地所が開発を提案・受注する総合サービスを始めたほか、清水建設や日本土地建物は資産価値を高める支援事業を拡充する。国際会計基準への対応から土地・建物など資産の有効活用をめざす企業が増えている。マンションなど不動産市況の冷え込みで取引が低迷するなか、建設各社は新たな市場を開拓する。
三菱地所は企業の保有不動産を一元管理できるソフトを開発。ビルや工場、土地などの収益力を算定し、簿価に見合った稼働状況にあるかどうかを割り出す。適正水準を満たしていない場合は、地価の低い場所への移転や資産処分、再開発などを提案する。
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ダイキン、独暖房メーカーを買収 欧州事業売上高5倍めざす
ダイキン工業はドイツの暖房機メーカー、ローテックス（ギュグリンゲン市）を約100億円で買収する。10月1日までに同社の全株式を取得する方針で、欧州での販路を拡大するのが狙い。欧州では環境対策として暖房を燃焼式から空調式に切り替える動きが広がる見通しで、ドイツ以外でも同様の買収を進める。 2010年度には欧州での暖房分野の売上高を現在の5倍となる500億円に引き上げる。
ローテックスはミュンヘンやシュツットガルトに工場を持つ中堅の暖房機メーカー。売上高は約100億円で、熱の回収効率が良い石油・ガスストーブをドイツ全域で生産・販売している。
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陸自隊員24人が火薬なめ入院 茨城で訓練中
29日午後5時10分ごろ、茨城県城里町の陸上自衛隊の訓練場で、陸自古河駐屯地（同県古河市）の2等陸士24人が訓練中に火薬を口に入れ、うち5人が中毒でけいれんを起こした。14人が救急車で病院に運ばれたが、いずれも命に別条はないという。
防衛省によると、訓練中に教官の3等陸尉が「爆薬をなめてみたい者がいるか」と聞いたことが原因と分かった。なめた24人が検査のために入院したという。
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“ぶって姫”拘束強奪…「マダムキラー」菅
新党夢散、民主ニンマリ
「ぶって姫」の異名をとる姫井由美子参院議員をめぐり、小沢一郎代表率いる民主党と、反小沢の急先鋒・渡辺秀央代表が立ち上げた新党「改革クラブ」が前代未聞の姫強奪バトルを展開した。新党側が、不倫騒動を引きずる姫を取り込もうとした背景は、約１億２０００万円という“輿入れ金”（政党助成金）目当てだったともされる。「平成の関ヶ原」に備える民主党としても、自民党の援軍となりそうな新党側の軍資金を増やすことは許せなかったようだ。
「姫井氏は、くノ一ばりの活躍をしてくれた」
民主党幹部は一連の姫強奪バトルを総括して笑った。その真意は後述するとして、２９日の改革クラブ結成会見は見ものだった。
代表の渡辺氏が新党の理念などを延々と説明したが、記者団の関心は「女性局長」の肩書を得ながら、無断欠席した姫井氏に集中した。
渡辺氏は「姫井さんが、なぜ遅れているのか分からない。昨日の夜、テレビに出るので美容院の方をホテルに呼んでいたのだが…。私たちは一昨日、署名し捺印した。血判と同じだ。みんなで誓い合った。何かの事故があったんだろう」と困惑気味に語り、会場からは失笑が漏れた。
ひな壇に並んだ大江康弘、荒井広幸、松下新平の３参院議員も首をひねり、緊張感のかけらもない船出となった。
２８日夜、渡辺氏や姫井氏らは東京・紀尾井町のホテルニューオータニで食事をしながら打ち合わせをした。２９日午前零時ごろ会合は終わり、姫井氏はタクシーで帰宅した。これが新党側が姫井氏と接触した最後だった。２９日朝から、姫井氏の携帯電話がつながらなくなったのだ。
会見終了後、渡辺氏らは警察に姫井氏の捜索願まで提出した。参院での与野党逆転に苦しみ、新党結成を歓迎していた首相官邸も情報収集にあたった。
実はそのころ、姫井氏は民主党の説得工作に応じていた。
２９日朝、民主党の菅直人代表代行が電話で姫井氏に接触。同日午後、鳩山由紀夫幹事長と輿石東参院議員会長を交え、４人で話し合った。
菅氏は言葉を尽くして、「普通の見方では、自民党が民主党から引き抜いたように見える」「岡山の支援者も納得しないだろう」「姫井氏には今後、民主党で大いに活躍してほしい」と優しく口説いた。
不倫騒動などが響き、姫井氏は民主党内で完全に孤立していた。同僚の女性議員からも敬遠され、党内に居場所がなかった。
そうした姫井氏の寂しさに、新党側やそれを支援した自民党の二階俊博経産相らが巧みにつけ込み、一度は籠絡した。
対して、菅氏らは「離党の第２弾」を防ぐため、姫井氏に翻意を促した。姫井氏は、かつて「マダムキラー」と呼ばれた菅氏の説得を受け入れて、２９日夜、離党を撤回する会見に臨んだ。
大江氏は「（民主党は）こういうやり方で議員の信念を抑えつける、怖い政党だ。そういう体質が嫌だった」と無念さをにじませたが、後の祭りだった。
前代未聞の姫強奪戦は、こうして一件落着した。
お騒がせ姫をめぐり、民主党幹部がほくそ笑み、新党側が落胆したのには、単なる参院での１議席だけでない理由がある。姫井氏が参加しないことで、新党側に入るはずの政党助成金がなくなったのだ。
政党助成金の対象政党は「国会議員が５人以上」、または「国会議員が１人以上かつ国政選挙で得票率２％以上」。当初、改革クラブはこの条件に合致しており、年内に衆院選がなければ、来年から年間約１億２０００万円が支給されるはずだった。
渡辺、大江両氏にとって、民主党時代は国会対策費や会合費として徴収されていた立法事務費が全額（１人当たり月額６５万円）懐に入るのはうれしいだろうが、やはり政党助成金がこないのは痛い。
大江氏は「新しい仲間を早急に集めたい」と語ったが、姫を籠絡できなかったことは、今後の新党の先行きに不安を残した。
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“ぶって姫”総スカン…岡山県連「裏切り」除名処分も
片山氏「特別な感情はない」
事務所スタッフや後援会幹部にも一切知らせず突如、民主党に離党届を提出して新党「改革クラブ」への参加を表明した姫井氏＝岡山選挙区。昨夏の参院選で初当選し、民主党大勝利の象徴になったが、その後は一転、スキャンダルにさらされ続けてきた同氏の“ご乱心”だけに、関係者からは総スカン状態となっている。
姫井氏は昨年７月の参院選で「姫の虎退治」をキャッチフレーズに、自民党の片山虎之助氏を破って初当選。しかし当選直後から、不倫相手に週刊誌上で「“ぶってぶって”とせがまれた」などと赤裸々な性癖を暴露されるなどスキャンダルが続出。これらの対応をめぐり党県連から厳重注意を受けたほか、年末には不倫問題に触れた著書出版をめぐり、執行部との対立が表面化していた。
このため、今回の“姫のご乱心”を冷ややかに見る関係者は多く、民主党参院幹部は「県連副代表を辞任させられて以降、党に居づらくなり、今回の新党結成話に飛びついたのだろう」と話し、同党若手も「党に残っていても、次期参院選の当選は厳しいと考えただけ」と冷ややかに語る。民主党岡山県連内でも、今回の行動に理解を示す役員は皆無で、「１年で離党とは完全な裏切り行為だ」と除名処分を求める声が挙がっており、姫井氏の参加を容認した渡辺秀央代表の真意をはかりかねている。
姫井氏ら新党メンバーは２９日午後に会見を行うが、姫井氏に敗れた片山氏は同日朝、夕刊フジの取材に応じ、「『虎退治』などという形で当選された以上、岡山県民が納得するまで説明をする義務があるはず。個人的には、あくまで姫井議員の信念に基づく行動であり、特別な感情はない」と語った。
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姫井参院議員：新党「ドタキャン」 切り崩し「水際阻止」 民主党に安堵感
民主党の渡辺秀央参院議員らによる新党「改革クラブ」は、参加を予定していた姫井由美子氏が執行部の説得に応じて不参加を表明したことで、一夜にして政党要件を失った。自民党側の「切り崩し工作」を背景とする新党の動きに対し、民主党側が応戦に転じた形。渡辺氏らは欠けた１人分の穴埋めを急ぐ構えだが、小沢一郎代表の求心力低下を未然に防いだ鳩山由紀夫幹事長ら党執行部には安堵（あんど）感が漂った。【野口武則、山田夢留】
２９日午後６時半から党本部で急きょ開かれた姫井氏の会見には、菅直人代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長ら執行部がずらりと顔をそろえ、姫井氏の離党撤回表明に拍手を送った。
「新党は自民党による民主党切り崩しの受け皿だと分かった」。姫井氏はこわばった表情で語り「軽率な行動だった」と反省の弁を述べた。
民主党執行部はこの日、姫井氏への説得工作に動いた。まず菅氏が姫井氏と電話協議。菅氏が輿石、鳩山両氏に声をかけ、３人で姫井氏に翻意を促した。
とりわけ、菅氏は言葉を尽くして姫井氏の説得にあたった。「姫井さんは民主党にプラスになると見たようだが、普通は『自民が民主から引き抜く』と見える」と指摘。「これから民主党の中で大いに活躍してもらいたいと思っています」と激励までした。
この間、姫井氏は渡辺氏らと一切音信不通のまま会見も欠席。会見に備えてホテルに呼ばれていた美容師は待ちぼうけを食わされた。
◇ ◇
渡辺氏らは携帯電話を鳴らしても反応しない姫井氏の捜索願を警察に出したが、新党参加撤回が分かって肩を落とした。
大江康弘参院議員は東京都内で記者団に対し「民主党は怖い政党だ。そういう体質が嫌だ」と述べ、党執行部からの「巻き返し」が功を奏したことに悔しさをにじませた。
渡辺氏らの新党結成の動きの背景にあったのは、参院での過半数を奪い返したい自民党側の働き掛けだった。中心となったのは、大江氏と同じ和歌山県議出身の二階俊博経済産業相とされる。参院側では、矢野哲朗前参院国対委員長が「参院に第３極を作る」と公言し、「中の島新党構想」を掲げていた。
二階、矢野氏らは当初、今春の道路特定財源問題を巡る政局で「一本釣り」を画策。この時点では頓挫したが、「次のタイミングは臨時国会開会時」（周辺）と手ぐすねを引いていた。矢野氏は今月上旬、就任間もない麻生太郎幹事長に対し「バックアップしてほしい」と依頼。麻生氏も快諾したという。
◇「参院本来のあり方追求」－－改革ク結成会見
渡辺秀央元郵政相ら参院議員４人は２９日、東京都内の憲政記念館で新党「改革クラブ」結成の記者会見を開いた。代表に就任した渡辺氏は「参院の本来のあり方を追求したい」と決意を述べた。党の方針として「党議拘束を外す」などを掲げたが、具体的な政策は示さなかった。会見には、渡辺氏のほか大江康弘、荒井広幸、松下新平の参院議員３人も出席した。【小山由宇】
◇政党交付金もらえず
公職選挙法上、（１）国会議員５人以上（２）前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国得票率が２％以上－－のいずれかを満たすことが政党の要件。「改革クラブ」から姫井由美子参院議員が離脱するとメンバーは４人となり、どちらの要件も満たさず、政党助成法上、政党交付金も受けられない。一方、参院で会派を作るには先例で「２人以上」となっている。
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ギョーザ事件：中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及
６月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。
中国公安部は２８日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた７月初めに、６月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、９月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。
今月１７日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。
外務省は３０日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。
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知りたい！：外国人観光客、５年で３００万人増 平成ジャポニスム？
日本を訪れる外国人観光客が増えている。浅草など伝統的な観光地に加え、アニメやコミックといった「オタク文化」を目的としたツアーがはやり、１００万円単位の高額消費をするアジアの富裕層が増えるなど様変わり。ユーロ高・円安の影響で欧州からの旅行者も多いという。【中川紗矢子】
◇ユーロ高欧州からアキバツアー／中国のニューリッチ、銀座で「散財」
メイド喫茶のウエートレスたちがチラシを配る東京・秋葉原の繁華街に、外国人が多く訪れる人気スポット「アソビットキャラシティ」がある。１～５階すべてが、コミックやアニメグッズ、フィギュア（人形）など１万超のアイテムで埋め尽くされている。
同店によると、客の３割は外国人で、欧米人が多い。インターネットで情報収集しては買いに来るらしく、４万～５万円分を購入していく人もいる。スペイン人の２０代男性２人組は「アニメやコミックが好き。キャプテン翼やドラゴンボールのグッズを買いました」と喜んだ。
ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルは今年３～４月の６日間、アニメ好きを対象にしたツアーを企画。米、ギリシャ、仏、スペイン、メキシコから２０～４０代の計３６人が参加した。
ＪＴＢ広報室によると、外国人には浅草などの日本的な場所が好まれるが、２０～４０代の層には新しい日本の魅力を知る人が増え、コスプレ衣装やメイド喫茶といった秋葉原文化が人気を集めている。「ユーロ高・円安の影響で欧州からの旅行者が増えている」とも話す。
一方で目立つのは、消費力のあるアジア富裕層だ。人気の買い物スポット・銀座には、アジア系外国人観光客が目立ち、三越広報によると、中国のキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の０７年度の銀座店での売上額は前年度比約１０倍で、今年度も近い伸びを示している。旅行者は中国の景気が良くなった０６～０７年ごろから増えてきた。
台湾などのアジア諸国で有名なＪＲ御徒町駅近くの総合ディスカウントショップ「多慶屋」には、連日多くの観光バスが横付けされる。食品や家電、ブランド品などアジア観光客が好む多様な商品を網羅しているのが魅力。北京の徐勝強さん（３１）は「国内の景気が良くて所得が増えている。お金を使うために日本に来た。デジカメとゲーム機を買った」と話した。
同店によると、中国人観光客は数百万円の腕時計を複数買っていくなど単価も高く、免税実績の８割５分が中国人による。「中国語のネーティブスピーカー１４人（うち２人は韓国語もできる）で対応している」（スタッフ）
日本政府観光局によると、外国人観光客は、０３年に政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めてからの５年間で計３００万人増加し、０７年は８３５万人。今年６月までの上半期で、前年同期比１０％増の４３３万７０００人が来日した。
松本大学の佐藤博康教授（観光ホスピタリティー）は「外国の高評価で日本の若者のサブカルチャーが見直されている。観光客増加は、外貨獲得のお得な形でもある」と歓迎する。
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破たん：米地銀インテグリティー・バンク 今年１０件目
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、ジョージア州当局が同州の地方銀行インテグリティー・バンクの業務を停止したと発表した。銀行破綻（はたん）は今年１０件目。同行の６月末時点での総資産は１１億ドル（約１２００億円）、預金量は９億７４００万ドル。
ＦＤＩＣとアラバマ州の地銀リージョンズ・バンクが資産の一部を引き継ぎ、連休明けの９月２日に業務を再開する。
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Population evacuated from zone near Ukrainian military base
28.08.2008, 11.22
KIEV, August 28 (Itar-Tass) -- A total of 6, 500 people have been evacuated from a three-kilometer zone around ammunition depots near Lozovaya railway station, the press service of the Ukrainian Ministry for Emergency Situations reported Thursday.
Railway trains pass through the troubled zone in accordance with an emergency reserve schedule; life support and medical centers were set up in the emergency zone. Preliminary reports said there were no casualties.
More than 1, 500 rescuers and army servicemen, around 270 fire fighting facilities and a helicopter have been deployed in the fire zone. By Thursday morning explosions continued with a different degree of force. Ammunitions fragments do not go beyond the territory of the Ukrainian base.
Passenger trains have been running to bypass the station of Lozovaya, Ukrainian Transport Minister Iosif Vinsky said on Thursday. The routes of a number of passenger trains have been changed "just in case, " but freight trains continue direct routes through Lozovaya, Vinsky said.
The Ukrainian Ministry for Emergency Situations keeps the situation in the zone of fire at the army ammunitions depots under control, said Kharkov regional department chief for emergency situations Vladimir Rasokha. Only armored vehicles can operate in the fire zone Thursday, Rasokha said. The Ukrainian Defense Ministry has sent five fire fighting tanks to the fire zone. The Losovaya railway stastion is situated five kilometers from the ammunition depots where the fire broke out on Wednesday.
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Georgia breaks diplomatic ties with Russia, to keep consular relations
TBILISI, MOSCOW, Aug 29 (Prime-Tass) -- Georgia has broken diplomatic ties with Russia but intends to keep consular relations, Georgian Deputy Foreign Minister Grigol Vashadze said Friday, ITAR-TASS reported.
"Georgia is cutting diplomatic ties with the Russian Federation," he said. "In such situations, Russian diplomats will have to leave Georgia."
Georgia’s decision to sever diplomatic ties with Russia comes in the wake of the military conflict between the two earlier this month.
The Russian Foreign Ministry responded to the move by saying that it wouldn't help ease tensions in the wake of that conflict.
"We regret this step from the Georgian side. It will not assist our bilateral relations," Russian Foreign Ministry spokesman Andrei Nesterenko said, ITAR-TASS reported.
On Thursday, the Georgian parliament called for the government to cut diplomatic ties with Moscow over Russia's "occupation of Georgian territory."
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If EU introduces sanctions against Russia, Europe will have severe problems with fuel
29.08.2008 Source: Pravda.Ru URL: http://english.pravda.ru/russia/economics/106243-russia_europe-0
French Foreign Minister Bernard Kouchner stated that the European Union would be discussing two variants of sanctions against Russia at a forthcoming summit. The Polish variant stipulates the introduction of rather tough measures, whereas the Italian variant contains only abstract criticism of Russia’s actions.
The soft variant contains a requirement to pull out Russian troops from the territory of Georgia, from the port of Poti and buffer zones. In addition, the EU will ask for guarantees from Russia not to use its present line of behavior against other countries.
The tough variant of the document stipulates the introduction of financial and economic sanctions against Russia. According to this draft resolution, the EU may recommend large business to cut its financial investments in Russia and recognize the Russian market as highly unstable and risky. To make matters worse, the European Union may recommend European banks not to loan up Russian banks and companies.
Moscow hopes to conduct negotiations with several of its European partners in an attempt to push them to abstract formulations and abstain from sanctions.
The talks will most likely be conducted with Moscow’s potential allies – Germany, Italy, Spain, France and Finland. Russia may offer these countries a change of the Russian stance on the Iranian problem and economic preferences in return to their support.
Europe may suspend the talks on the partnership and cooperation agreement and activate efforts aimed to diversify fuel shipments to Europe.
The first measure does not seem to be of much importance to Moscow, although the second one can be quite dangerous. Russia may have severe problems with its gas pipeline projects known as the Northern Stream and the Southern Stream. In addition, Europe will most likely decide to accelerate the implementation of the Nabucco project that will deliver Caspian hydrocarbons to Europe bypassing Russia.
If Europe eventually decides to introduce sanctions against Russia, at least one Russian oil company may reduce crude shipments to Europe at Russian government’s request.
Russia may cut its oil shipments particularly to Poland and Germany. A reduction may occur already on September 1, Reuters reported with reference to British media. It is worthy of note that Prime Minister Putin stated in his recent interview with CNN that Moscow would not reduce its oil and gas shipments to Europe because Russia depends on its customers, just like the customers depend on Russia’s resources.
Russia’s Foreign Minister Sergei Lavrov described the idea of European sanctions against Russia as “a product of ill imagination.” Russia’s ambassador to the European Union, Vladimir Chizhov, urged the EU to abstain from the sanctions against Moscow.
It has just been reported that the European Union leaders will not decide on sanctions against Russia at a summit Monday in Brussels.
A high-ranking official in President Nicolas Sarkozy's office says that for now "we don't foresee any sanctions decided on by the European Council,” the AP reports.
The official acknowledges that some countries are pushing for sanctions against Russia over its crisis with Georgia. But Sarkozy's office believes Europe must concentrate now on pressuring Russia to apply a cease-fire agreement. France currently holds the EU presidency. The official spoke Friday on condition of anonymity because of office policy. He elaborated on remarks by France's foreign minister, who has said sanctions were being considered.
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Moscow court annuls 2nd marriage of late Georgian tycoon
13:16 | 29/ 08/ 2008
MOSCOW, August 29 (RIA Novosti) - A Moscow court has ruled to annul the second marriage of the late Georgian tycoon Badri Patarkatsishvili to a Russian woman, a lawyer for the tycoon's widow said on Friday.
Patarkatsishvili's total wealth was estimated at around $12 billion at the time of his death in Surrey, England on February 12.
Inna Gudavadze had demanded that the court annul Patarkatsishvili's 1997 marriage to Olga Safonova, as the businessman had married Gudavadze in 1979, and the first marriage remained in effect.
"The court has met our appeal and recognized the marriage with Olga Safonova as illegitimate," Ivan Kochubei said.
Gudavadze's lawyers earlier said the lawsuit was aimed at clarifying claims to the late businessman's estate.
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秋田弁ピンチ 子どもは共通語使う傾向 明海大調査
2008年8月30日18時1分
秋田弁がピンチだ。秋田の子どもたち（少年層）は都市部を中心に方言を話さなくなり、青森や山形と比べ共通語化が進んでいると、専門家が調査をもとに指摘している。
調査は、明海大の井上史雄教授（社会言語学）らが０４年、０５年に実施、この春、結果がまとまった。青森から富山まで主に日本海沿岸の鉄道駅周辺７３地点で、中学生主体の少年層、２０、３０歳代の若年層、４０、５０歳代の中年層、６０、７０歳代の高年層の４世代別に１人ずつ、普段使っている言葉を聞いた。調査総数は約２５０人。
「かわいい」を何というか。青森はほぼ全世代で、「めごい」だった。山形は「めんこい」や「めっこい」が目立つ。一方、県内では、若年層以上は「めんけ」が多いが、少年層は「かわいい」がほとんどだった。
「見ている」はどうか。青森では「みてら」、山形は「みっだ」が全世代で多い。県内は、若年層以上で「みてら」や「みった」が交ざるが、少年層は「見ている」か「見てる」だった。
「分からない」についても、「わがんね」や「わがらね」などの方言が残っているのは、青森、山形の全世代と県内の若年層以上。県内の少年層は「分かんない」が多数派だった。
そのほか、「とうもろこし」や「びり」「さようなら」「強かった」など、多くの調査項目で、主に秋田市中心部の１０歳代が共通語または、それに近い言葉を使う傾向が見られた。
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月刊現代が休刊へ ネット普及で部数低迷、週刊誌も態勢見直し
2008.8.30 18:24
「月刊現代」の休刊を決めた講談社＝東京都文京区音羽「月刊現代」の休刊を決めた講談社＝東京都文京区音羽
講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが３０日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は１日にも発表する。
インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも５月に「主婦の友」（主婦の友社）が休刊。「論座」（朝日新聞社）が９月、「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）が１１月に休刊する。
関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が８月下旬に編集部員に伝えた。１０月１日発売の１１月号が最終号となる見通し。「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」（関係者）という。
同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、１１月までに結論を出すもようだ。
「月刊現代」は昭和４１年１２月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は８万５８３３部（１８年９月－１９年８月の平均）。「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」など名物連載がある。話題となった記事も多く、１７年９月号ではＮＨＫの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。
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固定電話の赤字膨らむ、昨年度は１２５４億円…ＮＴＴ東西
固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、２００９年から重くなる見通しとなってきた。
ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話事業で赤字額が拡大しているためで、１番号当たりの負担金が現在の６円から８円程度に上がる可能性がある。
ユニバーサル制度に関連する両社の赤字額は０７年度、計１２５４億円になり、０６年度に比べ４０５億円も膨らんだ。公表を始めた０５年度以降で最大だ。
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医療関係者から批判の「５分ルール」、中医協が調査へ
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が、医師が外来患者の問診や身体診察、指導などを５分以上行うと診療報酬を上乗せできる「５分ルール」について、調査を実施することになった。
医療関係者から「医療機関の収入減につながる」などの批判が出ていることを踏まえたものだ。１０月から調査を始め、来年１月にも調査結果を公表する。医療機関への影響を見極めたうえで、ルールの見直しも検討する。
「５分ルール」は今年４月の診療報酬改定で、診療所と中小病院の外来の再診料に導入された。「３時間待ち・３分診療」などといわれる患者の不満を解消し、「患者を懇切丁寧に診察してもらう」との狙いがあった。診察時間が５分未満だと、「外来管理加算」（５２０円）という診療報酬が支払われず、５分以上だと支払われる。
しかし、医療関係団体から、「不要なのに無意味に長く診察し、診療報酬をもらう医師が出てくる」「一日に診察できる患者の数が不当に制限される」などの批判が相次いでいる。
調査は医療機関と患者を対象に実施する。医療機関については一日当たりの患者数や診療時間、患者への説明内容などを調べる。患者に対しては、医師の説明内容への理解度と満足度などを聞くことにしている。
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中堅ゼネコンのりんかい日産建設が会社更生法の適用申請＝帝国データ
2008年 08月 30日 09:08 JST
［東京 ２９日 ロイター］ 帝国データバンクによると、中堅ゼネコンのりんかい日産建設（東京都港区）が２９日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債総額は７５７億円。今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設を抜いて最大の負債規模となった。
公共工事の縮小に加え、防衛施設庁談合問題で断続的に指名停止を受け、売り上げが落ち込んでいた。また、市況の悪化から不動産開発事業でファンドへの売却が思うように進まなかったほか、複数の焦げ付きが発生し、資金繰りが急速にひっ迫した。
By Shyamantha Asokan and Peter Garnham
Published: August 29 2008 11:21 | Last updated: August 29 2008 18:42
The pound continued its recent slide this week as evidence mounted that the UK economy was headed for recession.
Earlier this month, a string of sobering economic data – including news the UK economy ground to a halt in the second quarter – weighed on the pound.
Sterling’s woes were compounded this week as figures showed UK house prices fell at their fastest pace since 1991 in August, while UK retail sales plunged to their lowest level in 25 years.
This raised expectations that the Bank of England, which is due to meet next week, would move to cut UK interest rates, further undermining the pound’s appeal to investors. “Sterling remains under broad based pressure following further bad news from housing and retail,” said Gabriel de Kock at JPMorgan. “The recent UK data have been universally bearish for the pound and the path of least resistance remains further weakness.”
The pound on Friday dropped to $1.8188 against the dollar, its weakest level in two years and taking its losses over the week to 1.7 per cent.
In August, the pound lost more than 8 per cent against the dollar, its weakest monthly performance since sterling’s ejection from the European Exchange Rate Mechanism in September 1992. Trade-weighted sterling, which measures the pound’s value against the currencies of the UK’s leading trading partners, dropped to a 12-year low.
Meanwhile, the pound dropped 1 per cent to £0.8075 against the euro on the week, within touching distance of the record low of £0.8097 it hit in April after the Bank of England cut interest rates.
Elsewhere, the dollar maintained its recent strong run, hitting a fresh six-month high of $1.4570 against the euro as the Ifo index of German business sentiment reported its worst results in three years.
The dollar has rallied during the past month as investors realised the credit crunch was having a more serious effect on countries outside the US than was previously thought. The dollar gave back some of its gains later in the week but still stood 0.7 per cent higher at $1.4670 on the week. Over the month, the dollar has risen 5.4 per cent against the euro, its strongest monthly rise since the creation of the single currency in 1999.
“The trend has turned,” said John Higgins at Capital Economics. “After a couple of weeks the dollar rebound appeared to be more than a blip, and investors are reconsidering fundamental currency valuations.”
Over the week, the dollar also rose 0.2 per cent to SFr1.1009 against the Swiss franc, climbed 1.2 per cent to $0.8562 against the Australian dollar and gained 1.6 per cent to C$1.0635 against the Canadian dollar.
The dollar lost ground against the yen, however, easing 1.2 per cent to Y108.63 as data showed Japanese consumer spending and industrial production rose by more than expected in July.
The data raised hopes for a rebound from the economic contraction of the second quarter. Tokyo also on Friday announced a $107bn fiscal stimulus package, which includes tax cuts and larger government-guaranteed loans.
The yen rose 2.8 per cent over the week to Y197.73 against the pound and gained 2 per cent to Y159.48 against the euro.
“The data, along with the evidence that at least the government is being pro-active in supporting the economy, are likely to keep the yen on a firm footing,” said Derek Halpenny at Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ.
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LEX: Sterling
Published: August 29 2008 14:51 | Last updated: August 29 2008 23:00
The pound has suffered its worst monthly fall against the dollar since the UK left the European Exchange Rate Mechanism in 1992. Sterling has dropped 8.2 per cent in August, not far off its 8.6 per cent tumble of October 1992. Back then, Norman Lamont, the chancellor of the day, sang in his bath, delighted at the liberation of the UK currency, which later proved a turning point for the economy. There is little today to prompt a similar reaction from Alistair Darling, his successor. At a 12-year, trade-weighted low, a weak pound will help stimulate exports, benefiting FTSE-100 companies more than domestically orientated FTSE-250 companies. But it will slow the pace at which the Bank of England can lower rates to head off the looming recession. The only song Mr Darling might usefully practice is perhaps the government’s funeral lament.
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Pound likely to continue fall
By Peter Garnham
Published: August 29 2008 22:39 | Last updated: August 29 2008 22:39
Currency analysts expect the pound to continue falling against the world’s major currencies, as speculation grows that the UK could be headed for recession.
Sterling has already confirmed pessimists’ fears by gradually sliding since the credit crunch started in 2007. It reached a 12-year low on a trade-weighted basis on Friday.
Ian Stannard of BNP Paribas thinks the pound will fall even further. He predicts sterling will be the worst-performing major currency over the next year as Bank of England rate cuts undermine sterling’s appeal to currency investors.
Central banks tend to lower interest rates when recession chances are high, because recessions usually reduce inflation.
Mr Stannard said: “So far, most of sterling’s losses have come against the dollar. But now we see its losses broadening out.”
The pound has dropped by more than 7 per cent against the dollar to $1.83 since the beginning of August. This reflects a turnround in the once ailing dollar’s fortunes, as the economic effects of the credit crisis – initially largely concentrated in the US – spread more deeply than first expected across the globe.
But recession fears also helped push the pound to a low of £0.8075 against the euro on Friday – within touching distance of April’s record trough of £0.8098.
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Sterling falls as recession fears grow
By Peter Garnham and Norma Cohen
Published: August 29 2008 22:03 | Last updated: August 29 2008 22:03
The pound has suffered its worst month against the dollar since sterling’s ejection from the European Exchange Rate Mechanism in September 1992 – a development certain to have knock-on effects for the UK economy.
Sterling has fallen over 8 per cent against the dollar since the start of August because of a growing conviction that the economy is headed for recession, according to currency traders.
The pound dropped to $1.8188 against the dollar on Friday. Trade-weighted sterling, which measures the pound’s value against the currencies of Britain’s main trading partners, dropped to a 12-year low.
Earlier this month, a string of sobering economic data – including news that economic growth ground to a halt in the second quarter – weighed heavily on the pound. The pound’s woes were compounded this week as figures showed house prices fell at their fastest pace since 1991 in August, while retail sales plunged to their lowest level in 25 years.
This raised expectations that the Bank of England, which is due to meet next week, would move to cut interest rates, further undermining the pound’s appeal to investors. A weaker pound is not necessarily all bad news for the economy. In June, British exports rose by 2.1 per cent month-on-month, suggesting that sterling’s decline over the past year is already kicking in.
Stephen Radley, economist for the EEF manufacturers’ body, said his members have benefited from the currency move. “Over the last year, there have been benefits to being weaker against the euro,” he said.
But a weaker pound also makes imported goods more expensive. If that rise in prices seeps into CPI inflation, it could discourage the Bank of England’s monetary policy committee from cutting rates to invigorate the economy.
“There is no hard and fast rule about the relationship between inflation and currency,” says George Buckley, UK economist at Deutsche Bank. Economies that depend little on imported goods may see little imported inflation. For the UK, where imports are nearly 30 per cent of GDP, the impact is greater than for the US, where imports account for around half that level.
There has been one clear benefit for the UK from a weaker pound, Mr Buckley said – although it is one which few businesses are talking about.
While import prices are growing at about 15 per cent annually, export prices are rising 20.3 per cent year on year, according to the latest data, as companies earn more in sterling terms from foreign sales. “Those firms who are experiencing growth in competitive terms are keeping their prices the same,” he said. “Most likely, suppliers who bill customers in euros see little reason to offer a price cut.”
But, while exporters may try to improve profit margins as the pound falls, this is unlikely to be sustainable, says Neville Hill, economist at Credit Suisse. The eurozone, which accounts for 50 to 60 per cent of UK exports, is looking very weak.
“Europe is going into a recession, too,” he said Exporters who cut prices to gain market share are only doing so in a flagging eurozone economy.
On the domestic front, he said, the lift to export demand from a weaker pound is only “marginally stimulative” at best. “
Few observers expect the pound to recover from its current slump so briskly.
“Sixteen years on and the backdrop is different,” said Simon Derrick at Bank of New York Mellon. “With growing evidence that the next move from the Bank of England will be to cut interest rates and difficult times ahead for the economy, it seems sterling’s downtrend could continue for some time yet.”
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Britain in grip of worst economic crisis for 60 years, admits Alistair Darling
By Andrew Porter, Political Editor
Last Updated: 10:58am BST 30/08/2008
Britain is in the grip of its worst economic crisis for 60 years, Alistair Darling has admitted.
The Chancellor of the Exchequer warns that the slump is going to be "more profound and long-lasting than people thought".
In an astonishingly frank interview, Mr Darling admits that voters are "p***** off" with Labour and says the party must recover the "zeal" which won it three successive general elections.
Since taking up the post, Mr Darling is said to have faced a crisis "every week", including the collapse of Northern Rock and the loss of millions of people's personal details from HM revenue & Customs.
Such is the public concern over the economic crisis, Mr Darling said that he has been challenged while filling up his own car by motorists demanding to know how he intends to improve the situation.
A wine waiter also warned him from ordering a second bottle of wine during a restaurant meal, he reveals.
The Chancellor, who had been tipped for a move in a possible Cabinet reshuffle later in the Autumn, also candidly admits that he is "not a great politician."
The article in The Guardian is a clear sign that Mr Darling is determined not to be blamed for Gordon Brown's troubles.
During the interview he claims people are trying to take his job and says they are "actively trying to do it," a remark that will be widely interpreted as a sideswipe at the Prime Minister.
There have been clear tensions between the Treasury and Number 10 in recent months and many of his comments will be read with dismay in Downing Street.
Mr Darling makes clear that he was not the source of a story earlier this month that he might temporarily suspend stamp duty in order to stimulate the housing market. The leak - which the Treasury suspects came from Downing Street - backfired and led to accusations that the uncertainty caused had actually caused home sales to stall.
The Chancellor says he has spent all his political life trying to avoid "this kind of interview". But his advisers have long claimed that he does not conform to his "boring" caricature and have chosen the eve of the new political season to improve his public image. However, many of his comments will be seized upon by his opponents.
Mr Darling says the economic times we are facing "are arguably the worst they have been in 60 years." "And I think it's going to be more profound and long-lasting than people thought," he adds. Further evidence that Britain is on the brink of recession emerged this week.
A report into house prices showed they had dropped 10 per cent in the last month - the biggest drop in prices since 1990.
And on Thursday David Blanchflower, a member of the Bank of England monetary policy committee, warned unemployment would hit two million by Christmas. Mr Darling admits Labour - currently 19 points behind the Tories in the latest Telegraph opinion poll - is in trouble.
He says: "We've got our work cut out," he said. "This coming 12 months will be the most difficult 12 months the Labour party has had in a generation, quite frankly.
"In the space of 10 months we've gone from a position where people generally felt we were doing ok to where we're certainly not doing ok.
"We've got to rediscover that zeal which won us three elections, and that is a huge problem for us at the moment - people are p***** off with us."
He adds: "I was at a filling station recently, and a chap said, 'I know it's to do with oil prices - but what are you going to do about it?' People think, well surely you can do something - you are responsible - so of course it reflects on me."
The Chancellor also said he heeded a warning from a waiter when out for dinner with friends recently not to have a second bottle of wine, seemingly because it would look like he was pushing the boat out while others were being forced to live more frugally.
A year on from the start of the credit crunch Mr Darling admits that the first time he really became aware of a problem was while on a Mediterranean holiday when he read a newspaper report about the European Central Bank ploughing billions of pounds into the money market.
In addition to the economic problems he has faced, Mr Darling also recalls the moment he discovered that millions of child benefit records contained on computer disks had been lost by the government.
"I just thought this is a disaster. This is terrible...I phoned Gordon up....We knew it was bad."
He takes aims at two of Labour's senior female figures, calling former Scottish leader Wendy Alexander "not likeable at all" and Cherie Blair's memoirs "awful."
And recalling the celebrations at the Millennium Dome - a project championed by New Labour - he says: 'Thank God I didn't have to go there on Millennium night."
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New data cast doubt on house price falls
By Norma Cohen
Published: August 29 2008 14:14 | Last updated: August 29 2008 23:09
The outlook for UK home prices was muddied on Friday by the release of official Land Registry data indicating that values have fallen far less than the high-profile Halifax and Nationwide surveys suggest.
According to the Land Registry, house prices in England and Wales were down only 0.6 per cent on the month in July, and down only 2 per cent on the year.
Although the annual drop was the highest since the series began in 2000, it is far lower than the double-digit declines for the UK shown by Halifax and Nationwide, the country’s two biggest mortgage lenders.
The differences persist even after allowing for the fact that the Land Registry does not include Scotland and Northern Ireland.
Selwyn Lim, managing director of Calnea Analytics, the consultancy that compiles the Land Registry and other indices (though not the Nationwide and Halifax offerings), said the discrepancies were worrying.
“It doesn’t seem to add up,” he said. “Even when data are adjusted to take time lags into account, the data do not match.
“With the current trajectory, I don’t see us catching up within three months,” Mr Lim added.
The Land Registry measures prices after the transactions are completed, whereas the Halifax and Nationwide survey prices when mortgages are approved.
Moreover, transactions may not be reported to the Land Registry for as long as three months after completion. That means there may be a lag until transactions are reflected in its survey, compared to the ones produced by the lenders.
In the statistical argument about which index to rely on, economists point out that lenders’ surveys have track records going back several decades and tell roughly the same story, adding to their credibility.
Both indices are based on similar methods, but use slightly different ways to transform the raw figures into indices intended to give a true picture of the market.
The advantage of the Land Registry data is that is is based on actual, completed transactions. However, it is a relatively small part of the total UK housing stock, as it only records houses that have changed hands at least once already since 2000.
Only 2 per cent of the nation’s housing stock turns over in an average year, a figure which is currently likely to be even lower.
Mr Lim said that current smaller number of transactions may be the single most significant variable. “This causes any biases to be exaggerated,” he said.
According to the latest data, the average price of a house in England and Wales stood at £178,364. Among property types, detached houses showed the biggest year-on-year drop, falling 2.3 per cent from July 2007.
In London, house prices are continuing to rise, albeit at a slower pace than before. London prices stood 1.7 per cent higher than those achieved a year ago.
The biggest year-on-year declines in English house prices were 5.1 per cent in the East Midlands and 3.8 per cent in the West Midlands. In Wales, house prices dropped by 4.4 per cent.
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Long View: Europe’s woes put paid to decoupling thesis
By John Authers, Investment Editor
Published: August 29 2008 20:18 | Last updated: August 29 2008 20:18
The axis of anxiety has crossed the Atlantic. For years, the source of greatest concern for the world’s economy was the US. After years of sustaining its very high standards of living only by going on a borrowing binge and letting its currency silently weaken, logic called for the American economy to lead the rest of the world into recession.
Meanwhile, Europe was supposed to keep the developed world’s economy afloat. Excess there may have been at its periphery – notably in Spain, Italy, Ireland and the UK – but the engine room of the European economy was supposed to be in good shape. The German corporate sector had gone through the necessary pain of restructuring, its housing market was well-behaved and it stood to benefit from the emergence of the former communist bloc nations to its east.
All of this formed part of the great decoupling thesis – that the rest of the world no longer relied on the US and its consumers to keep growing. Hence a slowdown in the US need not bring down the rest of the world with it.
This week brought the news that the German economy contracted in the second quarter. If the Ifo business survey is to be believed, confidence among industrialists has collapsed. That, in turn, implies the risk of an imminent recession.
Another casualty appears to be the popularity of the European Central Bank, which navigated the shoals of the credit crisis better than its counterparts. While the US Federal Reserve cut rates, risking a renewed dose of inflation in the process, the ECB concentrated on keeping money markets liquid and never dropped its guard against inflation.
Only in June, the ECB was prepared to shock the market by promising to raise its base rate, which is now 4 per cent, double the Federal Reserve’s target rate in the US.
But beyond showing its zeal against inflation, this also implied that it did not expect a sharp fall in growth. So, while the ECB may have dealt well with the initial credit crisis, its methods now appear to be counterproductive when it comes to dealing with the second stage of that crisis. Now that the contraction of credit has led, as widely expected, to a contraction in activity in the real economy, it becomes easier to question whether the ECB’s inflation-fighting zeal is appropriate.
It was an apparent acknowledgement by the ECB’s Jean-Claude Trichet that rates would not need to rise more that sent the euro into a sudden reverse earlier this month. After years of inexorable gains, the euro stabilised at a level close to $1.60 in March. At this point, it was more than double its level of late 2000, a remarkable shift in the world’s two most important currencies.
Its August fall has been swift and it has shed more than 9 per cent, dropping below $1.46 this week.
Similar trends are at work in the stock markets. Last spring, Absolute Strategy Research of London pointed out that European stocks overtook US stocks by market capitalisation for the first time. This used Datastream indices that, it should be noted, include all of Turkey and Russia in “Europe”. At one point this year, Europe’s equities were worth more than a trillion dollars more than the US.
Since the oil price turned down in mid-July, this trend has also been emphatically reversed. The S&P 500 has gained almost 9 per cent since then while the FTSE-Eurofirst has fallen slightly in dollar terms. According to Datastream, the US market is now worth $900bn more than Europe.
Hence it is tempting to ditch the decoupling thesis. However, the European and US economies do appear to have decoupled. The US economy managed to grow at more than 3 per cent in the second quarter of this year, far ahead of forecasts, and consumers’ confidence buoyed by cheaper oil prices, is strengthening.
So the two economies do appear to have decoupled. It is just that, against expectation, it is the US and its consumers that have grown and Europe that is in decline. This European slowdown cannot be blamed on the US consumer.
Where Europe and the US remain tightly coupled is in their financial systems. Europe’s problems stem from the high commodity prices and overvalued euro that came in the wake of the rate cuts that the Fed administered in at attempt to deal with the problems of the US banking system.
They could not take this action in a vacuum; while the Fed’s medicine seems to have kept economic activity going for now, it has sideswiped Europe.
And the advantage the Fed’s cheap money has gained for the US may be transitory. The buoyancy in US growth comes almost entirely from exports, which accounted for more than three percentage points of growth in the second quarter. Those gains owed much to the weak dollar, which has acted as a huge stimulus.
But that same weak dollar also critically damaged German exporters’ competitiveness. Now that this logic is playing out in a lower euro.
The European and US economies may find themselves coupled together again before long.
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Regional neighbours shiver alongside euro
By Shyamantha Asokan and Peter Garnham
Published: August 29 2008 22:17 | Last updated: August 29 2008 22:17
Just last month, a report by HSBC described the central and eastern European currencies as “rocket-fuelled”, noting that they were rapidly appreciating as the dollar fell.
As the euro stormed to record highs against the dollar in July, the currencies of countries such as Poland, Hungary and the Czech Republic were faring even better. The Polish zloty, the Hungarian forint and the Czech koruna, seen as leveraged bets on the strength of the eurozone, even managed to notch up all-time highs against the rampant euro.
This is because a robust eurozone created a healthy export market for Poland, the Czech Republic and Hungary while eurozone investors with money to spare were attracted by the high interest rates of their neighbours. But the euro has since fallen dramatically, losing more than 5 per cent against the dollar this month, as a series of poor eurozone economic data has heightened fears that the region is entering a recession.
This has hit the Polish zloty, the Hungarian forint and the Czech koruna even harder, pushing them down by 10.5 per cent, 8.2 per cent and 9.8 per cent respectively against the dollar, during August.
Tolga Ediz, of Lehman Brothers, says these countries benefited from eurozone buoyancy – during the boom time of the past five years, and also during the credit crunch. But now this is changing. “I don’t think investors have woken up to this change yet,” he says. “We have seen these currencies start to fall over the past two weeks but this trend will get a lot of traction in 2009.”
With exports accounting for up to 80 per cent of GDP in Hungary and the Czech Republic, according to the International Monetary Fund, such countries are vulnerable to a drop in demand from a slowing eurozone. The eurozone economy contracted in the second quarter for the first time since the single currency’s inception in 1999, according to figures released this month.
This has undermined the prospect of the European Central Bank increasing interest rates further from the current 4.25 per cent.
Central and eastern European homebuyers and companies have also been borrowing from western European banks to obtain credit at relatively low interest rates, thus creating further exposure.
“You have Hungarian mortgages in Swiss francs and Polish corporates borrowed as well,” says Mr Ediz. “The leverage has increased dramatically, so if those banks pull out they [the CEE countries] are in trouble.”
Central banks in the region have stopped raising interest rates, after a series of moves earlier this year to tackle inflation.
The Czech National Bank cut interest rates by 25 basis points to 3.5 per cent earlier this month. Meanwhile, Poland and Hungary both kept rates on hold this week, at 6 per cent and 8.5 per cent respectively, indicating that their tightening cycles had come to end. Many analysts expect the next move in interest rates to be down, as the focus of central banks shifts from inflation to fighting slower growth. But the prospect of lower yields will make these currencies less appealing to foreign investors.
Some analysts believe the CEE countries could welcome a depreciation in their currencies. “Czech exporters especially were feeling the pinch of a strong currency, so it was actually welcome when the koruna started weakening,” says Alan Rendell, of RBC Capital Markets. But they may not be happy if the process went too fast.
“These currencies are a geared play on the euro – and when the the euro goes down, people pull out of these positions quite dramatically,” says Mr Rendell.
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Wealth brings weighty problem for the Gulf
By Robin Wigglesworth in Abu Dhabi
Published: August 30 2008 03:00 | Last updated: August 30 2008 03:00
A few miles outside Dubai in the middle of the arid, shrub-dotted desert, scientists are doing their best to combat an unwelcome side-effect of the rapid modernisation of the Gulf - obesity.
Food engineers at Al Islami Foods, a halal foods company based in the Emirati city-state, are trying to boost the protein and cut carbohydrates and fat in their chicken burgers, sausages and sandwiches because of mounting concern over the health effects of unhealthy diets in the Gulf.
Generations ago, Gulf Arabs generally lived an ascetic, active lifestyle. Now, hydrocarbon wealth has bought access to luxury, household help, motorised transport and, above all, a carbohydrate rich diet. The result has been bulging waistlines and a proliferation in obesity associated diseases.
"Obesity is really affecting the population. As a stakeholder in this society we have to do something," says Saleh Abdullah Lootah, Al Islami's chief executive.
While many countries are struggling to contain the rise in overweight and obese inhabitants, and the resulting health implications, the Gulf's challenge is particularly acute.
In Kuwait, nearly three quarters of the population above the age of 15 are overweight or obese, the eighth worst rate in the world. Kuwait is closely followed by the United Arab Emirates, Saudi Arabia, Bahrain and Qatar, according to statistics from the World Health Organisation.
Only the Pacific island of Nauru has a higher diabetes rate than the United Arab Emirates, which is closely followed by Saudi Arabia, Bahrain and Kuwait.
"It's already an extremely serious problem considering that heart diseases and strokes are the number one killer," says Ala Alwan, assistant director-general of the WHO. "The prevalence of obesity in [the Gulf states] is among the worst in the world."
Physicians attribute the swift rise in obesity to increasingly sedentary lifestyles and a proliferation of cheap, easily accessible and unhealthy food.
The problem is worsened because Gulf Arabs have a genetic predisposition to develop diabetes at a lower BMI than other races, says Maha Barakat, an endocrinologist at Imperial College London Diabetes Centre in Abu Dhabi, the UAE capital. Doctors say diabetes is at the crux of the crisis. It acts as an accelerator for obesity related diseases such as high blood pressure, cardiovascular diseases and arthritis from carrying excessive weight. It can even cause blindness, as fat clogs up blood arteries in the eyes.
This is worrying Gulf governments, as healthcare costs are already expected to increase fivefold to $60bn by 2025, according to a report by McKinsey & Company, the consultancy. "It's very dangerous. They could end up spending fortunes treating [the side-effects of obesity]," says Maurice Faber, the head of Siemens Healthcare in the Middle East.
The authorities are starting to react. "We realise this is a serious problem," says Haidar Al Yousuf, a senior director at the Dubai Health Authority. As prevention is cheaper than treatment, "we want to prioritise more health awareness, talking about eating healthily, living healthily".
The UAE Ministry of Health has started a "comprehensive lifestyle modification programme" in schools, according to media reports, and campaigns encouraging healthy eating and exercise are proliferating.
But government sponsored awareness programmes might not be enough, the WHO warns. "It's a complex, multifaceted problem, and everyone has a role to play," says Dr Alwan.
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Alitalia seeks administration under rescue plan
AFP
AFP - Friday, August 29 09:33 pm
MILAN (AFP) - Alitalia said Friday that it has asked to be declared bankrupt and placed under special administration, the first step in a rescue plan that will see the struggling Italian flag carrier relaunched.
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The airline said in a statement it had submitted a declaration of bankruptcy to a Rome court for approval.
Prime Minister Silvio Berlusconi's government named former finance minister Augusto Fantozzi as the special administrator for Alitalia following the announcement.
On Thursday, the government adopted a new bankruptcy bill which laid the groundwork for Alitalia's rescue by allowing failing companies to speed up certain procedures such as selling shares and laying off workers.
The bill also relaxed certain anti-trust rules so as to allow Italy's second carrier Air One to take part in Alitalia's rescue which will see its profitable operations moved into a new company financed by a series of new investors.
This company will form the basis for the new airline.
Its unprofitable businesses and debt will be taken over by another company.
On Thursday, Prime Minister Silvio Berlusconi said the plan meant Alitalia would remain under Italian control, allowing foreign participation only on a minority basis.
"The management of Alitalia will remain in the hands of Italians," Berlusconi said. "Prospective foreign partners will take a stake (in the new company) only as minority shareholders."
Air France-KLM, which was spurned as a buyer in April, said Thursday it was ready to take a minority stake in the new company being set up to relaunch Alitalia.
Talks between Air France-KLM and Alitalia on a full takeover and rescue collapsed in April when the airline's future became an issue in elections won by Berlusconi who promised voters an 'Italian solution' to its problems.
Alitalia's debt reached 1.7 billion euros (2.5 billion dollars) by July 31, the company said in a statement Friday.
Italian media reported Tuesday that 16 investors had pledged to support the new company, including top names in Italian industry and finance, with a total commitment likely to be worth around one billion euros.
Economic daily Il Sole 24 Ore said Thursday the new company was expected to turn an operating profit of 250 million euros (370 million dollars) in 2011.
The daily La Repubblica said it would focus on short- and medium-haul routes, serving 140 destinations rather than the current 190, while up to 7,000 jobs would be cut.
Alitalia employs 11,100 people in its air transport operations and a further 8,300 in maintenance and services.
The company, in which the Italian state has a 49.9 percent stake, has been surviving on a loan of 300 million euros made in late April from public funds after the collapse of the takeover talks with Air France-KLM.
Roberto Colaninno, head of the Piaggio manufacturing group and designated to head the new company, told media on Friday that other than Air France-KLM, Germany's Lufthansa was also in line for minority participation.
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Minister reportedly sees Alitalia job losses under 5,000
Reuters
Reuters - 1 hour 5 minutes ago
MILAN (Reuters) - Layoffs at Alitalia should be less than 5,000, Italy's labour minister Maurizio Sacconi told la Repubblica newspaper in an interview published on Saturday.
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Alitalia sought bankruptcy protection on Friday after nearly two years of hunting for a buyer, paving the way for its rescue by a group of Italian investors in a coup for Prime Minister Silvio Berlusconi.
The labour minister's estimate of layoffs is lower than reports have suggested for the collapsed airline.
"I hope they will be less" than 5,000, Sacconi said. He added that he could not give a figure for the cost of the layoffs because it would depend on the number and age of people leaving as well as other factors.
Alitalia filed for bankruptcy protection under a revised law that will facilitate the sale of its slots, planes and other usable assets to Italian investors.
The group could also take on about 88 million euros of debt, Il Sole 24 Ore newspaper said on Saturday.
The group is expected to put in as much as 1 billion euros -- well above Alitalia's last value on the stock market before its shares were suspended from trading.
Sacconi, who will kick off talks with Alitalia's unions on Monday, said it was up to adviser Intesa Sanpaolo, administrator Augusto Fantozzi and the Italian investor group to decide on a deadline for the discussions.
Private companies will be offered incentives to take on workers leaving Alitalia and Sacconi said public sector jobs would only be available on merit.
"Openings in the public sector will be on a competition basis. For the rest, it is up to the private sector," he said.
The group of investors, led by turnaround expert Roberto Colaninno, is likely to express formally its interest in Alitalia's assets in the next few days, newspapers reported on Saturday.
Il Messaggero said the offer would be valid for 45 days.
Air France-KLM , whose own bid to take over the flagship carrier was blocked by unions earlier this year, could invest about 200 million euros, Il Sole 24 Ore newspaper reported on Saturday, giving it a stake of 20 percent.
Corriere della Sera newspaper said Air France-KLM could take 20-25 percent.
Germany's Lufthansa is also tipped as a possible partner for a revived Alitalia.
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民も官も海外投資家詣で 資生堂など、中東アジアでＩＲ
国内に収益の基盤を置く内需型企業が海外での投資家向け広報（ＩＲ）に力を入れている。資生堂ではＩＲ担当者が8月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の機関投資家を訪問、伊藤園も中東やアジアでＩＲ活動を強化している。高成長が続く新興国は消費市場だけでなく、マネーの調達先として期待が大きい。日本国債でも財務省が海外で営業活動を積極化する。
資生堂ではＵＡＥのアブダビで現地の有力投資家に事業内容や経営戦略を説明し、自社の株式の魅力を訴える方針。伊藤園は6月にＩＲ担当者がドバイとアブダビの機関投資家を訪問。「オイルマネーの存在感が高まっているうえ、将来のお茶の販売市場としての調査も兼ねた」という。
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合併自治体、特例債で交付税「稼ぐ」 07年度末までに326市町村
「平成の大合併」で誕生した合併自治体の間で、合併特例債による基金で地方交付税を受け取る手法が広まっている。2007年度末までに43道府県の 326市町村が基金を設立、総額は4700億円に上る。基金積み立てに充てる特例債の元利償還の7割は国の交付税によって賄われ、最終的に交付税分は手元に残る。わずかな元手で“利益”を得られる格好の運用手段となっている。
既に交付税の算定基準に繰り入れられる総額は3100億円を超える。国の財政事情が厳しく、交付税の総額を増やすのが困難な状況の下では、ほかの財政需要を削ってつじつまを合わせる必要が出てくる。
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消費者物価10年半ぶり高水準 年内2％台の見方
7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率がほぼ10年半ぶりに2％台に乗った。資源高を背景に相次ぐ食料品の値上げと、ガソリンなどエネルギー関連商品の価格高騰が家計を直撃した格好。市場では当面2％台に高止まりするとの見方が強く、家計の持久力が試されつつある。景気後退も鮮明になり、政府・日銀は警戒感を強めている。
総務省が29日発表した7月のＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。10カ月連続のプラスで、事前の市場予測（2.2％）も上回った。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で「物価上昇の打ち止め感はもてない」と指摘した。
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新銀行東京、最終赤字37億円 4―6月
経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）が29日発表した2008年4―6月期決算は最終赤字が37億円（前年同期は36億円の最終赤字）だった。金融庁が5月に着手した検査の内容を一部しか反映していないため、不良債権の処理損失は19億円と前年同期とほぼ同額にとどまった。09年3月期は従来予想通り 126億円の最終赤字の見通し。
本業のもうけである実質業務純益は17億円の赤字（同12億円の赤字）だった。店舗集約や人員削減で経費を減らしたが、多額の不良債権を生んだ金利の高い中小企業向け融資を圧縮し、利ざやが減った。
6月末の不良債権残高は325億円と、3月末から20億円増えた。不良債権比率は12.63％（3月末は12.7％）だった。
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三菱重、原発機器を増産 150億円投資、期間も短縮
三菱重工業は原子力発電機器の生産体制を増強する。兵庫県明石市の主力工場に約150億円を投じて、原子炉容器など主要機器の生産能力を2倍に高める。高速加工機の導入や設計の見直しで、生産期間も約3割短縮する。2010年代半ば以降に海外で原発の建設が活発になるため、受注増に備えて生産面での競争力を高める。
原子炉容器などを製造する二見工場（兵庫県明石市）で工場棟を拡張、増設する。生産スペースを現在の2.5―3倍に広げ、大型工作機械など設備も増強する。2009年1月に着工し11年半ばに完成する予定。年間生産能力を現状の1基から2基に引き上げる。
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飲料大手が輸送効率化 アサヒ飲料は自販機の補充量予測
ビール・飲料大手各社は相次いで商品の輸送効率向上に取り組む。アサヒ飲料は自動販売機への補充量を予測する情報システムを10月に導入、補充を合理化する。サントリーなどは工場の生産品目を拡充することで輸送距離を短縮する。原材料と燃料の価格上昇が続くなか、生産工程でのコスト削減が難しいため、輸送費を削減する。
アサヒ飲料は13億円を投じて自販機管理システムを刷新、10月から全22万台の自販機に導入する。配送担当者が持つ携帯端末が営業所のサーバーから過去の販売データを無線で受け取り、販売量を予測する。通常は1週間に1―2回行う補充が不必要な商品を確認できる。
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松下、海外事業強化へ 福井前日銀総裁が助言
松下電器産業は9月に新設する経営諮問機関「グローバルアドバイザー会議」のメンバーに、前日銀総裁の福井俊彦氏を招くことを決めた。新興国など海外展開を加速する際に、マクロ経済や世界情勢に精通する福井氏に助言してもらうのが狙い。メンバーには福井氏のほか海外の閣僚経験者や有識者ら計5人程度が就任する見通し。
福井氏は1958年に日銀に入行し94年に副総裁に就任。富士通総研理事長を経て、2003年から今年3月まで日銀総裁を務め、ゼロ金利解除など金融政策の転換を主導した。
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ＮＴＴ東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用
ＮＴＴ東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
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三菱地所や清水建設など、企業に不動産の活用提案
建設・不動産各社が、企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入する。三菱地所が開発を提案・受注する総合サービスを始めたほか、清水建設や日本土地建物は資産価値を高める支援事業を拡充する。国際会計基準への対応から土地・建物など資産の有効活用をめざす企業が増えている。マンションなど不動産市況の冷え込みで取引が低迷するなか、建設各社は新たな市場を開拓する。
三菱地所は企業の保有不動産を一元管理できるソフトを開発。ビルや工場、土地などの収益力を算定し、簿価に見合った稼働状況にあるかどうかを割り出す。適正水準を満たしていない場合は、地価の低い場所への移転や資産処分、再開発などを提案する。
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ダイキン、独暖房メーカーを買収 欧州事業売上高5倍めざす
ダイキン工業はドイツの暖房機メーカー、ローテックス（ギュグリンゲン市）を約100億円で買収する。10月1日までに同社の全株式を取得する方針で、欧州での販路を拡大するのが狙い。欧州では環境対策として暖房を燃焼式から空調式に切り替える動きが広がる見通しで、ドイツ以外でも同様の買収を進める。 2010年度には欧州での暖房分野の売上高を現在の5倍となる500億円に引き上げる。
ローテックスはミュンヘンやシュツットガルトに工場を持つ中堅の暖房機メーカー。売上高は約100億円で、熱の回収効率が良い石油・ガスストーブをドイツ全域で生産・販売している。
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陸自隊員24人が火薬なめ入院 茨城で訓練中
29日午後5時10分ごろ、茨城県城里町の陸上自衛隊の訓練場で、陸自古河駐屯地（同県古河市）の2等陸士24人が訓練中に火薬を口に入れ、うち5人が中毒でけいれんを起こした。14人が救急車で病院に運ばれたが、いずれも命に別条はないという。
防衛省によると、訓練中に教官の3等陸尉が「爆薬をなめてみたい者がいるか」と聞いたことが原因と分かった。なめた24人が検査のために入院したという。
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“ぶって姫”拘束強奪…「マダムキラー」菅
新党夢散、民主ニンマリ
「ぶって姫」の異名をとる姫井由美子参院議員をめぐり、小沢一郎代表率いる民主党と、反小沢の急先鋒・渡辺秀央代表が立ち上げた新党「改革クラブ」が前代未聞の姫強奪バトルを展開した。新党側が、不倫騒動を引きずる姫を取り込もうとした背景は、約１億２０００万円という“輿入れ金”（政党助成金）目当てだったともされる。「平成の関ヶ原」に備える民主党としても、自民党の援軍となりそうな新党側の軍資金を増やすことは許せなかったようだ。
「姫井氏は、くノ一ばりの活躍をしてくれた」
民主党幹部は一連の姫強奪バトルを総括して笑った。その真意は後述するとして、２９日の改革クラブ結成会見は見ものだった。
代表の渡辺氏が新党の理念などを延々と説明したが、記者団の関心は「女性局長」の肩書を得ながら、無断欠席した姫井氏に集中した。
渡辺氏は「姫井さんが、なぜ遅れているのか分からない。昨日の夜、テレビに出るので美容院の方をホテルに呼んでいたのだが…。私たちは一昨日、署名し捺印した。血判と同じだ。みんなで誓い合った。何かの事故があったんだろう」と困惑気味に語り、会場からは失笑が漏れた。
ひな壇に並んだ大江康弘、荒井広幸、松下新平の３参院議員も首をひねり、緊張感のかけらもない船出となった。
２８日夜、渡辺氏や姫井氏らは東京・紀尾井町のホテルニューオータニで食事をしながら打ち合わせをした。２９日午前零時ごろ会合は終わり、姫井氏はタクシーで帰宅した。これが新党側が姫井氏と接触した最後だった。２９日朝から、姫井氏の携帯電話がつながらなくなったのだ。
会見終了後、渡辺氏らは警察に姫井氏の捜索願まで提出した。参院での与野党逆転に苦しみ、新党結成を歓迎していた首相官邸も情報収集にあたった。
実はそのころ、姫井氏は民主党の説得工作に応じていた。
２９日朝、民主党の菅直人代表代行が電話で姫井氏に接触。同日午後、鳩山由紀夫幹事長と輿石東参院議員会長を交え、４人で話し合った。
菅氏は言葉を尽くして、「普通の見方では、自民党が民主党から引き抜いたように見える」「岡山の支援者も納得しないだろう」「姫井氏には今後、民主党で大いに活躍してほしい」と優しく口説いた。
不倫騒動などが響き、姫井氏は民主党内で完全に孤立していた。同僚の女性議員からも敬遠され、党内に居場所がなかった。
そうした姫井氏の寂しさに、新党側やそれを支援した自民党の二階俊博経産相らが巧みにつけ込み、一度は籠絡した。
対して、菅氏らは「離党の第２弾」を防ぐため、姫井氏に翻意を促した。姫井氏は、かつて「マダムキラー」と呼ばれた菅氏の説得を受け入れて、２９日夜、離党を撤回する会見に臨んだ。
大江氏は「（民主党は）こういうやり方で議員の信念を抑えつける、怖い政党だ。そういう体質が嫌だった」と無念さをにじませたが、後の祭りだった。
前代未聞の姫強奪戦は、こうして一件落着した。
お騒がせ姫をめぐり、民主党幹部がほくそ笑み、新党側が落胆したのには、単なる参院での１議席だけでない理由がある。姫井氏が参加しないことで、新党側に入るはずの政党助成金がなくなったのだ。
政党助成金の対象政党は「国会議員が５人以上」、または「国会議員が１人以上かつ国政選挙で得票率２％以上」。当初、改革クラブはこの条件に合致しており、年内に衆院選がなければ、来年から年間約１億２０００万円が支給されるはずだった。
渡辺、大江両氏にとって、民主党時代は国会対策費や会合費として徴収されていた立法事務費が全額（１人当たり月額６５万円）懐に入るのはうれしいだろうが、やはり政党助成金がこないのは痛い。
大江氏は「新しい仲間を早急に集めたい」と語ったが、姫を籠絡できなかったことは、今後の新党の先行きに不安を残した。
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“ぶって姫”総スカン…岡山県連「裏切り」除名処分も
片山氏「特別な感情はない」
事務所スタッフや後援会幹部にも一切知らせず突如、民主党に離党届を提出して新党「改革クラブ」への参加を表明した姫井氏＝岡山選挙区。昨夏の参院選で初当選し、民主党大勝利の象徴になったが、その後は一転、スキャンダルにさらされ続けてきた同氏の“ご乱心”だけに、関係者からは総スカン状態となっている。
姫井氏は昨年７月の参院選で「姫の虎退治」をキャッチフレーズに、自民党の片山虎之助氏を破って初当選。しかし当選直後から、不倫相手に週刊誌上で「“ぶってぶって”とせがまれた」などと赤裸々な性癖を暴露されるなどスキャンダルが続出。これらの対応をめぐり党県連から厳重注意を受けたほか、年末には不倫問題に触れた著書出版をめぐり、執行部との対立が表面化していた。
このため、今回の“姫のご乱心”を冷ややかに見る関係者は多く、民主党参院幹部は「県連副代表を辞任させられて以降、党に居づらくなり、今回の新党結成話に飛びついたのだろう」と話し、同党若手も「党に残っていても、次期参院選の当選は厳しいと考えただけ」と冷ややかに語る。民主党岡山県連内でも、今回の行動に理解を示す役員は皆無で、「１年で離党とは完全な裏切り行為だ」と除名処分を求める声が挙がっており、姫井氏の参加を容認した渡辺秀央代表の真意をはかりかねている。
姫井氏ら新党メンバーは２９日午後に会見を行うが、姫井氏に敗れた片山氏は同日朝、夕刊フジの取材に応じ、「『虎退治』などという形で当選された以上、岡山県民が納得するまで説明をする義務があるはず。個人的には、あくまで姫井議員の信念に基づく行動であり、特別な感情はない」と語った。
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姫井参院議員：新党「ドタキャン」 切り崩し「水際阻止」 民主党に安堵感
民主党の渡辺秀央参院議員らによる新党「改革クラブ」は、参加を予定していた姫井由美子氏が執行部の説得に応じて不参加を表明したことで、一夜にして政党要件を失った。自民党側の「切り崩し工作」を背景とする新党の動きに対し、民主党側が応戦に転じた形。渡辺氏らは欠けた１人分の穴埋めを急ぐ構えだが、小沢一郎代表の求心力低下を未然に防いだ鳩山由紀夫幹事長ら党執行部には安堵（あんど）感が漂った。【野口武則、山田夢留】
２９日午後６時半から党本部で急きょ開かれた姫井氏の会見には、菅直人代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長ら執行部がずらりと顔をそろえ、姫井氏の離党撤回表明に拍手を送った。
「新党は自民党による民主党切り崩しの受け皿だと分かった」。姫井氏はこわばった表情で語り「軽率な行動だった」と反省の弁を述べた。
民主党執行部はこの日、姫井氏への説得工作に動いた。まず菅氏が姫井氏と電話協議。菅氏が輿石、鳩山両氏に声をかけ、３人で姫井氏に翻意を促した。
とりわけ、菅氏は言葉を尽くして姫井氏の説得にあたった。「姫井さんは民主党にプラスになると見たようだが、普通は『自民が民主から引き抜く』と見える」と指摘。「これから民主党の中で大いに活躍してもらいたいと思っています」と激励までした。
この間、姫井氏は渡辺氏らと一切音信不通のまま会見も欠席。会見に備えてホテルに呼ばれていた美容師は待ちぼうけを食わされた。
◇ ◇
渡辺氏らは携帯電話を鳴らしても反応しない姫井氏の捜索願を警察に出したが、新党参加撤回が分かって肩を落とした。
大江康弘参院議員は東京都内で記者団に対し「民主党は怖い政党だ。そういう体質が嫌だ」と述べ、党執行部からの「巻き返し」が功を奏したことに悔しさをにじませた。
渡辺氏らの新党結成の動きの背景にあったのは、参院での過半数を奪い返したい自民党側の働き掛けだった。中心となったのは、大江氏と同じ和歌山県議出身の二階俊博経済産業相とされる。参院側では、矢野哲朗前参院国対委員長が「参院に第３極を作る」と公言し、「中の島新党構想」を掲げていた。
二階、矢野氏らは当初、今春の道路特定財源問題を巡る政局で「一本釣り」を画策。この時点では頓挫したが、「次のタイミングは臨時国会開会時」（周辺）と手ぐすねを引いていた。矢野氏は今月上旬、就任間もない麻生太郎幹事長に対し「バックアップしてほしい」と依頼。麻生氏も快諾したという。
◇「参院本来のあり方追求」－－改革ク結成会見
渡辺秀央元郵政相ら参院議員４人は２９日、東京都内の憲政記念館で新党「改革クラブ」結成の記者会見を開いた。代表に就任した渡辺氏は「参院の本来のあり方を追求したい」と決意を述べた。党の方針として「党議拘束を外す」などを掲げたが、具体的な政策は示さなかった。会見には、渡辺氏のほか大江康弘、荒井広幸、松下新平の参院議員３人も出席した。【小山由宇】
◇政党交付金もらえず
公職選挙法上、（１）国会議員５人以上（２）前回の衆院選・参院選の選挙区または比例代表の全国得票率が２％以上－－のいずれかを満たすことが政党の要件。「改革クラブ」から姫井由美子参院議員が離脱するとメンバーは４人となり、どちらの要件も満たさず、政党助成法上、政党交付金も受けられない。一方、参院で会派を作るには先例で「２人以上」となっている。
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ギョーザ事件：中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及
６月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。
中国公安部は２８日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた７月初めに、６月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、９月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。
今月１７日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。
外務省は３０日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。
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知りたい！：外国人観光客、５年で３００万人増 平成ジャポニスム？
日本を訪れる外国人観光客が増えている。浅草など伝統的な観光地に加え、アニメやコミックといった「オタク文化」を目的としたツアーがはやり、１００万円単位の高額消費をするアジアの富裕層が増えるなど様変わり。ユーロ高・円安の影響で欧州からの旅行者も多いという。【中川紗矢子】
◇ユーロ高欧州からアキバツアー／中国のニューリッチ、銀座で「散財」
メイド喫茶のウエートレスたちがチラシを配る東京・秋葉原の繁華街に、外国人が多く訪れる人気スポット「アソビットキャラシティ」がある。１～５階すべてが、コミックやアニメグッズ、フィギュア（人形）など１万超のアイテムで埋め尽くされている。
同店によると、客の３割は外国人で、欧米人が多い。インターネットで情報収集しては買いに来るらしく、４万～５万円分を購入していく人もいる。スペイン人の２０代男性２人組は「アニメやコミックが好き。キャプテン翼やドラゴンボールのグッズを買いました」と喜んだ。
ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルは今年３～４月の６日間、アニメ好きを対象にしたツアーを企画。米、ギリシャ、仏、スペイン、メキシコから２０～４０代の計３６人が参加した。
ＪＴＢ広報室によると、外国人には浅草などの日本的な場所が好まれるが、２０～４０代の層には新しい日本の魅力を知る人が増え、コスプレ衣装やメイド喫茶といった秋葉原文化が人気を集めている。「ユーロ高・円安の影響で欧州からの旅行者が増えている」とも話す。
一方で目立つのは、消費力のあるアジア富裕層だ。人気の買い物スポット・銀座には、アジア系外国人観光客が目立ち、三越広報によると、中国のキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の０７年度の銀座店での売上額は前年度比約１０倍で、今年度も近い伸びを示している。旅行者は中国の景気が良くなった０６～０７年ごろから増えてきた。
台湾などのアジア諸国で有名なＪＲ御徒町駅近くの総合ディスカウントショップ「多慶屋」には、連日多くの観光バスが横付けされる。食品や家電、ブランド品などアジア観光客が好む多様な商品を網羅しているのが魅力。北京の徐勝強さん（３１）は「国内の景気が良くて所得が増えている。お金を使うために日本に来た。デジカメとゲーム機を買った」と話した。
同店によると、中国人観光客は数百万円の腕時計を複数買っていくなど単価も高く、免税実績の８割５分が中国人による。「中国語のネーティブスピーカー１４人（うち２人は韓国語もできる）で対応している」（スタッフ）
日本政府観光局によると、外国人観光客は、０３年に政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めてからの５年間で計３００万人増加し、０７年は８３５万人。今年６月までの上半期で、前年同期比１０％増の４３３万７０００人が来日した。
松本大学の佐藤博康教授（観光ホスピタリティー）は「外国の高評価で日本の若者のサブカルチャーが見直されている。観光客増加は、外貨獲得のお得な形でもある」と歓迎する。
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破たん：米地銀インテグリティー・バンク 今年１０件目
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、ジョージア州当局が同州の地方銀行インテグリティー・バンクの業務を停止したと発表した。銀行破綻（はたん）は今年１０件目。同行の６月末時点での総資産は１１億ドル（約１２００億円）、預金量は９億７４００万ドル。
ＦＤＩＣとアラバマ州の地銀リージョンズ・バンクが資産の一部を引き継ぎ、連休明けの９月２日に業務を再開する。
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Population evacuated from zone near Ukrainian military base
28.08.2008, 11.22
KIEV, August 28 (Itar-Tass) -- A total of 6, 500 people have been evacuated from a three-kilometer zone around ammunition depots near Lozovaya railway station, the press service of the Ukrainian Ministry for Emergency Situations reported Thursday.
Railway trains pass through the troubled zone in accordance with an emergency reserve schedule; life support and medical centers were set up in the emergency zone. Preliminary reports said there were no casualties.
More than 1, 500 rescuers and army servicemen, around 270 fire fighting facilities and a helicopter have been deployed in the fire zone. By Thursday morning explosions continued with a different degree of force. Ammunitions fragments do not go beyond the territory of the Ukrainian base.
Passenger trains have been running to bypass the station of Lozovaya, Ukrainian Transport Minister Iosif Vinsky said on Thursday. The routes of a number of passenger trains have been changed "just in case, " but freight trains continue direct routes through Lozovaya, Vinsky said.
The Ukrainian Ministry for Emergency Situations keeps the situation in the zone of fire at the army ammunitions depots under control, said Kharkov regional department chief for emergency situations Vladimir Rasokha. Only armored vehicles can operate in the fire zone Thursday, Rasokha said. The Ukrainian Defense Ministry has sent five fire fighting tanks to the fire zone. The Losovaya railway stastion is situated five kilometers from the ammunition depots where the fire broke out on Wednesday.
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Georgia breaks diplomatic ties with Russia, to keep consular relations
TBILISI, MOSCOW, Aug 29 (Prime-Tass) -- Georgia has broken diplomatic ties with Russia but intends to keep consular relations, Georgian Deputy Foreign Minister Grigol Vashadze said Friday, ITAR-TASS reported.
"Georgia is cutting diplomatic ties with the Russian Federation," he said. "In such situations, Russian diplomats will have to leave Georgia."
Georgia’s decision to sever diplomatic ties with Russia comes in the wake of the military conflict between the two earlier this month.
The Russian Foreign Ministry responded to the move by saying that it wouldn't help ease tensions in the wake of that conflict.
"We regret this step from the Georgian side. It will not assist our bilateral relations," Russian Foreign Ministry spokesman Andrei Nesterenko said, ITAR-TASS reported.
On Thursday, the Georgian parliament called for the government to cut diplomatic ties with Moscow over Russia's "occupation of Georgian territory."
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If EU introduces sanctions against Russia, Europe will have severe problems with fuel
29.08.2008 Source: Pravda.Ru URL: http://english.pravda.ru/russia/economics/106243-russia_europe-0
French Foreign Minister Bernard Kouchner stated that the European Union would be discussing two variants of sanctions against Russia at a forthcoming summit. The Polish variant stipulates the introduction of rather tough measures, whereas the Italian variant contains only abstract criticism of Russia’s actions.
The soft variant contains a requirement to pull out Russian troops from the territory of Georgia, from the port of Poti and buffer zones. In addition, the EU will ask for guarantees from Russia not to use its present line of behavior against other countries.
The tough variant of the document stipulates the introduction of financial and economic sanctions against Russia. According to this draft resolution, the EU may recommend large business to cut its financial investments in Russia and recognize the Russian market as highly unstable and risky. To make matters worse, the European Union may recommend European banks not to loan up Russian banks and companies.
Moscow hopes to conduct negotiations with several of its European partners in an attempt to push them to abstract formulations and abstain from sanctions.
The talks will most likely be conducted with Moscow’s potential allies – Germany, Italy, Spain, France and Finland. Russia may offer these countries a change of the Russian stance on the Iranian problem and economic preferences in return to their support.
Europe may suspend the talks on the partnership and cooperation agreement and activate efforts aimed to diversify fuel shipments to Europe.
The first measure does not seem to be of much importance to Moscow, although the second one can be quite dangerous. Russia may have severe problems with its gas pipeline projects known as the Northern Stream and the Southern Stream. In addition, Europe will most likely decide to accelerate the implementation of the Nabucco project that will deliver Caspian hydrocarbons to Europe bypassing Russia.
If Europe eventually decides to introduce sanctions against Russia, at least one Russian oil company may reduce crude shipments to Europe at Russian government’s request.
Russia may cut its oil shipments particularly to Poland and Germany. A reduction may occur already on September 1, Reuters reported with reference to British media. It is worthy of note that Prime Minister Putin stated in his recent interview with CNN that Moscow would not reduce its oil and gas shipments to Europe because Russia depends on its customers, just like the customers depend on Russia’s resources.
Russia’s Foreign Minister Sergei Lavrov described the idea of European sanctions against Russia as “a product of ill imagination.” Russia’s ambassador to the European Union, Vladimir Chizhov, urged the EU to abstain from the sanctions against Moscow.
It has just been reported that the European Union leaders will not decide on sanctions against Russia at a summit Monday in Brussels.
A high-ranking official in President Nicolas Sarkozy's office says that for now "we don't foresee any sanctions decided on by the European Council,” the AP reports.
The official acknowledges that some countries are pushing for sanctions against Russia over its crisis with Georgia. But Sarkozy's office believes Europe must concentrate now on pressuring Russia to apply a cease-fire agreement. France currently holds the EU presidency. The official spoke Friday on condition of anonymity because of office policy. He elaborated on remarks by France's foreign minister, who has said sanctions were being considered.
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Moscow court annuls 2nd marriage of late Georgian tycoon
13:16 | 29/ 08/ 2008
MOSCOW, August 29 (RIA Novosti) - A Moscow court has ruled to annul the second marriage of the late Georgian tycoon Badri Patarkatsishvili to a Russian woman, a lawyer for the tycoon's widow said on Friday.
Patarkatsishvili's total wealth was estimated at around $12 billion at the time of his death in Surrey, England on February 12.
Inna Gudavadze had demanded that the court annul Patarkatsishvili's 1997 marriage to Olga Safonova, as the businessman had married Gudavadze in 1979, and the first marriage remained in effect.
"The court has met our appeal and recognized the marriage with Olga Safonova as illegitimate," Ivan Kochubei said.
Gudavadze's lawyers earlier said the lawsuit was aimed at clarifying claims to the late businessman's estate.
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秋田弁ピンチ 子どもは共通語使う傾向 明海大調査
2008年8月30日18時1分
秋田弁がピンチだ。秋田の子どもたち（少年層）は都市部を中心に方言を話さなくなり、青森や山形と比べ共通語化が進んでいると、専門家が調査をもとに指摘している。
調査は、明海大の井上史雄教授（社会言語学）らが０４年、０５年に実施、この春、結果がまとまった。青森から富山まで主に日本海沿岸の鉄道駅周辺７３地点で、中学生主体の少年層、２０、３０歳代の若年層、４０、５０歳代の中年層、６０、７０歳代の高年層の４世代別に１人ずつ、普段使っている言葉を聞いた。調査総数は約２５０人。
「かわいい」を何というか。青森はほぼ全世代で、「めごい」だった。山形は「めんこい」や「めっこい」が目立つ。一方、県内では、若年層以上は「めんけ」が多いが、少年層は「かわいい」がほとんどだった。
「見ている」はどうか。青森では「みてら」、山形は「みっだ」が全世代で多い。県内は、若年層以上で「みてら」や「みった」が交ざるが、少年層は「見ている」か「見てる」だった。
「分からない」についても、「わがんね」や「わがらね」などの方言が残っているのは、青森、山形の全世代と県内の若年層以上。県内の少年層は「分かんない」が多数派だった。
そのほか、「とうもろこし」や「びり」「さようなら」「強かった」など、多くの調査項目で、主に秋田市中心部の１０歳代が共通語または、それに近い言葉を使う傾向が見られた。
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月刊現代が休刊へ ネット普及で部数低迷、週刊誌も態勢見直し
2008.8.30 18:24
「月刊現代」の休刊を決めた講談社＝東京都文京区音羽「月刊現代」の休刊を決めた講談社＝東京都文京区音羽
講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが３０日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は１日にも発表する。
インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも５月に「主婦の友」（主婦の友社）が休刊。「論座」（朝日新聞社）が９月、「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）が１１月に休刊する。
関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が８月下旬に編集部員に伝えた。１０月１日発売の１１月号が最終号となる見通し。「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」（関係者）という。
同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、１１月までに結論を出すもようだ。
「月刊現代」は昭和４１年１２月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は８万５８３３部（１８年９月－１９年８月の平均）。「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」など名物連載がある。話題となった記事も多く、１７年９月号ではＮＨＫの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。
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固定電話の赤字膨らむ、昨年度は１２５４億円…ＮＴＴ東西
固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、２００９年から重くなる見通しとなってきた。
ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話事業で赤字額が拡大しているためで、１番号当たりの負担金が現在の６円から８円程度に上がる可能性がある。
ユニバーサル制度に関連する両社の赤字額は０７年度、計１２５４億円になり、０６年度に比べ４０５億円も膨らんだ。公表を始めた０５年度以降で最大だ。
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医療関係者から批判の「５分ルール」、中医協が調査へ
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が、医師が外来患者の問診や身体診察、指導などを５分以上行うと診療報酬を上乗せできる「５分ルール」について、調査を実施することになった。
医療関係者から「医療機関の収入減につながる」などの批判が出ていることを踏まえたものだ。１０月から調査を始め、来年１月にも調査結果を公表する。医療機関への影響を見極めたうえで、ルールの見直しも検討する。
「５分ルール」は今年４月の診療報酬改定で、診療所と中小病院の外来の再診料に導入された。「３時間待ち・３分診療」などといわれる患者の不満を解消し、「患者を懇切丁寧に診察してもらう」との狙いがあった。診察時間が５分未満だと、「外来管理加算」（５２０円）という診療報酬が支払われず、５分以上だと支払われる。
しかし、医療関係団体から、「不要なのに無意味に長く診察し、診療報酬をもらう医師が出てくる」「一日に診察できる患者の数が不当に制限される」などの批判が相次いでいる。
調査は医療機関と患者を対象に実施する。医療機関については一日当たりの患者数や診療時間、患者への説明内容などを調べる。患者に対しては、医師の説明内容への理解度と満足度などを聞くことにしている。
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中堅ゼネコンのりんかい日産建設が会社更生法の適用申請＝帝国データ
2008年 08月 30日 09:08 JST
［東京 ２９日 ロイター］ 帝国データバンクによると、中堅ゼネコンのりんかい日産建設（東京都港区）が２９日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債総額は７５７億円。今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設を抜いて最大の負債規模となった。
公共工事の縮小に加え、防衛施設庁談合問題で断続的に指名停止を受け、売り上げが落ち込んでいた。また、市況の悪化から不動産開発事業でファンドへの売却が思うように進まなかったほか、複数の焦げ付きが発生し、資金繰りが急速にひっ迫した。
Friday, August 29, 2008
皇太子さま毎年ご出席の大会 財政難で開催できず
皇太子さま毎年ご出席の大会 財政難で開催できず
2008.8.29 01:42
全国の農業青年が交流を深めることなどを目的に毎年夏に開催され、皇太子さまが毎回臨席されている「全国農業青年交換大会」が、今年は開催されないことが２８日、わかった。大会運営のための人員不足や財政難が主な理由。来年以降は規模を縮小して開催し、皇太子さまのご臨席も要請しないという。このため農水省では、今秋に行われる別のイベントに皇太子さまのご臨席をお願いする方向で宮内庁と調整を進めている。
全国農業青年交換大会は、次世代の農業を担う全国の青年が集い、知識や技術を交換、お互いの交流を深めることなどを目的に、平成元年から開催されている。開催地は持ち回りで、第１回は北海道、昨年は東京都で開催された。大会には皇太子さまが臨席されるのが慣例となっており、一時期は皇太子妃雅子さまも同席されていた。
大会は、「全国農業青年クラブ連絡協議会」や社団法人「全国農村青少年教育振興会」、開催都道府県、農水省などが主催。しかし、農水省によると、農業青年クラブの会員不足や、運営費の一部を拠出してきた自治体の財政難などから、大会運営にかかわる人材や資金が減少。ここ数年は、大会開催も厳しい状態だったという。
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The Short View: European economy
By John Authers, Investment Editor
Published: August 28 2008 20:01 | Last updated: August 28 2008 20:01
The credit crisis has produced some surprising winners and losers. Even though the problems for the world credit markets emanate from the US, the biggest winner, thus far, has been the US while Europe has been the greatest loser.
Following this week’s news that the German economy is contracting, Thursday produced the revelation that the US economy grew at an annual pace of 3.3 per cent in the second quarter, much faster than previously thought.
Something similar is at work in equity markets. Last spring, before the credit crisis took hold, European market capitalisation overtook US market capitalisation, as measured by Datastream (which uses an unorthodox definition of “Europe” that includes all of Russia and Turkey).
By May of this year, European market capitalisation, so measured, exceeded US market capitalisation by more than a trillion dollars. But since the upheavals of mid-July, when oil prices began to fall and the euro began to weaken against the dollar, this has been reversed. According to Datastream, the US market is now worth $900bn more than the European market.
Currencies may be the key to this reversal. The US Federal Reserve responded to the credit crisis by cutting rates aggressively. The European Central Bank, still preoccupied by inflation, raised rates. This weakened the dollar.
That had the effect of boosting US exports, which are the key to the surprising resilience of US economic growth, adding 3.3 percentage points to growth in the second quarter. It damaged Europe’s competitiveness, contributing to Germany’s slowdown.
Further reversals may lie ahead. With the tide turned in the forex markets, a weak dollar cannot sustain the US much longer.
But for now Europe, and not the US, is the clearest loser from the credit crisis.
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FXブームが再来 デイトレーダーが急増中
2008/8/28
サブプライム問題の影響で2007年秋や08年春の2度にわたって、急激な円高ドル安になったことで個人投資家の損失が続出、ブームが去ったかに思われていた外国為替証拠金取引（FX）が「復活」してきた。日本銀行によると、2008年第1四半期のFX取引高（買いと売りの合計）は230兆円で、06年第1四半期と比べて4倍に膨らんでいて、この1年間でも倍増しているという。また、矢野経済研究所は2009年3月末の市場規模（証拠金残高の総額）を9060億円とみている。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増加している一方で、FXでも1日に何度も売買するデイトレーダーが急増している。
新規参入、円安、広告宣伝で口座数90％増
矢野経済研究所が128のFX業者を対象にした調査によると、2008年3月末の市場規模は6964億2400百万円。口座数は前年比91.3％増の123万口座だった。
07年に同社が行った調査時の、08年3月末の市場規模の予測値は8314億円だったので、「伸びた」という感触はあまりなかった。一方、口座数については、手数料の無料化やセミナーの実施、キャンペーン展開による開拓といった広告宣伝の強化などが功を奏して大幅に増加した。ただ、「最近は複数のFX業者に口座を開設する投資家が増えている」（NTTスマートトレード）という。
「復活」の要因は、今年に入ってソニー銀行や楽天FXなどの新規参入業者が相次いでいること、また4月以降の緩やかな円安基調と、手数料の無料化やレバレッジの多様化などのサービス面の差別化競争が活発になってきたことが顧客獲得につながっていて、矢野経済研究所では2009年3月末の市場規模を約30％増の9060億円、口座数は約40％増の179万口座に達し、過去最高になるとみている。
外貨預金がわりに取引するデイトレード急増
FXが好調な背景には、株価の低迷や低金利があるといわれるが、そればかりではない。最近はFX初心者を中心に、「レバレッジ（手持ち資金で何倍のお金を動かせるか）が１倍」という、ほとんど外貨預金と変わらないリスクでFX投資ができる商品を足がかりに取引を広げていく投資家が増えている。
ポイントは手数料。銀行の外貨預金では往復2円程度の手数料がかかるうえ、流通量の少ない通貨の場合には往復8円もの手数料をとられる。少額な取引でも大口取引でも銀行のコストが変わらないために、銀行が手数料を高めに設定しているためだ。為替レートの変更が1日1回だったり、取引時間が銀行の営業時間にしばられることも、投資家は嫌っている。
「レバレッジ1倍」が外貨預金の代替になるとは言いすぎだが、FXのきっかけ商品としてはいいようだ。
取引手数料の無料化は、デイトレーダー急増の原因でもある。NTTのFX業者、NTTスマートトレードは最近の投資家動向について、「円安基調になってきたが、市場がまだまだ不安定なので様子を見ながら慎重にやりたいという思いが強い」とみている。「潤沢に預託金を入れてあるが、実質使っている証拠金はレバレッジ1倍という投資家が少なくない」うえ、1日1日持ち越さず、その日のうちに利益を確定、あるいは損切りしてしまうデイトレーダーは、そんな投資家心理を映している。
取引手数料の引き下げや無料化によって、キャピタルゲインを狙う短期売買にかかるコストが低下、それによってデイトレーダーの存在が顕在化してきたわけだ。
8月27日に日銀が発表した「本邦外国為替証拠金取引の最近の動向」によれば、米ドルに偏っていた取引通貨も高金利通貨へのシフトが起こり、豪ドルやNZドル、南ア・ランドなどの人気が高まっていると指摘。また投資手法も「円売り、ドル買い」が主体ではあるが、「逆張り」取引から入る投資家も増えてきたと、「変化」が表れてきた。
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Russia fails to secure regional backing
By Stefan Wagstyl in London, Charles Clover in Moscow and Geoff Dyer in Beijing
Published: August 28 2008 10:06 | Last updated: August 28 2008 19:14
Dmitry Medvedev, Russian president, failed on Thursday to win support from China or the former Soviet republics of central Asia in his deepening dispute with the west over military action in Georgia.
At a central Asian summit in Tajikistan, Mr Medvedev was unable to persuade Hu Jintao, the Chinese president, or other regional leaders to give explicit backing to Russia’s intervention or its decision to recognise the independence of the two breakaway regions, South Ossetia and Abkhazia.
While the leaders refrained from criticising Russia, their joint statement gave the Kremlin only modest comfort. “[We] express grave concern in connection with the recent tensions around the South Ossetian issue and urge the sides to solve existing problems peacefully, through dialogue, and to make efforts facilitating reconciliation and talks,” said a final statement from the Shanghai Co-operation Organisation, which groups Russia, China, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Uzbekistan and Tajikistan. The leaders welcomed the French-brokered ceasefire deal that ended the fighting between Russia and Georgia and acknowledged Russia’s role in the Caucasus, saying they supported “Russia’s active role in contributing to peace and co-operation in the region”.
Before the summit China had expressed its “concern” about “the latest changes in South Ossetia and Abkhazia”, an unusual move for Beijing which generally refrains from negative comment about Russia. Chinese officials declined to comment on Thursday but western diplomats in Beijing said the summit statement fitted closely with Chinese views. China had avoided any anti-western flourishes and – an absolute priority – any support for separatism.
China, with restless ethnic minorities in Tibet and Xinjiang province, is concerned about precedents that might be set in Georgia, as are the central Asian states.
Russian officials put a brave face on the summit.
Ivan Melnikov, deputy chairman of Russia’s Communist party, claimed Russia had received great support and he was “convinced that the endorsement of the declaration has put a stop to all this speculation about the international isolation of Russia”.
But Yevgeny Volk, an analyst in Moscow for the Heritage Foundation, a US think- tank, said the result of the summit illustrated the opposite. “The statement was very equivocal,” he said. “This shows Russia’s isolation.” Robert Wood of the US state department said: “Russia, I think you are seeing, is becoming more and more isolated: they are isolating themselves. You haven’t seen countries come forth and recognise these two parts of Georgia’s territory”.
● Belarus, perhaps Russia’s closest ally in the former Soviet Union, said on Thursday Moscow had “no choice” about recognising South Ossetia and Abkhazia but it declined to follow suit.
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Smaller companies step in to boost EU exports to Iran
By Najmeh Bozorgmehr in Tehran
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
Small and medium-sized companies are entering Iran's market to replace big companies that have scaled down their operation to avoid sanctions, western diplomats said.
Partly as a result of this switch, EU exports to Iran during the first four months of this year went up by 17.8 per cent after a three-year decline despite international sanctions over the country's nuclear programme. Exports by Italy rose by 33 per cent, France by 30 per cent and Germany by 17 per cent, while the UK's went down by about 8 per cent, according to figures from Eurostat, the EU's statistics office.
There has also been a 24 per cent rise in the value of its total imports during the first four months of this Iranian year (March 20-July 21).
Western diplomats say more companies and banks of smaller and medium sizes without big interests in the US are involved in trade and small investments without breaching any legal ban.
"The rise in trade figures is politically embarrassing and some measures are under way in the EU to crack down on small and medium-sized enterprises," said one western diplomat. "The new figures encourage more EU sanctions," said another diplomat.
Three rounds of UN sanctions have largely hit individuals and companies said to be involved in nuclear- and arms-related activities without banning daily trade and non-nuclear investment.
But the US has imposed unilateral restrictions in particular on financial transactions and big investments. The EU is also discouraging trade and investment with the Islamic regime, starting unilateral restrictions such as banning Melli, Iran's largest state-owned bank, from operating on its territory.
"It is a natural trend in any market that when multinational companies withdraw for political reasons, smaller companies which are less capable in economic terms but also less vulnerable in political terms get into the market more easily than before," said Mehdi Fakheri, vice-president of Iran's chamber of commerce for international affairs.
The recent rise in trade is mainly in consumer goods and not industrial ones, diplomats and analysts stress. Imports of cars increased by 90 per cent, fridges by 30 per cent and washing machines by 50 per cent.
The biggest recent deal, worth €100m ($147m, £80m), was signed by Steiner Prematechnik Gastec, the German engineering company, this month to build equipment for three gas conversion plants in Iran. This is at a time when France's Total, Royal/Dutch Shell and Norway's Statoil have withdrawn from multi-billiondollar contracts.
"We are shifting from big companies to smaller companies, from big countries to smaller countries and from Europe to Asia," said Mr Fakheri.
Although the value of Iran's imports has risen, the figures show about 17 per cent decrease in the weight of goods compared to the corresponding period of a year ago, suggesting that Iran is importing less but is paying more to get around sanctions.
Diplomats argue that sanctions have made trade more expensive for Iran, pushing up the value of imports on top of global inflation.
A western diplomat said international banks' reluctance to open letters of credit had made financial transactions that used to cost about 2 per cent of trade increase to at least 10 per cent.
Mr Fakheri also reckoned using middle companies to bypass sanctions had increased the costs by between 3 and 10 per cent.
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Xinjiang oil boom fuels Uighur resentment
By Jamil Anderlini in Korla, Xinjiang
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
"Offer energy resources as tribute [to Beijing] to create harmony" proclaims a giant billboard outside a petrol station in Korla, in Xinjiang province, China's restive western frontier region.
The increasing importance of the Muslim-dominated Xinjiang autonomous region as a source of the energy and minerals needed to fuel China's booming eastern cities is raising the stakes for Beijing in its battle against separatists agitating for an independent state.
"The Chinese didn't want to let Xinjiang be independent before, but after they built all the oil fields, it became absolutely impossible," said one Muslim resident in Korla, who asked not to be named for fear of retribution by government security agents.
The desert around the city is punctuated every kilometre or two by oil and gas derricks, each of them topped with the red Chinese national flag, an assertion of sovereignty over every inch of the energy-rich ground.
Korla itself is an important junction on the 4,200km-long west-east gas pipeline that carries natural gas from Xinjiang to Shanghai.
A brand new airport, high-rise office blocks and scores of new apartment complexes are proof that the city is reaping the fruits of an energy boom that has seen annual natural gas production in the surrounding Tarim Basin increase 20 times between 2000 and 2007. But the vast majority of profits from the industry are sent back east, along with the oil and gas.
In 2005, Xinjiang's local government was allotted just Rmb240m ($35m) out of the Rmb14.8bn in tax revenue from the petrochemical industries that are based in the region.
In Korla, the oil industry is under the control of a subsidiary of PetroChina, the state-owned energy group, which answers directly to its head office in Beijing.
"We don't have the power to tell them to do anything, they only listen to their bosses in Beijing," said one local government official who asked not to be named.
Many of Korla's original Uighur residents feel they have missed out altogether on the few benefits that have trickled down to the region from the rapid extraction of its energy resources.
Mineral exploration began in the Tarim Basin at the start of last century but it was not until 1958, nearly a decade after the Chinese Communist revolution and the re-conquest of Xinjiang, that the first oil field went into production.
At that time Uighurs, a Muslim Turkic people with stronger links to central Asia than the rest of China, were the only inhabitants. Today, Han Chinese from central and eastern provinces make up 70 per cent of the population in Korla.
"A lot of Uighurs say this whole area used to belong to them, and now they are strangers in their own home," said Xie, a shopkeeper whose parents were sent out to Korla from their native Hunan province in the 1950s to work in a bomb-making factory for the People's Liberation Army. "Some of them are very angry and they're causing more and more trouble these days."
Uighur resentment has been exacerbated by a huge security operation timed to coincide with the Olympic and Paralympic Games period. Under the auspices of ensuring a "peaceful Olympics", the government has set up roadblocks and security checks and dispatched armed street patrols, all of which has failed to stop a number of attacks by suspected separatists in recent weeks that have left more than 30 dead. Two policemen were killed yesterday in a clash with armed Uighurs.
At a checkpoint outside Korla, wanted posters display the mug-shots and personal details of 11 Uighurs, some as young as 17, who are being pursued for the crime of selling banned literature, including DVDs and books on the creation of an Islamic state.
Amnesty International says Xinjiang is the only part of China where people are regularly executed for political offences.
"There are a lot of people who want Xinjiang to be independent of China but we personally don't even dare think those thoughts," said one Uighur in Korla when asked what he thought of the separatist cause.
On Petrochemical Boulevard, the main street in Korla, the only visible Uighurs are street cleaners and the odd waiter hanging out in the doorway of a Muslim restaurant.
Locals say Uighurs are sometimes given low-level jobs in the oil fields, but there are none in management positions in Korla. In spite of affirmative action programmes that reserve a proportion of official posts for minority groups, all government and military positions with any real power are held by Han Chinese.
PetroChina and its Korla subsidiary refused to be interviewed, but one former employee said discrimination was rife within the company.
"There used to be two Uighurs driving for the oil company here," said this former employee, who asked to be known only by his surname, Ma. "But they were moved to a different work unit because the bosses think Muslims are all terrorists and separatists."
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Mobile users may face fee to take calls
By Andrew Parker
Published: August 28 2008 20:14 | Last updated: August 28 2008 20:14
Mobile phone users may have to pay to receive calls, as they do in the US, the telecoms regulator said on Thursday. Ofcom called for “careful consideration” of the case for billing mobile users for receiving as well as making calls.
This would be a sweeping change, and UK mobile operators say their customers are set against the idea. Ofcom has raised the issue, however, because it wants to provoke debate over the charges that mobile operators impose on one another for connecting calls to their networks.
The lower level of mobile phone ownership in the US, compared with many EU countries, has been blamed on charging customers for receiving calls.
Ofcom sets caps on these wholesale charges, known as termination rates. Its existing price controls regime does not expire until 2011 so the earliest that users might start being billed for receiving calls is still three years away.
But Viviane Reding, European commissioner for telecoms, told the Financial Times in June that termination rates were far too high and wrongly amounted to “guaranteed money” for mobile operators. The charges represent about 15 per cent of their revenues.
In the US, termination rates are set at close to zero, and mobile users there pay lower charges per minute compared with their counterparts in many European Union countries. However, US mobile operators require their customers to pay for receiving calls.
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Credit crisis squeezes defence training
By Sylvia Pfeifer, Defence Industries Correspondent
Published: August 28 2008 18:48 | Last updated: August 28 2008 18:48
Fresh concerns have been raised over an £11bn training programme for the military – one of the government’s largest private finance initiatives – after the fallout from the credit crunch raised its cost by almost 10 per cent in less than 20 months.
The Defence Training Review (DTR) will centralise all non-military technical training for army, navy and air force personnel in one academy, at St Athan in the Vale of Glamorgan, south Wales.
The first part of DTR, a 30-year PFI programme to train military engineers, was awarded to a consortium called Metrix, led by Qinetiq, the defence research group, in January 2007.
But the economic downturn has contributed towards increasing the cost of the programme to £12bn. The Ministry of Defence said the increase “is due to the impact of inflation and borrowing costs and the current economic climate, not just directly associated with cost growth”.
Separately, Charles Barrington, chairman of Metrix, told the Financial Times that the turmoil in the credit markets had forced the consortium to abandon its original plan to raise up to £1bn through a bond issue.
“The bond market is not conducive at the moment so we are looking at a bank solution,” he said.
The project had, however, already secured the support of a group of banks in principle, he stressed.
A final decision on which funding route to go down would not be made until the programme was closer to completion.
Mr Barrington expected the MoD to give its final sign-off on a full investment decision early next year, later than originally expected.
Concerns about the affordability of the programme, given the MoD’s severe budget crisis, persist. Last month Bob Ainsworth, armed forces minister, admitted to MPs that “this is taking longer than is ideal”. He added that “financial appraisals have thrown up some difficult issues”.
Mr Barrington said Metrix was working hard to give the MoD “a project that will meet its affordability gap under its constrained circumstances”.
“The MoD is operating not only in an operational environment it has not seen for a generation, but also operating in a budgetary environment that it has not seen for a generation,” he said.
There was no indication the programme would not happen. “This is a nationally important project. You only need to consider the value of trained personnel to the current operational army to realise how important technical training is.”
The programme has proved highly political since its inception. The competition pitted Wales against the West Midlands to secure the main base for the contract. A bid from a rival consortium would have based its training at RAF Cosford and some of its personnel will now have to move to Wales.
The consortium received a pre-contract award of £9.5m from the MoD in the spring, which is being used to develop a transition plan and start work transforming the training courses.
At any one time, some 6,000 students are going through training and around 1,100 courses are taught every year. There are currently nine different training sites.
Public consultation for the planning process started a few weeks ago. Construction at the site is due to begin in 2009 and be completed in 2013.
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Shirtmaker has his work cut out for him
By Bob Sherwood
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
Robert Boyd Bowman describes his decision to buy the shirtmaker Rayner & Sturges as a "necessary evil".
Manufacturing in the UK is "hard work", he concedes. But he felt he had no choice but to buy the company which supplies the shirts for his bespoke City clothing retailer Alexander Boyd.
"We were concerned the company would be closed down and all the staff would be lost to the trade and then you would be unable to get it back up and running again," he explains.
With so few shirtmakers left in the country, Mr Bowman was convinced that having hand-cut, English-made shirts was crucial to his retailing business. "Top-end clientele don't want 'made in China'. They want 'made in England'," he says.
"If you can combine the old skills and package it up in the right way, you don't have a problem."
Since buying the company four years ago, Mr Bowman, 64, has sought to drive Rayner & Sturges' business even further upmarket. He has brought in new clients, producing special shirts for the London gunmakers Purdey and Holland & Holland, for example, and has made plans for new products such as a "vintage-style" shirt.
But most importantly, he has expanded bespoke production for a range of tailors and shirtmakers as well as for his own retail business, so that nearly 50 per cent of turnover is now from bespoke, made-to-measure production. That has helped to quadruple turnover from about £300,000 to £1.2m since he acquired the business. The off-the-peg shirts retail for about £95 to £150, while bespoke ones cost between £125 and £250. But some clients demand an even more exclusive product. Mr Bowman recently produced three cashmere shirts for a regular client at a cost of £600 each.
All shirts are cut by hand and stitched by a band of seamstresses in a building near Chatham, Kent, used by Rayner & Sturges since 1913. The factory produces about 150 shirts a day. Mr Bowman says its relatively low volumes mean the company is flexible and able to match customer demands.
"A lot of the West End stores don't want to order huge volumes," he explains. "They need a few hundred shirts at a time, every few months, and we are geared up for that."
The process is highly labour-intensive, but Mr Bowman denies that the high overheads and labour costs of manufacturing in England are a problem for him. "Because of the cachet, being made in England is our biggest attribute. But the only way companies can survive in the UK is to make the very best products.
"It's not expensive for a premium product. But for an everyday, throwaway product, its far too expensive to manufacture in the UK."
However, Mr Bowman has his gripes. Most are directed towards the government, which he feels is failing to do enough to support manufacturers.
He is particularly animated about the lack of a statutory requirement to identify the country of origin of clothes. This means some shirtmakers can proclaim their Englishness and adorn their shirts with Jermyn Street labels even though their products are made abroad.
But his biggest headache is the lack of skills in an industry where so many factories have closed and so much production has moved overseas. "Labour is a real problem for us," he says. "We would like to train cutters but it's not fashionable to work in factories."
This is the fourth in a series on companies using traditional crafts
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The Telegraph reports Russia may cut oil supply
Reuters
Reuters - Friday, August 29 03:44 am
SINGAPORE (Reuters) - The Daily Telegraph reported on Friday that the Russian government had told at least one of its oil companies to prepare for a possible cut in shipments to Europe in days in response to threatened sanctions, citing a single unidentified source. Forex traders in Asia cited the report as one reason for the dollar's decline against other currencies and the rise in U.S. oil prices which were up 1 percent or $1.16 at $116.75 a barrel. Oil traders said the approach of Tropical Storm Gustav towards the Gulf of Mexico was driving prices higher.
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The Daily Telegraph story said "reports have begun to circulate" about a possible cut in shipments through the Druzhba pipeline that feeds Poland and Germany, and that it was believed that executives from top producer LUKOIL had been put on notice.
"They have been told to be ready to cut off supplies as soon as Monday," The Daily Telegraph quoted "a high-level business source" as saying, without naming the source or describing how the source had access to the information.
The newspaper also said a senior Lukoil official in Moscow said he was unaware of any plans to curtail deliveries. It said the Kremlin declined to comment.
It also reported that the Polish government said Russian deliveries were still arriving smoothly and it was not aware of any move to limit supplies. The European Commission's energy directorate said it had received no warnings of retaliatory cuts.
Further comment was not immediately available.
Any move would be timed to coincide with an emergency EU summit in Brussels, where possible sanctions against Russia are on the agenda, the newspaper said.
Oil traders have watched with growing unease the escalating row between Russia and the West over Moscow's military action against Georgia, which initially disrupted some Caspian flows.
Moscow has defied pressure from the United States and European powers to pull out of Georgia.
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仕入れ単価ＤＩ、過去最低に 日商のＬＯＢＯ調査
日本商工会議所（岡村正会頭）が29日発表した8月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、仕入れ単価に関する判断指数（ＤＩ）は前月より 1.5ポイント低下しマイナス60.9となった。原油や鋼材価格の上昇を反映し、1991年にこの項目の調査を始めて以来の最低を記録した。
全体の景況感を示す業況ＤＩは、マイナス58.8だった。7月に比べ1.7ポイント改善したが、ガソリン高、食料品の値上がりなどで消費者の購買意欲は弱まっており、「引き続き厳しい状況」（日商）だ。
売り上げＤＩは前月より0.6ポイント悪化しマイナス45.2、採算ＤＩは0.5ポイント下げマイナス56.4だった。
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輸入小麦10％値上げ 政府売り渡し価格 上げ幅圧縮へ
政府は国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を今年10月に10％引き上げ、5銘柄の平均で7万6030円にする方針を固めた。上げ幅を計算上の23％から大幅に圧縮し、現在の価格から約7000円の引き上げにとどめる。景気情勢に配慮した措置で、政府・与党が29日にまとめる総合経済対策にも盛り込む。ただ上げ幅を圧縮するには財政措置が必要で、その分負担が膨らむ。
小麦は国内の消費量の9割程度が輸入で、政府が海外から購入した小麦の売り渡し価格を4月と10月に改定している。引き上げは昨年4月以降、4回連続。「引き上げ幅の特例的圧縮」を盛り込んだ総合対策を正式決定し、引き上げ幅も決定するが、与党内にはさらに圧縮すべきだとの声もある。
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７月新設住宅着工、13カ月ぶり増 基準法改正による急減の反動
国土交通省が29日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.0％増の９万7212戸と、13カ月ぶりに前年水準を上回った。2007年７月が同年６月20日の改正建築基準法施行で急減した反動で増加した。
着工戸数は前月に回復した10万戸を再び下回った。02―08年の７月の平均10万4683戸と比較しても7.1％の減少となった。
国交省は「先行については、資材価格の高騰やマンションの在庫増加など、市況の影響が懸念される」と改めて指摘している。
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７月の消費者物価2.4％上昇 10年９カ月ぶり伸び
総務省が29日発表した7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて 2.4％上昇した。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来、10年9カ月ぶりの高い水準。ガソリン、食品の値上がりや電気料金の上昇が目立つ。原材料の輸入価格の上昇が国内の商品価格に波及しており、後退局面入りが濃厚な景気に悪影響を及ぼす懸念もある。
7月の上昇率は消費増税の影響を除くと92年6月（2.5％上昇）以来、16年1カ月ぶりの高さだった。前年比のプラスは10カ月連続で、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲を超えた。
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あおぞら銀が最終赤字転落へ ９月中間
あおぞら銀行が2008年9月中間期に連結最終赤字へ転落する見通しになった。155億円の最終黒字を見込んでいたが、貸出先企業の業績不振が響き、不良債権処理損失が予想を上回って急増したもよう。中間最終赤字となれば主要行では今期初めて。公的資金注入行のあおぞら銀は大幅な利益の下振れで7月に金融庁の業務改善命令を受けたが、なお厳しい経営環境に直面している。
関係当局と調整に入っており、新たな業績見通しが固まり次第、下方修正を発表する見込み。中間期の最終赤字幅は数十億円程度を軸に詰めているもようだ。同行は8月7日に投資先の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）金融関係会社ＧＭＡＣの大幅赤字を受け、今期業績見通しの下方修正を発表したばかり。短期間に業績修正を繰り返す格好になる。
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政府、円借款で中東欧の物流支援
政府は中・東欧の物流網整備を支援する。ブルガリアの港湾拡張事業に369億円の円借款を供与、飽和状態にある黒海沿岸のコンテナ処理能力を向上させる。経済成長が続く同地域のインフラ整備を促し、日本企業の進出や日本製品の輸出を後押しする狙いだ。
国際協力銀行がブルガリア政府に369億3200万円を上限に貸し出す。償還期間は25年で、金利は年1.4％。29日に両国政府が調印する。
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「重点枠」獲得へ省庁躍起 経費削減、積極度に差
2009年度予算編成に向けた主要省庁の概算要求が28日、出そろった。7月に決めた概算要求基準（シーリング）の柱は予算配分の「重点化」と、無駄な事業を廃止する「政策の棚卸し」だが、各省庁の要求には既存事業の看板の掛け替えなど強気の要求が目立った。予算のメリハリ付けや歳出削減の具体化は年末の予算編成に先送りした格好だ。
財務省のまとめでは、09年度予算の全体の規模を示す一般会計の総額は、概算要求段階で今年度当初予算と比べ3.7％増の86兆1300億円程度。04 年度に次ぐ過去2番目の規模に膨らんだ。国債の償還や利払いに充てる国債費が、同11％増の22兆4400億円と過去最大となったのが主因。政策的経費である一般歳出と地方交付税交付金も増加した。
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国民医療費、なお高止まり 06年度
厚生労働省は28日、2006年度に医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前の年度に比べ13億円減り、33兆1276億円になったと発表した。4年ぶりに減少したものの、依然として過去最高水準で高止まりしている。06年度は診療報酬引き下げや医療制度改革で医療費抑制を目指したが、急速な高齢化による医療費の膨張圧力は強く、抑制効果は限られた格好だ。
国民医療費は病気やけがの治療のために医療機関に支払われた1年間の医療費の総額。診療費や調剤費などを含むが、健康診断や分娩（ぶんべん）などの費用は除く。
国民1人あたりの医療費は25万9300円で、前の年度と同じで過去最高。年齢層別では、65歳未満の平均が15万8200円だったのに対し、65歳以上は64万3600円で約4倍。国民医療費に占める65歳以上の比率は51.7％と前の年度を0.7ポイント上回り、過去最高になった。
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日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。
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東京都が経済対策など1000億円規模の補正へ
東京都は28日、経済対策などのため総額1000億円規模の補正予算案を9月議会に提出する方針を固めた。都内でも景気の減速感が強まっており、中小企業の設備投資の支援など、国とは別に経済対策に踏み切る。都が設立し経営難が続く新銀行東京（東京・新宿）の減資に伴う追加負担も盛り込む。
財源は2007年度の剰余金を活用し、新規の都債発行はしない。都が経済対策のため、年度途中に補正予算を組むのは1998年度以来、10年ぶり。
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練り製品、すり身高騰で平均20％値上げ 日本水産
日本水産は29日、ちくわなど練り製品と魚肉ハム・ソーセージを9月1日納入分から順次値上げすると発表した。家庭用・業務用の計41品が対象で、価格を据え置いて量を減らす実質値上げを含め、平均20％程度引き上げる。欧米の需要拡大などを受けてスケソウダラなど白身魚のすり身価格が高騰しているため。一部は6月に続いて再値上げとなる。
内訳は魚肉ハム・ソーセージが7品、かまぼこやさつま揚げなど練り製品が家庭用29品と業務用5品。例えば「エコクリップおさかなのソーセージ 75グラム×5本」は税別450円から500円に引き上げる。「活・焼ちくわ 95グラム×2本」は1本95グラムから75グラムにした上で、1袋220円から 230円にする。
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三井金属、マレーシアに新工場 電子材料、150億円投じ増産
三井金属はマレーシアで携帯電話やパソコンなどのデジタル機器に使う電解銅はくの新工場を建設する。投資額は約150億円で2010年4月から順次稼働する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の影響などで、景気は不透明感が強いが、電子材料の需要は強いと判断した。生産量の半数程度を薄型タイプの高機能品にする方針で、携帯電話の薄型化や高機能化の動きに対応する。高性能品の増産で追い上げを強める台湾企業などを突き放す。
現地子会社が首都クアラルンプール近郊の既存工場の隣接地に約3万平方メートルの土地を新たに確保し、新工場を建設する。10年4月から順次稼働させ、11年4月をメドに月1200トンの生産能力にする方針。三井金属の生産能力は約3割増の月約5500トンとなる。
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千葉県の北総養鶏組合、鶏卵の生産履歴完備 独自ブランドで販売
農事組合法人の北総養鶏組合（千葉県旭市、衣鳩富美男代表理事）は、千葉県旭市の工業団地内に鶏卵を包装する「ほくそうＧＰセンター」を建設、9月1日に操業を始める。消費者の安全志向にあわせ、全国でも珍しい鶏卵の生産履歴システムを導入した。同時に組合に属する生産者の鶏卵を組合のブランドで販売、大手量販店のニーズに応える。
ＧＰセンターは2階建てで、延べ床面積は約2800平方メートル。毎時、鶏卵を4万個包装できる機械を2機備え、当面は月間900トンの処理をめざす。建設費用は約8億円。
組合内で鶏卵の流通を一本化する供給体制を整える。各生産者の負担を軽減、さらに最新機器を導入して安全性にも配慮した。センター内は危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）に沿った設計と温度管理を実施、鶏卵の鮮度を保つ工夫をした。
生産履歴システムの導入により正確な生産情報を記録できる。これまで複数の農場から鶏卵を仕入れる場合、包装する段階で異なる生産者の鶏卵が混ざると“寄せ集めの卵”として消費者に敬遠される傾向があった。
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中部空港、国際線貨物の着陸料最大５割引き 増量分に適用
中部国際空港は28日、国際線貨物便を対象とした着陸料割引制度を導入すると発表した。新規路線や増便、機材の大型化などで増量した分に対し、早朝深夜割引と合わせ最大50％の割引を行う。同空港では燃油高を背景に貨物便の減便や運休が相次いでいた。割引制度の導入で新規就航や増便を促す。着陸料の割引は2005年2月の開港以来初めて。
適用期間は10年9月30日までの2年間。半期ごとに前年同期と比較し、増量分に対しては割引を適用する。割引率は深夜早朝を除く時間帯の増量分で30％。深夜早朝は割引率を20％上乗せする。
2年目も1年目に比べて増えた分は同様の割引率となる。1年目に割引が適用された分については、割引率を半減。最大25％の割引となる。ただし、2年目に増量がなかった場合は1年目に増量した分を含め割引は適用されない。
関西国際空港も割引制度を導入しているが、ジャンボ機（395トン）の最も安い着陸料は関空の約41万3000円に対し、中部は約32万8000円となり、価格競争力が高まるという。
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中日本高速道路が１億円所得隠し
高速道路の管理運営会社「中日本高速道路」（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、外注した調査業務費の計上時期を意図的に前倒ししたなどとして、2007年3月期までの1年間で約1億200万円の所得隠しを指摘されていたことが29日、分かった。申告漏れ総額は計約2億6500万円で、追徴税額は重加算税を含めて約9300万円。
同社は修正申告に応じている。
同社などによると、同社は06年度に調査設計会社に発注した道路設計などの調査のうち、16件の調査報告書を経費として計上したが、一部の報告書は納品後に修正が必要で、修正作業が完了したのは07年度だったという。同国税局は「経費は07年度に計上すべきだ」と指摘。このうち4件は意図的な前倒しで所得隠しにあたると認定した。
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オウム被害者の救済法、12月施行 最高で3000万円支給
政府は29日、地下鉄サリン事件などオウム真理教（アレフに改称）による一連の事件の被害者に、最高で3000万円の給付金を支給する「オウム被害者救済法」の施行日を12月18日とする政令を閣議決定した。
対象は地下鉄サリン事件のほか、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件など8事件で、支給対象は約4000人、支給総額は約16億円に上る見通し。
給付額は被害程度を6段階に分類し、死亡の場合は遺族に一律2000万円、介護を要する障害に一律3000万円を支給。そのほか被害程度に応じて10万―2000万円を支払う。
警察庁は給付金支給に伴う経費として、来年度予算の概算要求に12億6000万円を計上している。
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作業効率優先で燃料枯渇し墜落 岐阜のヘリ事故で報告書
岐阜県中津川市の恵那山で昨年6月、東邦航空（東京）のヘリコプターがヘリポートに戻る途中で墜落、機長が死亡した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は29日「機長が作業効率を優先して燃料補給を遅らせたため、途中で燃料がなくなったことが原因」とする報告書をまとめた。
報告書によると、機長は昨年6月2日朝から、ヘリで国有林に樹木の種子をまく緑化作業をしていたが、この日7回目の飛行で種をまき終えた後に墜落した。
種まきの最後の飛行で、事故調委は「あと1回で終わらせて区切りを付けたい」という意識が働いた可能性を指摘。飛行中に燃料警告灯が点灯していたとみられるが、事故調委は「単独作業を繰り返すうち、燃料が枯渇していることを失念した」とした。
ヘリはエンジンが停止しても、ローター（回転翼）が自然に回転して生じる浮力を利用する「オートローテーション」の操作をすれば安全に着陸できる。機長はオートローテーションの操作をしたが、高度が低かったため十分に浮力が得られず、墜落したとみられる。
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アフガン死亡、「前日に伊藤さんを訪問」と実行犯供述
【カブール＝共同】アフガニスタンで非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（31）が拉致され死亡した事件で、拘束された実行犯が地元警察の調べに対し「犯行前日、（実行犯）全員で伊藤さんに会いに行った」と供述していることが29日、分かった。
また、同会の中村哲現地代表によると、伊藤さんが拉致される直前、現場近くの路上に並べられていた石をどけるため、伊藤さんと運転手が一度、車から降りたという。犯行グループが事前に下見して拉致対象を特定し、当日朝も伊藤さん本人と確認した上で実行した計画的犯行だった可能性が高まった。
実行犯は警察に対し「前日に伊藤さんを訪れ、握手してあいさつした。とても親切な人だと思った」と供述しているという。
中村氏によると、伊藤さんとともに拉致され、自力で逃げたと話していた運転手も警察に身柄を拘束され、犯行グループの1人と疑われて取り調べられているという。中村氏は運転手について「4、5年付き合いのある人。恐らく冤罪だ」と話している。
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非常勤教員1万人増員を要求 文科省、小中授業増に対応
文部科学省は28日、2009年度予算の概算要求の内容を発表した。11年度から全面実施される新学習指導要領を一部先取りして09年度から授業時間が増えるのに対応するため、小中学校の非常勤教員1万1500人の増員を求め、円滑な授業運営ができるようにする。
同省は08年度予算の概算要求で常勤教員7000人余の増員を求めたが、行政改革推進法の枠内に収まる約1000人分しか認められなかった。今回は、常勤教員の増員要求は同法に抵触しない1500人にとどめ、非常勤枠を厚くすることにした。教員手当は段階的に縮減されているため、要求が認められても義務教育費国庫負担金は微減となる。
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「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張
静かに侵食されている
韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。
「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」
保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。
対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。
「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。
山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。
２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。
これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。
視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。
国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。
山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。
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情が移り暗殺果たせず…北の女スパイ“愛の劇場”
韓国当局者に「逮捕されて良かった…」
韓国で逮捕された北朝鮮の女スパイ、ウォン・ジョンファ容疑者（３４）は情報要員２人の暗殺を命じられながら、情ゆえに実行できなかった。恋に落ちた別の大尉と逃避行を夢見て日本にも潜入したが、帰国した彼女を待っていたのは逮捕という末路だった。
当局によると、ウォン容疑者は２００３－０４年、韓国情報機関の男性要員２人と接触。２人から「北の情報を流せば、娘の面倒を見る」などと持ち掛けられ、所属する北の国家安全保衛部が許可した範囲で情報を流した。
「暗殺しろ」。保衛部はこう命じ、毒薬や毒針を与えたが、２人と関係を持ち情を感じたウォン容疑者は手を下せず、「韓国に染まったか」と叱責された。「自分が殺される」と抹殺におびえたウォン容疑者は自宅にカギ４個を付け、精神安定剤を常用した。
０６年には、今回逮捕された大尉（２７）と同居し始め、スパイだと打ち明けた。大尉は自首を勧めたが、彼女が考えたのは、日本を経由しての北への逃避行だった。日本の永住権を得るため、３度訪日し日本人３人と見合いをしたが、失敗。自らの体で軍幹部を骨抜きにしてきたはずが、愛情に芽生え、工作員の勘が鈍ってしまったのか。今年７月、韓国に戻った直後に逮捕された。
逮捕後、食事も取れない状態だったが、検事が大韓航空機爆破犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元被告を引き合いに「彼女も許され、結婚もした」と説くと自白を始めた。緊張が解けたのか自白後にはこう漏らしたという。
「逮捕されてよかった…」
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不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価１０円の不安
東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設（東京）に株式市場が注目している。株価が１０円台で低迷し、監理ポスト入りしたような水準になっているためだ。「建設資材高騰などの影響で赤字体質になっているうえ、金融機関が不動産業者への融資を絞り込んでいることも不安材料になっている」（証券アナリスト）という。今年４月には生え抜きの加治洋一氏（５３）を社長に据えて本格再建に乗り出したが、前途は多難だ。
ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
マンション業者は建材や土地取得にかかる費用が上昇した分をそのまま販売価格に上乗せして売り出してきた。が、それが消費者に受け入れられず、ダイア建設も「完成在庫の早期販売のための販売促進費用がかかったことが赤字の要因」となっている。マンションが売れないわけだ。経営環境の悪化を受け、金融機関もマンション業者に対する融資を絞り込み始めている。ある金融関係者は「外資系ファンドや国内外の銀行などは米サブプライム住宅ローン問題の影響で、なるべく融資を絞り込み、貸し倒れリスクを減らそうとしている。少しでも経営に弱みがある不動産業者は、資金を引き揚げられてしまう」と指摘する。
ダイア建設の場合、今年３月末に２６４億円あった有利子負債が、６月末には２１２億円に減少。借金が減ったといえば聞こえはいいが、赤字経営なのに借金が減っているのは「銀行からの融資を受けられない状況になっていることも考えられる」（金融関係者）という。
また、３月末に４１億円あった同社の現預金が、６月末には２７億円まで激減していることも「今後の資金繰りに不安が出てくる要因」（同）とみられている。
こうした不安を株式市場も敏感に感じ取っており、０６年１月に５００円台だった株価は、今では１０円台前半で推移している。
バブル崩壊後の同社は、マンション不況が訪れるたびに経営悪化に見舞われてきた。これまでに旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）や米投資ファンドのサーベラスなどから支援を受けて再建を目指したが、０３年３月期に債務超過に転落した。
同年８月には、りそな銀行などから債務の株式化など１３２７億円の金融支援を受け、産業再生機構（０７年に解散）送りとなった。再生機構は国が音頭を取って設置した企業の再生機関で、カネボウやダイエーなども送られた。メーンバンク以外の金融機関から経営が悪化した企業向けの不良債権を買い取り、メーンバンクやスポンサー企業とともに再建を進める仕組みだった。
ダイア建設は、賃貸マンションのレオパレス２１をスポンサーに迎え、０５年８月に再生計画を完了させたものの、経営は上向かず、０８年３月期（連結）は１６億円の営業赤字になった。
８月１３日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したアーバンコーポレイション（広島市）は、直近の０８年３月期決算で６９６億円の営業黒字だったにもかかわらず、金融機関の貸し渋りなどで資金繰りが悪化し経営破綻に追い込まれた。
そのため、「財務体質に劣る中堅マンション業者はどこも苦しい。黒字だったアーバンコーポレイションが破綻したことで、業界の健全性に対する見方がますます厳しくなってしまう」（業界関係者）との不安が業界に広がっている。
赤字経営のダイア建設が極めて厳しい状況に置かれていることは間違いない。そのことは、企業の経営状態を先取りする株価が如実に表している。
出口の見えないマンション不況のなかで、ダイア建設は再び“試練のとき”を迎えている。
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ホタテ漁師：押し寄せる波と砂に「困った」 青森・陸奥湾
青森県・陸奥湾のホタテ漁師たちが、青森－函館間を結ぶ高速フェリーが通過した後に押し寄せる波と砂に頭を痛めている。船揚げ場に積もった砂で漁船を海に出しにくいうえ、小型漁船が転覆する可能性もあり、漁師らはフェリー会社に減速などを求めている。青函連絡船の廃止から今年で２０年。漁業関係者は「フェリーは青森観光の一翼を担うが、何とかできないか」と、最新鋭船との共存に苦慮している。
東日本フェリー（北海道函館市）が、昨年９月に「ナッチャンＲｅｒａ」、今年５月に「ナッチャンＷｏｒｌｄ」の２隻を就航させた。沖合いでも平均時速は約６７キロで２時間～２時間１５分で結び、繁忙期は１日７往復する。
船揚げ場に砂が押し寄せるようになったのは、高速フェリーが就航した昨秋から。沖合をフェリーが高速で通過すると、うねりで海底から巻き上げられた砂を含む大量の海水が波となって押し寄せる。砂は１０センチほど堆積（たいせき）するため、漁師らは出漁のため船を海に移動させる際、約３０分かけてスコップで砂を取り除く作業を強いられる。７月末には接岸した漁船が波を受け、船体が岸壁にぶつかり損傷するケースもあった。
蓬田村漁協の越田（こした）長四郎組合長（６５）は「フェリー通過後約１５分で第一波が来て約１５分間続く。出漁時も帰港時も、砂だらけでうんざり」と憤る。
このため、同漁協は今年５月、砂除去用の重機を約５３０万円で購入。定期的に船揚げ場前の海底の砂約２メートル分の除去作業を続けている。
「むつ湾漁業振興会」（青森市）は、被害対策会議で検討を重ね、湾に面する漁協は今秋にも東日本フェリーと協定書を交わし、漁業被害を協議する場を設けたい考え。これに対し、東日本フェリーの広報担当者は「漁業振興会と話し合いをしている。コメントは控えたい」としている。
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賃金割増率：５０％に 月６０時間超の時間外労働
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】
◇ことば 時間外労働の賃金割り増し
現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は（１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％（２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し－－などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
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有田焼：北京五輪関係者の「記念品」注文が殺到
北京五輪の競技団体や出場選手らが、関係者や家族などに贈る記念品が、佐賀県の特産・有田焼で作られている。絵皿（額皿）やカップなどに選手直筆のサインを焼き付けた非売品。これから続く選手らの祝勝会などに間に合わせようと“大車輪”の忙しさという。
記念品を作っているのは、有田焼製造販売会社「陶楽」。原口隆社長が、日本水泳連盟の役員をしている関係で、９２年のバルセロナ五輪から受注しているという。今回は、陸上や水泳、柔道など計９つの競技団体から計約２万点の注文が来た。
大、中、小３種類の絵皿のほか、マグカップなどがあり、いずれも出場選手や監督のサイン、五輪マーク、日本の国旗などが入る。
今回は選手のサインがそろうのが遅れたほか、選手が帰国後に追加注文をするケースも多かったという。
直近では、９月１５日に柔道の内柴正人選手の祝勝会があるほか、同２４日にも女子ソフトボールの祝勝会が予定されている。まずはこの２つのイベントに間に合わせるため、通常は３人のパートを１０人に増やしたほか、家族総出で作業にあたるなど、休日返上で製作を続けている。
原口社長の妻、美恵子さん（５５）は「五輪の歴史とともに有田焼の魅力が伝わるのがうれしい」と笑顔を見せつつ「次回はもっとメダルを獲得してほしいですね」と、４年後の大活躍に早くも期待を寄せていた。
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姫井議員、たった１日で民主党離党やーめた
2008.8.29 18:44
民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。
姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。
会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。
姫井氏の離党撤回によつて、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党助成金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。
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姫井議員、一夜で離党撤回 「軽率な行動だった」
2008年8月29日21時21分
民主党に２８日に離党届を出した姫井由美子参院議員が２９日夕、党本部で記者会見し、離党届を撤回し、新党「改革クラブ」への参加を取りやめると表明した。新党の渡辺秀央代表ら４人は同日昼、記者会見で新党結成を正式表明したが、姫井氏が早々と離脱し新党は出ばなをくじかれた。
姫井氏は離党撤回の理由を「今月に入って同僚議員から『参院改革を目的とした新会派をつくりたいから参加してほしい』との話があり、選択肢の一つと考えたが、その後新党結成が自民党による民主党切り崩しの受け皿だとわかった。軽率な行動だったと反省している」と説明した。
会見には、姫井氏と会って慰留した菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が同席した。菅氏は記者団に「彼女は孤立していた部分もあった。活動の場を与えていきたい」と語った。
これにより、新党に参加する議員は４人になり、このままでは「所属する国会議員が５人以上いる」と規定される「政党要件」を満たさず、政党交付金を受けられない。
姫井氏の記者会見後、４人は東京都内で協議。大江康弘参院議員は「第２、第３段階で（参加する）と言って、今までスタートの少し遅れた人たちに、『もう一度一緒にやっていけないか』ということも含めて（呼びかけを）やらないといけない」と述べ、「５人目」獲得に意欲をみせた。ただ、民主党のベテラン議員は「うちにも狙われてるやつがいるが、そこはちゃんと手を打った」と語った。
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【姫乱心ドキュメント】美容院、いや捜索願だ…血判も一夜で水に (1/2ページ)
2008.8.29 21:58
民主党離党撤回の会見に臨む姫井由美子氏。（左から）鳩山由紀夫・民主党幹事長、輿石東・参院会長、菅直人・代表代行 ＝29日午後6時29分、東京・永田町の民主党本部（撮影・酒巻俊介） 民主党離党撤回の会見に臨む姫井由美子氏。（左から）鳩山由紀夫・民主党幹事長、輿石東・参院会長、菅直人・代表代行 ＝29日午後6時29分、東京・永田町の民主党本部（撮影・酒巻俊介）
新党「改革クラブ」（渡辺秀央代表）へ参加をドタキャンし、一転、民主党に残留することになった姫井由美子参院議員。新党側は「民主党による圧力を強く批判する」（改革クラブ声明）と反発するが、民主党が菅直人代表代行らの説得で巻き返した形だ。「姫、変心、乱心」の２４時間ドキュメント。さすがの永田町関係者もあいた口がふさがらない！？
２９日午後３時、国会近くの憲政記念館での「改革クラブ」の結党記者会見に出た記者団は首をひねった。話題の中心だった姫井氏が姿を見せず、財務・党紀委員長、女性局長の肩書が記された姫井氏の席は最後まで空席だった。
渡辺氏は記者団に、意外な説明を始めた。
「姫井さんは（会見のため）美容院の方をホテルに呼んでいたが、お見えにならなかった。どうなっているのか。私たちは一昨日とさきおとといに署名し捺印（なついん）した。血判と同じだ。信頼は揺らいでいない」
だが、そのころすでに姫井氏は民主党の説得に応じていたのだ。
渡辺氏や姫井氏ら新党メンバーは２８日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで食事をしながら会見の打ち合わせを続けた。２９日午前零時ごろに会合を終え、姫井氏はタクシーでホテルを後にした。これが新党側が姫井氏と接触した最後だった。２９日朝から連絡が取れなくなったのだ。
午前１０時、姫井氏は地元岡山の秘書に電話した。
「菅さんから『（結党の）会見に出るな』といわれて困ってるのよ」
秘書はあわてて東京の渡辺氏らに連絡。渡辺氏らが姫井氏の携帯電話を鳴らしても連絡が取れなかった。
「今まで、携帯したら一発で返ってきたのに…」
渡辺氏らは悪い予感を抱いたまま、結党会見に臨み、その後、警察に姫井氏の捜索願まで出した。
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中国ボクシング選手「減量にはピザとハンバーガー」
2008.8.29 15:22
北京五輪の男子ボクシング４８キロ級で金メダルを獲得した鄒選手は減量にピザとハンバーガーを食べていた（ロイター）北京五輪の男子ボクシング４８キロ級で金メダルを獲得した鄒選手は減量にピザとハンバーガーを食べていた（ロイター）
北京五輪で中国に５０個目の金メダルをもたらしたのは、ボクシング男子ライトフライ級の鄒市明。同選手は減量のため、ハンバーガーとピザを食べるという驚きのダイエットを取り入れていた。
アテネ大会で銅メダルを獲得していた鄒は、２４日に行われた決勝でモンゴルの選手に勝って念願の金メダルを獲得、表彰式では涙をこぼしていた。
減量には１カ月をかけたという鄒。試合後に記者団に対し「最近はピザとハンバーガーを食べている。洋風の食事が好きだ。ピザはかなりおいしい」と笑顔でコメント。「中国の食事は脂っこくもあるので、体重をコントロールしようとしている時に洋食は役に立つ」と語った。
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ガソリン販売６・８％減 ７月、価格高騰で買い控え
2008.8.29 18:10
資源エネルギー庁が２９日発表した石油統計速報によると、７月のガソリンの国内販売量は、前年同月比６・８％減の４８７万６９４８キロリットルだった。原油高を受けたガソリン価格の高騰で買い控えが広がった。
前年同月を割り込んだのは３カ月連続。資源エネルギー庁は販売量が減った理由を「消費者の間に節約意識が浸透している。軽自動車など低燃費の車に乗り換える動きも出ているため」と分析している。
ガソリンの価格動向を調べている石油情報センターによると、レギュラーガソリンの７月の全国平均小売価格は、１リットル当たり１８０円台で推移した。
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London Metal Exchange to Consider Molybdenum, Cobalt Futures
By Claudia Carpenter and Chanyaporn Chanjaroen
Aug. 29 (Bloomberg) -- London Metal Exchange, the world's largest marketplace for industrial metals, may decide next week to begin trade in cobalt and molybdenum futures as prices surge for the raw materials used in iPods, laptops and steel products.
Commercial Director Liz Milan will on Sept. 4 propose the board introduce the contracts, the first for the metals on any exchange, by mid-2009, said Chris Evans, new products manager. A decision is expected the same day, he said. Molybdenum, produced during copper manufacture, is used to toughen steel, and cobalt used in rechargeable batteries comes from nickel production.
``We've seen a lot of interest from industry participants, from miners through to consumers and traders,'' Evans said in an interview today. ``Molybdenum and cobalt are byproducts of metals that already trade on the exchange so launching them should be considerably easier.''
The two metals have leapt in recent years, attracting the attention of investors, on rising demand for steel in Asia and mobile electronic devices worldwide. Output of the materials is dwarfed by metals such as aluminum. Molybdenum production totals about 190,000 metric tons a year and cobalt about 55,000 tons, Evans said. Aluminum output is about 40 million tons a year.
Some producers and suppliers say the introduction of the futures contracts will increase price volatility.
The trade ``serves no purposes other than attract pension funds and other people who should not be in the minor metals markets,'' said Anthony Lipmann, managing director of Walton-on- Thames, England-based Lipmann Walton & Co. Ltd., a supplier of cobalt and molybdenum. ``When things are going bad for them elsewhere they'd just flee the markets, causing a price slump.''
Price Collapse
The price of palladium has collapsed 35 percent since the end of June as speculative investors dumped the metal, he said.
Minor Metals Trade Association Chairman Charles Swindon in London declined to comment, saying the association prefers to wait for the LME decision. The MMTA has 115 members representing producers, consumers and trading companies of minor metals.
Credit Suisse Group, Switzerland's second-largest bank, began offering cash-settled swaps in off-exchange metals such as molybdenum and cobalt in August 2007. Hedge funds and pension funds are among the bank's clients, as well as producers, consumers and physical traders, according to Kamal Naqvi, head of fund coverage at the bank's commodities team in London.
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Russia, Tajik military to jointly use Gissar airport.
29.08.2008, 12.25
DUSHANBE, August 29 (Itar-Tass) - Russia and Tajikistan agreed on joint use of the Gissar airport by the military, Russian President Dmitry Medvedev said after talks with his Tajik colleague Emomali Rakhmon.
"We'll be strengthening military-technical cooperation in all fields," the Russian president stated, "we've agreed on joint use of the Gissar airport by the defense ministries. Also, Russia will complete the construction of a number of facilities at this airport."
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Abkhazia ready to give territory to RF for geopolitical goals.
29.08.2008, 13.02
SUKHUMI, August 29 (Itar-Tass) - Abkhazia is ready to let Russia realize its geopolitical goals in its territory, Abkhazian Foreign Minister Sergei Shamba said at an expanded meeting of the republic's parliament on Friday.
"In exchange, we only ask for security guarantees for our people," Shamba underlined. Russia has core interests in Akbhazia, which has always been a geostrategic region in the world, according to the foreign minister.
Shamba underlined that the road to Abkhazia's recognition had been difficult and long. "We've achieved it 15 years after the sanguinary war. We were recognized by the largest country, a nuclear power - Russia -- a member of the UN Security Council," he underlined.
At the same time, he noted that much painstaking work was ahead, aimed at recognition of Abkhazia by other states. "The most important thing for us is the safety of citizens and economic prosperity. We'll be working on these two issues with Russia, even if the whole world does not recognize Abkhazia for the time being," Shamba said.
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Atomic industry needs new uranium fields, upgrades - official.
29.08.2008, 11.33
KRASNOKAMENSK, August 29 (Itar-Tass) - Director general of the state-owned corporation Rosatom Sergei Kiriyenko said the country's atomic industry needed new uranium deposits and mines, as well upgrades of existing companies.
Kiriyenko made the statement during the festivities marking the 40th anniversary of the Priargunsky mining and chemical company on Friday. He noted that for forty years, this enterprise had been "the backbone and flagship of the Soviet atomic industry," and that now it was instrumental for Russia.
"It's the only company in the world which produced more than 130 tonnes at one mine and which accounts for more than 90 percent of all uranium production in the country," the Rosatom chief said.
He reminded that "Russia was currently implementing a program to develop the atomic industry" and that "we're already beginning to build nuclear reactors." "Last year, two new nuclear power plants projects were launched for the first time in the post-Soviet period, and this year, we've begun the construction of two new reactors," he said.
"Beginning from 2011, we'll be launching the construction of three reactors a year," Kiriyenko added.
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Russia launches RapidEye remote sensing satellites
12:01 | 29/ 08/ 2008
MOSCOW, August 29 (RIA Novosti) - Russia has launched a constellation of five remote Earth sensing satellites from the Baikonur space center in Kazakhstan, the federal space agency said Friday.
The satellites were launched by a converted Dnepr rocket under a contract with Britain's Surrey Satellite Technology Ltd (SSTL), to be operated by Germany's RapidEye AG.
The small-satellite mission will enable global monitoring of the Earth's surface, according to the company. RapidEye says the constellation is designed to provide insurance and food companies, farmers, governments, and other agencies and institutions throughout the world with up-to-date, customized information products and services.
The constellation will image any area in the world at all latitudes between plus or minus 75 degrees within one day and take an average of five days to produce a complete data set for the agricultural land of North America and Europe.
The Ukrainian-Russian-Kazakh consortium Kosmotras converts RS-20 (Satan) missiles into Dnepr launch rockets.
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厚生年金、３万人１２億円未払い 指摘され社保庁気づく
2008年8月29日20時0分
６０歳以上６５歳未満の働く人に支払われる厚生年金で、９９年８月～０８年７月に３万２８２５人分、総額約１１億９千万円の未払いがあると、社会保険庁が２９日明らかにした。年金額を計算するシステムのプログラムミスが原因。昨年受給者から指摘され、未払いに気づいたという。
未払い額は１人平均３万６２３８円で、最も多い人は３年分１１６万円。社保庁は本人に通知し、１０月１５日の年金支払日に不足分の年金を振り込む。
高齢者が定年退職後に再雇用されて給与が下がると、雇用保険から一部補填（ほてん）される（高年齢雇用継続給付金）。厚生年金は給与と給付金の額に応じて減額されるが、４５万円を上回った場合は「４５万円」と見なして減額幅を計算する仕組みだ。だが、社保庁のシステムでは４５万円を超えた場合も、補正せずにその額にもとづいて減額幅を計算し、結果として年金の支払い不足が生じていた。
社保庁は「雇用保険側から賃金のデータを受け取る時に、すでに４５万円に補正されているという前提でプログラムを組んでいた」としている。
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３空港封鎖、国鉄スト タイ各地で無法状態広がる
2008年8月29日20時27分
【バンコク＝柴田直治】タイのサマック政権の退陣を求める反政府団体・民主主義市民連合（ＰＡＤ）のメンバーは２９日、南部のプーケットなど３空港に侵入。閉鎖に追い込んだ。ＰＡＤに呼応する国鉄職員は同日、事実上のストに入り、多数の列車が運休。政府がＰＡＤの首相府占拠を放置するうちに、各地に無法状態が広がり始めている。
サマック首相は同日午後、アヌポン陸軍司令官と協議に入った。このまま警察に任せるのか、非常事態などを宣言して軍が前面に出るのか。いずれも政権崩壊につながる恐れがあり、厳しい局面に立たされている。
タイを代表する観光地の表玄関であるプーケット国際空港では同日午後、約２千人がターミナルビルや滑走路に侵入した。当局は夕刻、空港を閉鎖。約２０便がキャンセルとなった。南部のハジャイ空港、クラビ空港でもＰＡＤが進入路などを封鎖。機能マヒに陥り、一部で離着陸が中止になった。
国鉄労組の組合員の多くは同日朝、一斉に休暇届を出して事実上のストに入り、約４０本が運休となった。タイ航空の労組幹部も、組合員に即時ストを呼びかけている。
首相府では同日未明、ＰＡＤのメンバーが敷地内にいた警察官を追い出した。数時間後、ＰＡＤへの退去命令を持って来た裁判所職員と警察官が中に入ろうとしたところ、小競り合いとなり、数十人が負傷した。
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「自治労」の名、消滅へ ２労組と統合後は新名称に
2008年8月29日
地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。
自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。
２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。
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ラグビー協会激震、三菱相模原の選手に逮捕状に「またか」
2008.8.29 19:50
ラグビー・トップリーグ（ＴＬ）下部、トップイーストの三菱重工相模原に所属する豪州国籍の選手（３１）に麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕状が出た事件は、関係者に衝撃を与えた。昨年は関東学院大で部員による大麻事件が発覚、管轄する関東ラグビー協会ではチームからの報告を待って対応を検討する。
日本協会の真下昇専務理事は２９日、「事実であれば遺憾。ラグビーのイメージを傷つけることになる」と語った。この日はＴＬ開幕に向けた記者発表会が開かれており、「何もこんな時に…。昨年の関東学院大に続いてまたかという感じだ」と苦悩の表情を浮かべた。
三菱重工相模原はＴＬ初参戦の昨季、１３戦全敗の最下位で、今季はトップイーストに降格。９月７日に釜石との初戦を控える。当該選手は豪州に帰国中で、チームは詳細を把握しておらず、「事実関係を整理してから関東協会に報告したい」としている。関東協会も「報告が入ってから対応する」としており、早ければ同１日の理事会で処分などを協議する。
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「免職処分は違法」女性元教諭逆転勝訴 大阪高裁
2008.8.29 20:26
大阪市教委が教員の資質に欠けると判断し、免職処分としたのは違法として、同市立小学校の女性元教諭（２９）が市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２９日、原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を取り消し、免職処分を違法とする逆転判決を言い渡した。
市教委は試用期間にあたる１年間の条件付き採用期間だったことを理由に免職できるとしたが、若林諒裁判長は、元教諭が市の一般職員を務めた後に教員職に移行したことを指摘。「新たな採用でなく、条件付き採用期間の対象外。免職は違法な処分」と判断した。
判決によると、元教諭は平成１０年４月、市の一般職員として採用され区役所などで勤務した後、１５年中に教員採用試験に合格。１６年４月から市立小学校の担任となったが、学級崩壊状態となり、市教委は１７年３月末、元教諭に資質がないとして本採用を見送り、免職処分とした。
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患者転倒死で遺族に賠償 岐阜市、１７００万円
2008.8.29 20:16
岐阜市は２９日、昨年８月に岐阜市民病院の浴室で転倒、死亡した８０代の男性患者の遺族に約１７００万円の賠償金を支払う方針を決めた。
市によると、男性は腎不全や糖尿病治療のため入院。病棟の浴室でシャワーを浴びた後、脱衣場へ移動する際に両脇を抱えていた３０代の男性看護師の腕をすり抜け転倒、頭などを打ち、その後死亡した。
病院側は滑りやすい材質の床を放置していたと過失を認めて、遺族に謝罪し、市が補償交渉を進めていた。
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解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職 市の補助金不正受給
2008.8.29 20:14
部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。
同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。
同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。
この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。
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日本相撲協会、尿検査を導入へ…若ノ鵬「大麻」事件受け
大相撲の元幕内若ノ鵬が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、日本相撲協会は、尿検査の導入を進める。
２９日に両国国技館で開かれた再発防止検討委員会で、大西祥平委員（慶大スポーツ医学研究センター教授）が提案、同委員会では「実施する方向で、時期や方法などを検討していきたい」としている。
相撲協会は年内にも試験的なドーピング検査を実施する予定だが、今回提案された尿検査は、これとは別の簡易的なもの。大西委員は「抜き打ちでやりたい。大きな抑止力になる」と説明した。
委員会では、外国出身力士の入門は、語学力や生活態度を十分に見極めてからにするべきだ――などの意見が出された。
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裁判員候補者２９万人に年内通知 割合は３５２人に１人
2008年8月29日21時1分
来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は２９日、来年分の全国の裁判員候補者が２９万５千人余になり、有権者３５２人に１人が候補者名簿に載ることになると発表した。今後、市区町村の選挙管理委員会の有権者名簿から無作為に選ばれた市民に対し、１１～１２月に裁判所から、「裁判員に選ばれる可能性があります」と通知が届く見通しだ。
裁判員が参加する裁判は、全国の本庁５０、支部１０の計６０カ所の裁判所で行われる。裁判所ごとにはじいた年間の対象事件数に、１事件あたり１００人の候補者を乗じるなどして全体の候補者数を２９万５千余と算出。来年は制度が５月に始まるため１年に満たないが、候補者が足りなくなることを避けるために多めに選定することにした。
最高裁が６０の本庁・支部ごとに、有権者数をもとに候補者に選ばれる確率を試算したところ、確率が最も高かった大阪地裁の本庁（２１１人に１人）と、低かった秋田地裁（７８６人に１人）では、３．７倍の格差となった。凶悪事件などの数が異なることが影響した。
１事件につき最大で１００人の候補者に呼び出しをかけるが、都合などで辞退が認められたり、裁判所に足を運ばなかったりする人も多いと見込まれる。最終的に裁判員となる市民は６人で、途中で裁判員が参加できなくなった場合に備えた補充裁判員が２人程度選ばれる。
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最高裁は２９日、来年度予算の概算要求を発表した。裁判員制度の関連では、運営経費５５億８千万円、広報費用１３億４千万円など。運営経費の内訳では、裁判員や候補者に払う日当と旅費が３１億８千万円で最も多い。
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杉村太蔵議員の秘書が自宅で首吊り自殺未遂
2008.8.29 05:03
自民党の杉村太蔵衆院議員（２９）の公設第２秘書の男性（２５）が２８日午前０時４０分ごろ、川崎市中原区井田の自宅で首をつって自殺を図っていたことが分かった。母親が見つけ、病院に運ばれたが、心肺停止で、意識不明の重体という。遺書などは見つかっていない。
神奈川県警中原署や川崎市消防本部によると、２８日午前０時４５分ごろ、中原区井田の秘書の自宅から、母親が倒れている息子を見つけて１１９番通報した。
男性秘書は２階にある自室のドアノブにかけたひもで首をつって自殺を図ったといい、救急隊が駆け付けたとき、既に心肺停止状態で、家族が床に倒れた秘書に必死で心臓マッサージを行っていた。そのまま、区内の病院に運ばれたが、意識不明の状態が続いている。
男性は学生時代から杉村氏を支援し続け、今年３月に私設秘書になり、その後、４月に公設第２秘書になった。
杉村議員の事務所によると、前日も事務所に来ており、変わった様子はなかったと説明し、「現段階ではコメントできない」としている。
自民党秘書の１人は「杉村氏が出馬を目指している北海道１区での支持者固めの仕事もしていたようで、北海道と東京を頻繁に往復していた」という。杉村氏は自民党公認で北海道１区での出馬をめざしたが、先月４日に公認から漏れ、無所属出馬も視野に活動していた。
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任天堂、今期純利益59％増 欧米でＷｉｉやＤＳ好調
任天堂は29日、2009年3月期の連結純利益が前期比59％増の4100億円になる見通しだと発表した。従来予想は26％増の3250億円。売上高も初めて2兆円になる。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売が好調。期末の想定為替レートを円安方向に見直すことも利益上振れ要因となる。増益幅の拡大に伴って年間配当も上積みした。
売上高は20％増の2兆円、営業利益は33％増の6500億円と、従来予想をそれぞれ2000億円、1200億円上回る。為替レートを対ドルで1ドル＝ 100円から105円、ユーロが1ユーロ＝155円から160円へ変更し、経常利益は59％増の7000億円と1500億円引き上げた。いずれも過去最高を更新する。
2008.8.29 01:42
全国の農業青年が交流を深めることなどを目的に毎年夏に開催され、皇太子さまが毎回臨席されている「全国農業青年交換大会」が、今年は開催されないことが２８日、わかった。大会運営のための人員不足や財政難が主な理由。来年以降は規模を縮小して開催し、皇太子さまのご臨席も要請しないという。このため農水省では、今秋に行われる別のイベントに皇太子さまのご臨席をお願いする方向で宮内庁と調整を進めている。
全国農業青年交換大会は、次世代の農業を担う全国の青年が集い、知識や技術を交換、お互いの交流を深めることなどを目的に、平成元年から開催されている。開催地は持ち回りで、第１回は北海道、昨年は東京都で開催された。大会には皇太子さまが臨席されるのが慣例となっており、一時期は皇太子妃雅子さまも同席されていた。
大会は、「全国農業青年クラブ連絡協議会」や社団法人「全国農村青少年教育振興会」、開催都道府県、農水省などが主催。しかし、農水省によると、農業青年クラブの会員不足や、運営費の一部を拠出してきた自治体の財政難などから、大会運営にかかわる人材や資金が減少。ここ数年は、大会開催も厳しい状態だったという。
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The Short View: European economy
By John Authers, Investment Editor
Published: August 28 2008 20:01 | Last updated: August 28 2008 20:01
The credit crisis has produced some surprising winners and losers. Even though the problems for the world credit markets emanate from the US, the biggest winner, thus far, has been the US while Europe has been the greatest loser.
Following this week’s news that the German economy is contracting, Thursday produced the revelation that the US economy grew at an annual pace of 3.3 per cent in the second quarter, much faster than previously thought.
Something similar is at work in equity markets. Last spring, before the credit crisis took hold, European market capitalisation overtook US market capitalisation, as measured by Datastream (which uses an unorthodox definition of “Europe” that includes all of Russia and Turkey).
By May of this year, European market capitalisation, so measured, exceeded US market capitalisation by more than a trillion dollars. But since the upheavals of mid-July, when oil prices began to fall and the euro began to weaken against the dollar, this has been reversed. According to Datastream, the US market is now worth $900bn more than the European market.
Currencies may be the key to this reversal. The US Federal Reserve responded to the credit crisis by cutting rates aggressively. The European Central Bank, still preoccupied by inflation, raised rates. This weakened the dollar.
That had the effect of boosting US exports, which are the key to the surprising resilience of US economic growth, adding 3.3 percentage points to growth in the second quarter. It damaged Europe’s competitiveness, contributing to Germany’s slowdown.
Further reversals may lie ahead. With the tide turned in the forex markets, a weak dollar cannot sustain the US much longer.
But for now Europe, and not the US, is the clearest loser from the credit crisis.
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FXブームが再来 デイトレーダーが急増中
2008/8/28
サブプライム問題の影響で2007年秋や08年春の2度にわたって、急激な円高ドル安になったことで個人投資家の損失が続出、ブームが去ったかに思われていた外国為替証拠金取引（FX）が「復活」してきた。日本銀行によると、2008年第1四半期のFX取引高（買いと売りの合計）は230兆円で、06年第1四半期と比べて4倍に膨らんでいて、この1年間でも倍増しているという。また、矢野経済研究所は2009年3月末の市場規模（証拠金残高の総額）を9060億円とみている。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増加している一方で、FXでも1日に何度も売買するデイトレーダーが急増している。
新規参入、円安、広告宣伝で口座数90％増
矢野経済研究所が128のFX業者を対象にした調査によると、2008年3月末の市場規模は6964億2400百万円。口座数は前年比91.3％増の123万口座だった。
07年に同社が行った調査時の、08年3月末の市場規模の予測値は8314億円だったので、「伸びた」という感触はあまりなかった。一方、口座数については、手数料の無料化やセミナーの実施、キャンペーン展開による開拓といった広告宣伝の強化などが功を奏して大幅に増加した。ただ、「最近は複数のFX業者に口座を開設する投資家が増えている」（NTTスマートトレード）という。
「復活」の要因は、今年に入ってソニー銀行や楽天FXなどの新規参入業者が相次いでいること、また4月以降の緩やかな円安基調と、手数料の無料化やレバレッジの多様化などのサービス面の差別化競争が活発になってきたことが顧客獲得につながっていて、矢野経済研究所では2009年3月末の市場規模を約30％増の9060億円、口座数は約40％増の179万口座に達し、過去最高になるとみている。
外貨預金がわりに取引するデイトレード急増
FXが好調な背景には、株価の低迷や低金利があるといわれるが、そればかりではない。最近はFX初心者を中心に、「レバレッジ（手持ち資金で何倍のお金を動かせるか）が１倍」という、ほとんど外貨預金と変わらないリスクでFX投資ができる商品を足がかりに取引を広げていく投資家が増えている。
ポイントは手数料。銀行の外貨預金では往復2円程度の手数料がかかるうえ、流通量の少ない通貨の場合には往復8円もの手数料をとられる。少額な取引でも大口取引でも銀行のコストが変わらないために、銀行が手数料を高めに設定しているためだ。為替レートの変更が1日1回だったり、取引時間が銀行の営業時間にしばられることも、投資家は嫌っている。
「レバレッジ1倍」が外貨預金の代替になるとは言いすぎだが、FXのきっかけ商品としてはいいようだ。
取引手数料の無料化は、デイトレーダー急増の原因でもある。NTTのFX業者、NTTスマートトレードは最近の投資家動向について、「円安基調になってきたが、市場がまだまだ不安定なので様子を見ながら慎重にやりたいという思いが強い」とみている。「潤沢に預託金を入れてあるが、実質使っている証拠金はレバレッジ1倍という投資家が少なくない」うえ、1日1日持ち越さず、その日のうちに利益を確定、あるいは損切りしてしまうデイトレーダーは、そんな投資家心理を映している。
取引手数料の引き下げや無料化によって、キャピタルゲインを狙う短期売買にかかるコストが低下、それによってデイトレーダーの存在が顕在化してきたわけだ。
8月27日に日銀が発表した「本邦外国為替証拠金取引の最近の動向」によれば、米ドルに偏っていた取引通貨も高金利通貨へのシフトが起こり、豪ドルやNZドル、南ア・ランドなどの人気が高まっていると指摘。また投資手法も「円売り、ドル買い」が主体ではあるが、「逆張り」取引から入る投資家も増えてきたと、「変化」が表れてきた。
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Russia fails to secure regional backing
By Stefan Wagstyl in London, Charles Clover in Moscow and Geoff Dyer in Beijing
Published: August 28 2008 10:06 | Last updated: August 28 2008 19:14
Dmitry Medvedev, Russian president, failed on Thursday to win support from China or the former Soviet republics of central Asia in his deepening dispute with the west over military action in Georgia.
At a central Asian summit in Tajikistan, Mr Medvedev was unable to persuade Hu Jintao, the Chinese president, or other regional leaders to give explicit backing to Russia’s intervention or its decision to recognise the independence of the two breakaway regions, South Ossetia and Abkhazia.
While the leaders refrained from criticising Russia, their joint statement gave the Kremlin only modest comfort. “[We] express grave concern in connection with the recent tensions around the South Ossetian issue and urge the sides to solve existing problems peacefully, through dialogue, and to make efforts facilitating reconciliation and talks,” said a final statement from the Shanghai Co-operation Organisation, which groups Russia, China, Kazakhstan, Kyrgyzstan, Uzbekistan and Tajikistan. The leaders welcomed the French-brokered ceasefire deal that ended the fighting between Russia and Georgia and acknowledged Russia’s role in the Caucasus, saying they supported “Russia’s active role in contributing to peace and co-operation in the region”.
Before the summit China had expressed its “concern” about “the latest changes in South Ossetia and Abkhazia”, an unusual move for Beijing which generally refrains from negative comment about Russia. Chinese officials declined to comment on Thursday but western diplomats in Beijing said the summit statement fitted closely with Chinese views. China had avoided any anti-western flourishes and – an absolute priority – any support for separatism.
China, with restless ethnic minorities in Tibet and Xinjiang province, is concerned about precedents that might be set in Georgia, as are the central Asian states.
Russian officials put a brave face on the summit.
Ivan Melnikov, deputy chairman of Russia’s Communist party, claimed Russia had received great support and he was “convinced that the endorsement of the declaration has put a stop to all this speculation about the international isolation of Russia”.
But Yevgeny Volk, an analyst in Moscow for the Heritage Foundation, a US think- tank, said the result of the summit illustrated the opposite. “The statement was very equivocal,” he said. “This shows Russia’s isolation.” Robert Wood of the US state department said: “Russia, I think you are seeing, is becoming more and more isolated: they are isolating themselves. You haven’t seen countries come forth and recognise these two parts of Georgia’s territory”.
● Belarus, perhaps Russia’s closest ally in the former Soviet Union, said on Thursday Moscow had “no choice” about recognising South Ossetia and Abkhazia but it declined to follow suit.
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Smaller companies step in to boost EU exports to Iran
By Najmeh Bozorgmehr in Tehran
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
Small and medium-sized companies are entering Iran's market to replace big companies that have scaled down their operation to avoid sanctions, western diplomats said.
Partly as a result of this switch, EU exports to Iran during the first four months of this year went up by 17.8 per cent after a three-year decline despite international sanctions over the country's nuclear programme. Exports by Italy rose by 33 per cent, France by 30 per cent and Germany by 17 per cent, while the UK's went down by about 8 per cent, according to figures from Eurostat, the EU's statistics office.
There has also been a 24 per cent rise in the value of its total imports during the first four months of this Iranian year (March 20-July 21).
Western diplomats say more companies and banks of smaller and medium sizes without big interests in the US are involved in trade and small investments without breaching any legal ban.
"The rise in trade figures is politically embarrassing and some measures are under way in the EU to crack down on small and medium-sized enterprises," said one western diplomat. "The new figures encourage more EU sanctions," said another diplomat.
Three rounds of UN sanctions have largely hit individuals and companies said to be involved in nuclear- and arms-related activities without banning daily trade and non-nuclear investment.
But the US has imposed unilateral restrictions in particular on financial transactions and big investments. The EU is also discouraging trade and investment with the Islamic regime, starting unilateral restrictions such as banning Melli, Iran's largest state-owned bank, from operating on its territory.
"It is a natural trend in any market that when multinational companies withdraw for political reasons, smaller companies which are less capable in economic terms but also less vulnerable in political terms get into the market more easily than before," said Mehdi Fakheri, vice-president of Iran's chamber of commerce for international affairs.
The recent rise in trade is mainly in consumer goods and not industrial ones, diplomats and analysts stress. Imports of cars increased by 90 per cent, fridges by 30 per cent and washing machines by 50 per cent.
The biggest recent deal, worth €100m ($147m, £80m), was signed by Steiner Prematechnik Gastec, the German engineering company, this month to build equipment for three gas conversion plants in Iran. This is at a time when France's Total, Royal/Dutch Shell and Norway's Statoil have withdrawn from multi-billiondollar contracts.
"We are shifting from big companies to smaller companies, from big countries to smaller countries and from Europe to Asia," said Mr Fakheri.
Although the value of Iran's imports has risen, the figures show about 17 per cent decrease in the weight of goods compared to the corresponding period of a year ago, suggesting that Iran is importing less but is paying more to get around sanctions.
Diplomats argue that sanctions have made trade more expensive for Iran, pushing up the value of imports on top of global inflation.
A western diplomat said international banks' reluctance to open letters of credit had made financial transactions that used to cost about 2 per cent of trade increase to at least 10 per cent.
Mr Fakheri also reckoned using middle companies to bypass sanctions had increased the costs by between 3 and 10 per cent.
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Xinjiang oil boom fuels Uighur resentment
By Jamil Anderlini in Korla, Xinjiang
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
"Offer energy resources as tribute [to Beijing] to create harmony" proclaims a giant billboard outside a petrol station in Korla, in Xinjiang province, China's restive western frontier region.
The increasing importance of the Muslim-dominated Xinjiang autonomous region as a source of the energy and minerals needed to fuel China's booming eastern cities is raising the stakes for Beijing in its battle against separatists agitating for an independent state.
"The Chinese didn't want to let Xinjiang be independent before, but after they built all the oil fields, it became absolutely impossible," said one Muslim resident in Korla, who asked not to be named for fear of retribution by government security agents.
The desert around the city is punctuated every kilometre or two by oil and gas derricks, each of them topped with the red Chinese national flag, an assertion of sovereignty over every inch of the energy-rich ground.
Korla itself is an important junction on the 4,200km-long west-east gas pipeline that carries natural gas from Xinjiang to Shanghai.
A brand new airport, high-rise office blocks and scores of new apartment complexes are proof that the city is reaping the fruits of an energy boom that has seen annual natural gas production in the surrounding Tarim Basin increase 20 times between 2000 and 2007. But the vast majority of profits from the industry are sent back east, along with the oil and gas.
In 2005, Xinjiang's local government was allotted just Rmb240m ($35m) out of the Rmb14.8bn in tax revenue from the petrochemical industries that are based in the region.
In Korla, the oil industry is under the control of a subsidiary of PetroChina, the state-owned energy group, which answers directly to its head office in Beijing.
"We don't have the power to tell them to do anything, they only listen to their bosses in Beijing," said one local government official who asked not to be named.
Many of Korla's original Uighur residents feel they have missed out altogether on the few benefits that have trickled down to the region from the rapid extraction of its energy resources.
Mineral exploration began in the Tarim Basin at the start of last century but it was not until 1958, nearly a decade after the Chinese Communist revolution and the re-conquest of Xinjiang, that the first oil field went into production.
At that time Uighurs, a Muslim Turkic people with stronger links to central Asia than the rest of China, were the only inhabitants. Today, Han Chinese from central and eastern provinces make up 70 per cent of the population in Korla.
"A lot of Uighurs say this whole area used to belong to them, and now they are strangers in their own home," said Xie, a shopkeeper whose parents were sent out to Korla from their native Hunan province in the 1950s to work in a bomb-making factory for the People's Liberation Army. "Some of them are very angry and they're causing more and more trouble these days."
Uighur resentment has been exacerbated by a huge security operation timed to coincide with the Olympic and Paralympic Games period. Under the auspices of ensuring a "peaceful Olympics", the government has set up roadblocks and security checks and dispatched armed street patrols, all of which has failed to stop a number of attacks by suspected separatists in recent weeks that have left more than 30 dead. Two policemen were killed yesterday in a clash with armed Uighurs.
At a checkpoint outside Korla, wanted posters display the mug-shots and personal details of 11 Uighurs, some as young as 17, who are being pursued for the crime of selling banned literature, including DVDs and books on the creation of an Islamic state.
Amnesty International says Xinjiang is the only part of China where people are regularly executed for political offences.
"There are a lot of people who want Xinjiang to be independent of China but we personally don't even dare think those thoughts," said one Uighur in Korla when asked what he thought of the separatist cause.
On Petrochemical Boulevard, the main street in Korla, the only visible Uighurs are street cleaners and the odd waiter hanging out in the doorway of a Muslim restaurant.
Locals say Uighurs are sometimes given low-level jobs in the oil fields, but there are none in management positions in Korla. In spite of affirmative action programmes that reserve a proportion of official posts for minority groups, all government and military positions with any real power are held by Han Chinese.
PetroChina and its Korla subsidiary refused to be interviewed, but one former employee said discrimination was rife within the company.
"There used to be two Uighurs driving for the oil company here," said this former employee, who asked to be known only by his surname, Ma. "But they were moved to a different work unit because the bosses think Muslims are all terrorists and separatists."
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Mobile users may face fee to take calls
By Andrew Parker
Published: August 28 2008 20:14 | Last updated: August 28 2008 20:14
Mobile phone users may have to pay to receive calls, as they do in the US, the telecoms regulator said on Thursday. Ofcom called for “careful consideration” of the case for billing mobile users for receiving as well as making calls.
This would be a sweeping change, and UK mobile operators say their customers are set against the idea. Ofcom has raised the issue, however, because it wants to provoke debate over the charges that mobile operators impose on one another for connecting calls to their networks.
The lower level of mobile phone ownership in the US, compared with many EU countries, has been blamed on charging customers for receiving calls.
Ofcom sets caps on these wholesale charges, known as termination rates. Its existing price controls regime does not expire until 2011 so the earliest that users might start being billed for receiving calls is still three years away.
But Viviane Reding, European commissioner for telecoms, told the Financial Times in June that termination rates were far too high and wrongly amounted to “guaranteed money” for mobile operators. The charges represent about 15 per cent of their revenues.
In the US, termination rates are set at close to zero, and mobile users there pay lower charges per minute compared with their counterparts in many European Union countries. However, US mobile operators require their customers to pay for receiving calls.
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Credit crisis squeezes defence training
By Sylvia Pfeifer, Defence Industries Correspondent
Published: August 28 2008 18:48 | Last updated: August 28 2008 18:48
Fresh concerns have been raised over an £11bn training programme for the military – one of the government’s largest private finance initiatives – after the fallout from the credit crunch raised its cost by almost 10 per cent in less than 20 months.
The Defence Training Review (DTR) will centralise all non-military technical training for army, navy and air force personnel in one academy, at St Athan in the Vale of Glamorgan, south Wales.
The first part of DTR, a 30-year PFI programme to train military engineers, was awarded to a consortium called Metrix, led by Qinetiq, the defence research group, in January 2007.
But the economic downturn has contributed towards increasing the cost of the programme to £12bn. The Ministry of Defence said the increase “is due to the impact of inflation and borrowing costs and the current economic climate, not just directly associated with cost growth”.
Separately, Charles Barrington, chairman of Metrix, told the Financial Times that the turmoil in the credit markets had forced the consortium to abandon its original plan to raise up to £1bn through a bond issue.
“The bond market is not conducive at the moment so we are looking at a bank solution,” he said.
The project had, however, already secured the support of a group of banks in principle, he stressed.
A final decision on which funding route to go down would not be made until the programme was closer to completion.
Mr Barrington expected the MoD to give its final sign-off on a full investment decision early next year, later than originally expected.
Concerns about the affordability of the programme, given the MoD’s severe budget crisis, persist. Last month Bob Ainsworth, armed forces minister, admitted to MPs that “this is taking longer than is ideal”. He added that “financial appraisals have thrown up some difficult issues”.
Mr Barrington said Metrix was working hard to give the MoD “a project that will meet its affordability gap under its constrained circumstances”.
“The MoD is operating not only in an operational environment it has not seen for a generation, but also operating in a budgetary environment that it has not seen for a generation,” he said.
There was no indication the programme would not happen. “This is a nationally important project. You only need to consider the value of trained personnel to the current operational army to realise how important technical training is.”
The programme has proved highly political since its inception. The competition pitted Wales against the West Midlands to secure the main base for the contract. A bid from a rival consortium would have based its training at RAF Cosford and some of its personnel will now have to move to Wales.
The consortium received a pre-contract award of £9.5m from the MoD in the spring, which is being used to develop a transition plan and start work transforming the training courses.
At any one time, some 6,000 students are going through training and around 1,100 courses are taught every year. There are currently nine different training sites.
Public consultation for the planning process started a few weeks ago. Construction at the site is due to begin in 2009 and be completed in 2013.
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Shirtmaker has his work cut out for him
By Bob Sherwood
Published: August 29 2008 03:00 | Last updated: August 29 2008 03:00
Robert Boyd Bowman describes his decision to buy the shirtmaker Rayner & Sturges as a "necessary evil".
Manufacturing in the UK is "hard work", he concedes. But he felt he had no choice but to buy the company which supplies the shirts for his bespoke City clothing retailer Alexander Boyd.
"We were concerned the company would be closed down and all the staff would be lost to the trade and then you would be unable to get it back up and running again," he explains.
With so few shirtmakers left in the country, Mr Bowman was convinced that having hand-cut, English-made shirts was crucial to his retailing business. "Top-end clientele don't want 'made in China'. They want 'made in England'," he says.
"If you can combine the old skills and package it up in the right way, you don't have a problem."
Since buying the company four years ago, Mr Bowman, 64, has sought to drive Rayner & Sturges' business even further upmarket. He has brought in new clients, producing special shirts for the London gunmakers Purdey and Holland & Holland, for example, and has made plans for new products such as a "vintage-style" shirt.
But most importantly, he has expanded bespoke production for a range of tailors and shirtmakers as well as for his own retail business, so that nearly 50 per cent of turnover is now from bespoke, made-to-measure production. That has helped to quadruple turnover from about £300,000 to £1.2m since he acquired the business. The off-the-peg shirts retail for about £95 to £150, while bespoke ones cost between £125 and £250. But some clients demand an even more exclusive product. Mr Bowman recently produced three cashmere shirts for a regular client at a cost of £600 each.
All shirts are cut by hand and stitched by a band of seamstresses in a building near Chatham, Kent, used by Rayner & Sturges since 1913. The factory produces about 150 shirts a day. Mr Bowman says its relatively low volumes mean the company is flexible and able to match customer demands.
"A lot of the West End stores don't want to order huge volumes," he explains. "They need a few hundred shirts at a time, every few months, and we are geared up for that."
The process is highly labour-intensive, but Mr Bowman denies that the high overheads and labour costs of manufacturing in England are a problem for him. "Because of the cachet, being made in England is our biggest attribute. But the only way companies can survive in the UK is to make the very best products.
"It's not expensive for a premium product. But for an everyday, throwaway product, its far too expensive to manufacture in the UK."
However, Mr Bowman has his gripes. Most are directed towards the government, which he feels is failing to do enough to support manufacturers.
He is particularly animated about the lack of a statutory requirement to identify the country of origin of clothes. This means some shirtmakers can proclaim their Englishness and adorn their shirts with Jermyn Street labels even though their products are made abroad.
But his biggest headache is the lack of skills in an industry where so many factories have closed and so much production has moved overseas. "Labour is a real problem for us," he says. "We would like to train cutters but it's not fashionable to work in factories."
This is the fourth in a series on companies using traditional crafts
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The Telegraph reports Russia may cut oil supply
Reuters
Reuters - Friday, August 29 03:44 am
SINGAPORE (Reuters) - The Daily Telegraph reported on Friday that the Russian government had told at least one of its oil companies to prepare for a possible cut in shipments to Europe in days in response to threatened sanctions, citing a single unidentified source. Forex traders in Asia cited the report as one reason for the dollar's decline against other currencies and the rise in U.S. oil prices which were up 1 percent or $1.16 at $116.75 a barrel. Oil traders said the approach of Tropical Storm Gustav towards the Gulf of Mexico was driving prices higher.
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The Daily Telegraph story said "reports have begun to circulate" about a possible cut in shipments through the Druzhba pipeline that feeds Poland and Germany, and that it was believed that executives from top producer LUKOIL had been put on notice.
"They have been told to be ready to cut off supplies as soon as Monday," The Daily Telegraph quoted "a high-level business source" as saying, without naming the source or describing how the source had access to the information.
The newspaper also said a senior Lukoil official in Moscow said he was unaware of any plans to curtail deliveries. It said the Kremlin declined to comment.
It also reported that the Polish government said Russian deliveries were still arriving smoothly and it was not aware of any move to limit supplies. The European Commission's energy directorate said it had received no warnings of retaliatory cuts.
Further comment was not immediately available.
Any move would be timed to coincide with an emergency EU summit in Brussels, where possible sanctions against Russia are on the agenda, the newspaper said.
Oil traders have watched with growing unease the escalating row between Russia and the West over Moscow's military action against Georgia, which initially disrupted some Caspian flows.
Moscow has defied pressure from the United States and European powers to pull out of Georgia.
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仕入れ単価ＤＩ、過去最低に 日商のＬＯＢＯ調査
日本商工会議所（岡村正会頭）が29日発表した8月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、仕入れ単価に関する判断指数（ＤＩ）は前月より 1.5ポイント低下しマイナス60.9となった。原油や鋼材価格の上昇を反映し、1991年にこの項目の調査を始めて以来の最低を記録した。
全体の景況感を示す業況ＤＩは、マイナス58.8だった。7月に比べ1.7ポイント改善したが、ガソリン高、食料品の値上がりなどで消費者の購買意欲は弱まっており、「引き続き厳しい状況」（日商）だ。
売り上げＤＩは前月より0.6ポイント悪化しマイナス45.2、採算ＤＩは0.5ポイント下げマイナス56.4だった。
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輸入小麦10％値上げ 政府売り渡し価格 上げ幅圧縮へ
政府は国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を今年10月に10％引き上げ、5銘柄の平均で7万6030円にする方針を固めた。上げ幅を計算上の23％から大幅に圧縮し、現在の価格から約7000円の引き上げにとどめる。景気情勢に配慮した措置で、政府・与党が29日にまとめる総合経済対策にも盛り込む。ただ上げ幅を圧縮するには財政措置が必要で、その分負担が膨らむ。
小麦は国内の消費量の9割程度が輸入で、政府が海外から購入した小麦の売り渡し価格を4月と10月に改定している。引き上げは昨年4月以降、4回連続。「引き上げ幅の特例的圧縮」を盛り込んだ総合対策を正式決定し、引き上げ幅も決定するが、与党内にはさらに圧縮すべきだとの声もある。
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７月新設住宅着工、13カ月ぶり増 基準法改正による急減の反動
国土交通省が29日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.0％増の９万7212戸と、13カ月ぶりに前年水準を上回った。2007年７月が同年６月20日の改正建築基準法施行で急減した反動で増加した。
着工戸数は前月に回復した10万戸を再び下回った。02―08年の７月の平均10万4683戸と比較しても7.1％の減少となった。
国交省は「先行については、資材価格の高騰やマンションの在庫増加など、市況の影響が懸念される」と改めて指摘している。
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７月の消費者物価2.4％上昇 10年９カ月ぶり伸び
総務省が29日発表した7月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて 2.4％上昇した。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来、10年9カ月ぶりの高い水準。ガソリン、食品の値上がりや電気料金の上昇が目立つ。原材料の輸入価格の上昇が国内の商品価格に波及しており、後退局面入りが濃厚な景気に悪影響を及ぼす懸念もある。
7月の上昇率は消費増税の影響を除くと92年6月（2.5％上昇）以来、16年1カ月ぶりの高さだった。前年比のプラスは10カ月連続で、日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲を超えた。
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あおぞら銀が最終赤字転落へ ９月中間
あおぞら銀行が2008年9月中間期に連結最終赤字へ転落する見通しになった。155億円の最終黒字を見込んでいたが、貸出先企業の業績不振が響き、不良債権処理損失が予想を上回って急増したもよう。中間最終赤字となれば主要行では今期初めて。公的資金注入行のあおぞら銀は大幅な利益の下振れで7月に金融庁の業務改善命令を受けたが、なお厳しい経営環境に直面している。
関係当局と調整に入っており、新たな業績見通しが固まり次第、下方修正を発表する見込み。中間期の最終赤字幅は数十億円程度を軸に詰めているもようだ。同行は8月7日に投資先の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）金融関係会社ＧＭＡＣの大幅赤字を受け、今期業績見通しの下方修正を発表したばかり。短期間に業績修正を繰り返す格好になる。
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政府、円借款で中東欧の物流支援
政府は中・東欧の物流網整備を支援する。ブルガリアの港湾拡張事業に369億円の円借款を供与、飽和状態にある黒海沿岸のコンテナ処理能力を向上させる。経済成長が続く同地域のインフラ整備を促し、日本企業の進出や日本製品の輸出を後押しする狙いだ。
国際協力銀行がブルガリア政府に369億3200万円を上限に貸し出す。償還期間は25年で、金利は年1.4％。29日に両国政府が調印する。
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「重点枠」獲得へ省庁躍起 経費削減、積極度に差
2009年度予算編成に向けた主要省庁の概算要求が28日、出そろった。7月に決めた概算要求基準（シーリング）の柱は予算配分の「重点化」と、無駄な事業を廃止する「政策の棚卸し」だが、各省庁の要求には既存事業の看板の掛け替えなど強気の要求が目立った。予算のメリハリ付けや歳出削減の具体化は年末の予算編成に先送りした格好だ。
財務省のまとめでは、09年度予算の全体の規模を示す一般会計の総額は、概算要求段階で今年度当初予算と比べ3.7％増の86兆1300億円程度。04 年度に次ぐ過去2番目の規模に膨らんだ。国債の償還や利払いに充てる国債費が、同11％増の22兆4400億円と過去最大となったのが主因。政策的経費である一般歳出と地方交付税交付金も増加した。
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国民医療費、なお高止まり 06年度
厚生労働省は28日、2006年度に医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前の年度に比べ13億円減り、33兆1276億円になったと発表した。4年ぶりに減少したものの、依然として過去最高水準で高止まりしている。06年度は診療報酬引き下げや医療制度改革で医療費抑制を目指したが、急速な高齢化による医療費の膨張圧力は強く、抑制効果は限られた格好だ。
国民医療費は病気やけがの治療のために医療機関に支払われた1年間の医療費の総額。診療費や調剤費などを含むが、健康診断や分娩（ぶんべん）などの費用は除く。
国民1人あたりの医療費は25万9300円で、前の年度と同じで過去最高。年齢層別では、65歳未満の平均が15万8200円だったのに対し、65歳以上は64万3600円で約4倍。国民医療費に占める65歳以上の比率は51.7％と前の年度を0.7ポイント上回り、過去最高になった。
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日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子
厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。
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東京都が経済対策など1000億円規模の補正へ
東京都は28日、経済対策などのため総額1000億円規模の補正予算案を9月議会に提出する方針を固めた。都内でも景気の減速感が強まっており、中小企業の設備投資の支援など、国とは別に経済対策に踏み切る。都が設立し経営難が続く新銀行東京（東京・新宿）の減資に伴う追加負担も盛り込む。
財源は2007年度の剰余金を活用し、新規の都債発行はしない。都が経済対策のため、年度途中に補正予算を組むのは1998年度以来、10年ぶり。
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練り製品、すり身高騰で平均20％値上げ 日本水産
日本水産は29日、ちくわなど練り製品と魚肉ハム・ソーセージを9月1日納入分から順次値上げすると発表した。家庭用・業務用の計41品が対象で、価格を据え置いて量を減らす実質値上げを含め、平均20％程度引き上げる。欧米の需要拡大などを受けてスケソウダラなど白身魚のすり身価格が高騰しているため。一部は6月に続いて再値上げとなる。
内訳は魚肉ハム・ソーセージが7品、かまぼこやさつま揚げなど練り製品が家庭用29品と業務用5品。例えば「エコクリップおさかなのソーセージ 75グラム×5本」は税別450円から500円に引き上げる。「活・焼ちくわ 95グラム×2本」は1本95グラムから75グラムにした上で、1袋220円から 230円にする。
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三井金属、マレーシアに新工場 電子材料、150億円投じ増産
三井金属はマレーシアで携帯電話やパソコンなどのデジタル機器に使う電解銅はくの新工場を建設する。投資額は約150億円で2010年4月から順次稼働する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の影響などで、景気は不透明感が強いが、電子材料の需要は強いと判断した。生産量の半数程度を薄型タイプの高機能品にする方針で、携帯電話の薄型化や高機能化の動きに対応する。高性能品の増産で追い上げを強める台湾企業などを突き放す。
現地子会社が首都クアラルンプール近郊の既存工場の隣接地に約3万平方メートルの土地を新たに確保し、新工場を建設する。10年4月から順次稼働させ、11年4月をメドに月1200トンの生産能力にする方針。三井金属の生産能力は約3割増の月約5500トンとなる。
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千葉県の北総養鶏組合、鶏卵の生産履歴完備 独自ブランドで販売
農事組合法人の北総養鶏組合（千葉県旭市、衣鳩富美男代表理事）は、千葉県旭市の工業団地内に鶏卵を包装する「ほくそうＧＰセンター」を建設、9月1日に操業を始める。消費者の安全志向にあわせ、全国でも珍しい鶏卵の生産履歴システムを導入した。同時に組合に属する生産者の鶏卵を組合のブランドで販売、大手量販店のニーズに応える。
ＧＰセンターは2階建てで、延べ床面積は約2800平方メートル。毎時、鶏卵を4万個包装できる機械を2機備え、当面は月間900トンの処理をめざす。建設費用は約8億円。
組合内で鶏卵の流通を一本化する供給体制を整える。各生産者の負担を軽減、さらに最新機器を導入して安全性にも配慮した。センター内は危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）に沿った設計と温度管理を実施、鶏卵の鮮度を保つ工夫をした。
生産履歴システムの導入により正確な生産情報を記録できる。これまで複数の農場から鶏卵を仕入れる場合、包装する段階で異なる生産者の鶏卵が混ざると“寄せ集めの卵”として消費者に敬遠される傾向があった。
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中部空港、国際線貨物の着陸料最大５割引き 増量分に適用
中部国際空港は28日、国際線貨物便を対象とした着陸料割引制度を導入すると発表した。新規路線や増便、機材の大型化などで増量した分に対し、早朝深夜割引と合わせ最大50％の割引を行う。同空港では燃油高を背景に貨物便の減便や運休が相次いでいた。割引制度の導入で新規就航や増便を促す。着陸料の割引は2005年2月の開港以来初めて。
適用期間は10年9月30日までの2年間。半期ごとに前年同期と比較し、増量分に対しては割引を適用する。割引率は深夜早朝を除く時間帯の増量分で30％。深夜早朝は割引率を20％上乗せする。
2年目も1年目に比べて増えた分は同様の割引率となる。1年目に割引が適用された分については、割引率を半減。最大25％の割引となる。ただし、2年目に増量がなかった場合は1年目に増量した分を含め割引は適用されない。
関西国際空港も割引制度を導入しているが、ジャンボ機（395トン）の最も安い着陸料は関空の約41万3000円に対し、中部は約32万8000円となり、価格競争力が高まるという。
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中日本高速道路が１億円所得隠し
高速道路の管理運営会社「中日本高速道路」（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、外注した調査業務費の計上時期を意図的に前倒ししたなどとして、2007年3月期までの1年間で約1億200万円の所得隠しを指摘されていたことが29日、分かった。申告漏れ総額は計約2億6500万円で、追徴税額は重加算税を含めて約9300万円。
同社は修正申告に応じている。
同社などによると、同社は06年度に調査設計会社に発注した道路設計などの調査のうち、16件の調査報告書を経費として計上したが、一部の報告書は納品後に修正が必要で、修正作業が完了したのは07年度だったという。同国税局は「経費は07年度に計上すべきだ」と指摘。このうち4件は意図的な前倒しで所得隠しにあたると認定した。
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オウム被害者の救済法、12月施行 最高で3000万円支給
政府は29日、地下鉄サリン事件などオウム真理教（アレフに改称）による一連の事件の被害者に、最高で3000万円の給付金を支給する「オウム被害者救済法」の施行日を12月18日とする政令を閣議決定した。
対象は地下鉄サリン事件のほか、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件など8事件で、支給対象は約4000人、支給総額は約16億円に上る見通し。
給付額は被害程度を6段階に分類し、死亡の場合は遺族に一律2000万円、介護を要する障害に一律3000万円を支給。そのほか被害程度に応じて10万―2000万円を支払う。
警察庁は給付金支給に伴う経費として、来年度予算の概算要求に12億6000万円を計上している。
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作業効率優先で燃料枯渇し墜落 岐阜のヘリ事故で報告書
岐阜県中津川市の恵那山で昨年6月、東邦航空（東京）のヘリコプターがヘリポートに戻る途中で墜落、機長が死亡した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は29日「機長が作業効率を優先して燃料補給を遅らせたため、途中で燃料がなくなったことが原因」とする報告書をまとめた。
報告書によると、機長は昨年6月2日朝から、ヘリで国有林に樹木の種子をまく緑化作業をしていたが、この日7回目の飛行で種をまき終えた後に墜落した。
種まきの最後の飛行で、事故調委は「あと1回で終わらせて区切りを付けたい」という意識が働いた可能性を指摘。飛行中に燃料警告灯が点灯していたとみられるが、事故調委は「単独作業を繰り返すうち、燃料が枯渇していることを失念した」とした。
ヘリはエンジンが停止しても、ローター（回転翼）が自然に回転して生じる浮力を利用する「オートローテーション」の操作をすれば安全に着陸できる。機長はオートローテーションの操作をしたが、高度が低かったため十分に浮力が得られず、墜落したとみられる。
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アフガン死亡、「前日に伊藤さんを訪問」と実行犯供述
【カブール＝共同】アフガニスタンで非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（31）が拉致され死亡した事件で、拘束された実行犯が地元警察の調べに対し「犯行前日、（実行犯）全員で伊藤さんに会いに行った」と供述していることが29日、分かった。
また、同会の中村哲現地代表によると、伊藤さんが拉致される直前、現場近くの路上に並べられていた石をどけるため、伊藤さんと運転手が一度、車から降りたという。犯行グループが事前に下見して拉致対象を特定し、当日朝も伊藤さん本人と確認した上で実行した計画的犯行だった可能性が高まった。
実行犯は警察に対し「前日に伊藤さんを訪れ、握手してあいさつした。とても親切な人だと思った」と供述しているという。
中村氏によると、伊藤さんとともに拉致され、自力で逃げたと話していた運転手も警察に身柄を拘束され、犯行グループの1人と疑われて取り調べられているという。中村氏は運転手について「4、5年付き合いのある人。恐らく冤罪だ」と話している。
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非常勤教員1万人増員を要求 文科省、小中授業増に対応
文部科学省は28日、2009年度予算の概算要求の内容を発表した。11年度から全面実施される新学習指導要領を一部先取りして09年度から授業時間が増えるのに対応するため、小中学校の非常勤教員1万1500人の増員を求め、円滑な授業運営ができるようにする。
同省は08年度予算の概算要求で常勤教員7000人余の増員を求めたが、行政改革推進法の枠内に収まる約1000人分しか認められなかった。今回は、常勤教員の増員要求は同法に抵触しない1500人にとどめ、非常勤枠を厚くすることにした。教員手当は段階的に縮減されているため、要求が認められても義務教育費国庫負担金は微減となる。
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「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張
静かに侵食されている
韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。
「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」
保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（顔写真、民主党）はこう話す。
対馬は日本海の西にある国境の島。面積は約７０８平方キロメートルで、佐渡島、奄美大島についで日本で３番目に大きい島（北方領土と沖縄本島を除く）だ。
「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。
山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。
２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。
これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。
視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。
国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。
山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。
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情が移り暗殺果たせず…北の女スパイ“愛の劇場”
韓国当局者に「逮捕されて良かった…」
韓国で逮捕された北朝鮮の女スパイ、ウォン・ジョンファ容疑者（３４）は情報要員２人の暗殺を命じられながら、情ゆえに実行できなかった。恋に落ちた別の大尉と逃避行を夢見て日本にも潜入したが、帰国した彼女を待っていたのは逮捕という末路だった。
当局によると、ウォン容疑者は２００３－０４年、韓国情報機関の男性要員２人と接触。２人から「北の情報を流せば、娘の面倒を見る」などと持ち掛けられ、所属する北の国家安全保衛部が許可した範囲で情報を流した。
「暗殺しろ」。保衛部はこう命じ、毒薬や毒針を与えたが、２人と関係を持ち情を感じたウォン容疑者は手を下せず、「韓国に染まったか」と叱責された。「自分が殺される」と抹殺におびえたウォン容疑者は自宅にカギ４個を付け、精神安定剤を常用した。
０６年には、今回逮捕された大尉（２７）と同居し始め、スパイだと打ち明けた。大尉は自首を勧めたが、彼女が考えたのは、日本を経由しての北への逃避行だった。日本の永住権を得るため、３度訪日し日本人３人と見合いをしたが、失敗。自らの体で軍幹部を骨抜きにしてきたはずが、愛情に芽生え、工作員の勘が鈍ってしまったのか。今年７月、韓国に戻った直後に逮捕された。
逮捕後、食事も取れない状態だったが、検事が大韓航空機爆破犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元被告を引き合いに「彼女も許され、結婚もした」と説くと自白を始めた。緊張が解けたのか自白後にはこう漏らしたという。
「逮捕されてよかった…」
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不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価１０円の不安
東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設（東京）に株式市場が注目している。株価が１０円台で低迷し、監理ポスト入りしたような水準になっているためだ。「建設資材高騰などの影響で赤字体質になっているうえ、金融機関が不動産業者への融資を絞り込んでいることも不安材料になっている」（証券アナリスト）という。今年４月には生え抜きの加治洋一氏（５３）を社長に据えて本格再建に乗り出したが、前途は多難だ。
ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
マンション業者は建材や土地取得にかかる費用が上昇した分をそのまま販売価格に上乗せして売り出してきた。が、それが消費者に受け入れられず、ダイア建設も「完成在庫の早期販売のための販売促進費用がかかったことが赤字の要因」となっている。マンションが売れないわけだ。経営環境の悪化を受け、金融機関もマンション業者に対する融資を絞り込み始めている。ある金融関係者は「外資系ファンドや国内外の銀行などは米サブプライム住宅ローン問題の影響で、なるべく融資を絞り込み、貸し倒れリスクを減らそうとしている。少しでも経営に弱みがある不動産業者は、資金を引き揚げられてしまう」と指摘する。
ダイア建設の場合、今年３月末に２６４億円あった有利子負債が、６月末には２１２億円に減少。借金が減ったといえば聞こえはいいが、赤字経営なのに借金が減っているのは「銀行からの融資を受けられない状況になっていることも考えられる」（金融関係者）という。
また、３月末に４１億円あった同社の現預金が、６月末には２７億円まで激減していることも「今後の資金繰りに不安が出てくる要因」（同）とみられている。
こうした不安を株式市場も敏感に感じ取っており、０６年１月に５００円台だった株価は、今では１０円台前半で推移している。
バブル崩壊後の同社は、マンション不況が訪れるたびに経営悪化に見舞われてきた。これまでに旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）や米投資ファンドのサーベラスなどから支援を受けて再建を目指したが、０３年３月期に債務超過に転落した。
同年８月には、りそな銀行などから債務の株式化など１３２７億円の金融支援を受け、産業再生機構（０７年に解散）送りとなった。再生機構は国が音頭を取って設置した企業の再生機関で、カネボウやダイエーなども送られた。メーンバンク以外の金融機関から経営が悪化した企業向けの不良債権を買い取り、メーンバンクやスポンサー企業とともに再建を進める仕組みだった。
ダイア建設は、賃貸マンションのレオパレス２１をスポンサーに迎え、０５年８月に再生計画を完了させたものの、経営は上向かず、０８年３月期（連結）は１６億円の営業赤字になった。
８月１３日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したアーバンコーポレイション（広島市）は、直近の０８年３月期決算で６９６億円の営業黒字だったにもかかわらず、金融機関の貸し渋りなどで資金繰りが悪化し経営破綻に追い込まれた。
そのため、「財務体質に劣る中堅マンション業者はどこも苦しい。黒字だったアーバンコーポレイションが破綻したことで、業界の健全性に対する見方がますます厳しくなってしまう」（業界関係者）との不安が業界に広がっている。
赤字経営のダイア建設が極めて厳しい状況に置かれていることは間違いない。そのことは、企業の経営状態を先取りする株価が如実に表している。
出口の見えないマンション不況のなかで、ダイア建設は再び“試練のとき”を迎えている。
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ホタテ漁師：押し寄せる波と砂に「困った」 青森・陸奥湾
青森県・陸奥湾のホタテ漁師たちが、青森－函館間を結ぶ高速フェリーが通過した後に押し寄せる波と砂に頭を痛めている。船揚げ場に積もった砂で漁船を海に出しにくいうえ、小型漁船が転覆する可能性もあり、漁師らはフェリー会社に減速などを求めている。青函連絡船の廃止から今年で２０年。漁業関係者は「フェリーは青森観光の一翼を担うが、何とかできないか」と、最新鋭船との共存に苦慮している。
東日本フェリー（北海道函館市）が、昨年９月に「ナッチャンＲｅｒａ」、今年５月に「ナッチャンＷｏｒｌｄ」の２隻を就航させた。沖合いでも平均時速は約６７キロで２時間～２時間１５分で結び、繁忙期は１日７往復する。
船揚げ場に砂が押し寄せるようになったのは、高速フェリーが就航した昨秋から。沖合をフェリーが高速で通過すると、うねりで海底から巻き上げられた砂を含む大量の海水が波となって押し寄せる。砂は１０センチほど堆積（たいせき）するため、漁師らは出漁のため船を海に移動させる際、約３０分かけてスコップで砂を取り除く作業を強いられる。７月末には接岸した漁船が波を受け、船体が岸壁にぶつかり損傷するケースもあった。
蓬田村漁協の越田（こした）長四郎組合長（６５）は「フェリー通過後約１５分で第一波が来て約１５分間続く。出漁時も帰港時も、砂だらけでうんざり」と憤る。
このため、同漁協は今年５月、砂除去用の重機を約５３０万円で購入。定期的に船揚げ場前の海底の砂約２メートル分の除去作業を続けている。
「むつ湾漁業振興会」（青森市）は、被害対策会議で検討を重ね、湾に面する漁協は今秋にも東日本フェリーと協定書を交わし、漁業被害を協議する場を設けたい考え。これに対し、東日本フェリーの広報担当者は「漁業振興会と話し合いをしている。コメントは控えたい」としている。
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賃金割増率：５０％に 月６０時間超の時間外労働
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】
◇ことば 時間外労働の賃金割り増し
現行の労働基準法は通常の１時間当たり賃金に２５％割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は（１）月に４５時間以下の部分は現行法と同じ２５％（２）月に４５時間を超え、８０時間以下の部分は２５％に労使で合意した割増率を加える（３）月に８０時間を超える部分は５０％割り増し－－などの内容で、自民、公明両党は政府案の８０時間を６０時間に修正することで大筋合意。
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有田焼：北京五輪関係者の「記念品」注文が殺到
北京五輪の競技団体や出場選手らが、関係者や家族などに贈る記念品が、佐賀県の特産・有田焼で作られている。絵皿（額皿）やカップなどに選手直筆のサインを焼き付けた非売品。これから続く選手らの祝勝会などに間に合わせようと“大車輪”の忙しさという。
記念品を作っているのは、有田焼製造販売会社「陶楽」。原口隆社長が、日本水泳連盟の役員をしている関係で、９２年のバルセロナ五輪から受注しているという。今回は、陸上や水泳、柔道など計９つの競技団体から計約２万点の注文が来た。
大、中、小３種類の絵皿のほか、マグカップなどがあり、いずれも出場選手や監督のサイン、五輪マーク、日本の国旗などが入る。
今回は選手のサインがそろうのが遅れたほか、選手が帰国後に追加注文をするケースも多かったという。
直近では、９月１５日に柔道の内柴正人選手の祝勝会があるほか、同２４日にも女子ソフトボールの祝勝会が予定されている。まずはこの２つのイベントに間に合わせるため、通常は３人のパートを１０人に増やしたほか、家族総出で作業にあたるなど、休日返上で製作を続けている。
原口社長の妻、美恵子さん（５５）は「五輪の歴史とともに有田焼の魅力が伝わるのがうれしい」と笑顔を見せつつ「次回はもっとメダルを獲得してほしいですね」と、４年後の大活躍に早くも期待を寄せていた。
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姫井議員、たった１日で民主党離党やーめた
2008.8.29 18:44
民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。
姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。
会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。
姫井氏の離党撤回によつて、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党助成金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。
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姫井議員、一夜で離党撤回 「軽率な行動だった」
2008年8月29日21時21分
民主党に２８日に離党届を出した姫井由美子参院議員が２９日夕、党本部で記者会見し、離党届を撤回し、新党「改革クラブ」への参加を取りやめると表明した。新党の渡辺秀央代表ら４人は同日昼、記者会見で新党結成を正式表明したが、姫井氏が早々と離脱し新党は出ばなをくじかれた。
姫井氏は離党撤回の理由を「今月に入って同僚議員から『参院改革を目的とした新会派をつくりたいから参加してほしい』との話があり、選択肢の一つと考えたが、その後新党結成が自民党による民主党切り崩しの受け皿だとわかった。軽率な行動だったと反省している」と説明した。
会見には、姫井氏と会って慰留した菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が同席した。菅氏は記者団に「彼女は孤立していた部分もあった。活動の場を与えていきたい」と語った。
これにより、新党に参加する議員は４人になり、このままでは「所属する国会議員が５人以上いる」と規定される「政党要件」を満たさず、政党交付金を受けられない。
姫井氏の記者会見後、４人は東京都内で協議。大江康弘参院議員は「第２、第３段階で（参加する）と言って、今までスタートの少し遅れた人たちに、『もう一度一緒にやっていけないか』ということも含めて（呼びかけを）やらないといけない」と述べ、「５人目」獲得に意欲をみせた。ただ、民主党のベテラン議員は「うちにも狙われてるやつがいるが、そこはちゃんと手を打った」と語った。
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【姫乱心ドキュメント】美容院、いや捜索願だ…血判も一夜で水に (1/2ページ)
2008.8.29 21:58
民主党離党撤回の会見に臨む姫井由美子氏。（左から）鳩山由紀夫・民主党幹事長、輿石東・参院会長、菅直人・代表代行 ＝29日午後6時29分、東京・永田町の民主党本部（撮影・酒巻俊介） 民主党離党撤回の会見に臨む姫井由美子氏。（左から）鳩山由紀夫・民主党幹事長、輿石東・参院会長、菅直人・代表代行 ＝29日午後6時29分、東京・永田町の民主党本部（撮影・酒巻俊介）
新党「改革クラブ」（渡辺秀央代表）へ参加をドタキャンし、一転、民主党に残留することになった姫井由美子参院議員。新党側は「民主党による圧力を強く批判する」（改革クラブ声明）と反発するが、民主党が菅直人代表代行らの説得で巻き返した形だ。「姫、変心、乱心」の２４時間ドキュメント。さすがの永田町関係者もあいた口がふさがらない！？
２９日午後３時、国会近くの憲政記念館での「改革クラブ」の結党記者会見に出た記者団は首をひねった。話題の中心だった姫井氏が姿を見せず、財務・党紀委員長、女性局長の肩書が記された姫井氏の席は最後まで空席だった。
渡辺氏は記者団に、意外な説明を始めた。
「姫井さんは（会見のため）美容院の方をホテルに呼んでいたが、お見えにならなかった。どうなっているのか。私たちは一昨日とさきおとといに署名し捺印（なついん）した。血判と同じだ。信頼は揺らいでいない」
だが、そのころすでに姫井氏は民主党の説得に応じていたのだ。
渡辺氏や姫井氏ら新党メンバーは２８日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで食事をしながら会見の打ち合わせを続けた。２９日午前零時ごろに会合を終え、姫井氏はタクシーでホテルを後にした。これが新党側が姫井氏と接触した最後だった。２９日朝から連絡が取れなくなったのだ。
午前１０時、姫井氏は地元岡山の秘書に電話した。
「菅さんから『（結党の）会見に出るな』といわれて困ってるのよ」
秘書はあわてて東京の渡辺氏らに連絡。渡辺氏らが姫井氏の携帯電話を鳴らしても連絡が取れなかった。
「今まで、携帯したら一発で返ってきたのに…」
渡辺氏らは悪い予感を抱いたまま、結党会見に臨み、その後、警察に姫井氏の捜索願まで出した。
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中国ボクシング選手「減量にはピザとハンバーガー」
2008.8.29 15:22
北京五輪の男子ボクシング４８キロ級で金メダルを獲得した鄒選手は減量にピザとハンバーガーを食べていた（ロイター）北京五輪の男子ボクシング４８キロ級で金メダルを獲得した鄒選手は減量にピザとハンバーガーを食べていた（ロイター）
北京五輪で中国に５０個目の金メダルをもたらしたのは、ボクシング男子ライトフライ級の鄒市明。同選手は減量のため、ハンバーガーとピザを食べるという驚きのダイエットを取り入れていた。
アテネ大会で銅メダルを獲得していた鄒は、２４日に行われた決勝でモンゴルの選手に勝って念願の金メダルを獲得、表彰式では涙をこぼしていた。
減量には１カ月をかけたという鄒。試合後に記者団に対し「最近はピザとハンバーガーを食べている。洋風の食事が好きだ。ピザはかなりおいしい」と笑顔でコメント。「中国の食事は脂っこくもあるので、体重をコントロールしようとしている時に洋食は役に立つ」と語った。
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ガソリン販売６・８％減 ７月、価格高騰で買い控え
2008.8.29 18:10
資源エネルギー庁が２９日発表した石油統計速報によると、７月のガソリンの国内販売量は、前年同月比６・８％減の４８７万６９４８キロリットルだった。原油高を受けたガソリン価格の高騰で買い控えが広がった。
前年同月を割り込んだのは３カ月連続。資源エネルギー庁は販売量が減った理由を「消費者の間に節約意識が浸透している。軽自動車など低燃費の車に乗り換える動きも出ているため」と分析している。
ガソリンの価格動向を調べている石油情報センターによると、レギュラーガソリンの７月の全国平均小売価格は、１リットル当たり１８０円台で推移した。
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London Metal Exchange to Consider Molybdenum, Cobalt Futures
By Claudia Carpenter and Chanyaporn Chanjaroen
Aug. 29 (Bloomberg) -- London Metal Exchange, the world's largest marketplace for industrial metals, may decide next week to begin trade in cobalt and molybdenum futures as prices surge for the raw materials used in iPods, laptops and steel products.
Commercial Director Liz Milan will on Sept. 4 propose the board introduce the contracts, the first for the metals on any exchange, by mid-2009, said Chris Evans, new products manager. A decision is expected the same day, he said. Molybdenum, produced during copper manufacture, is used to toughen steel, and cobalt used in rechargeable batteries comes from nickel production.
``We've seen a lot of interest from industry participants, from miners through to consumers and traders,'' Evans said in an interview today. ``Molybdenum and cobalt are byproducts of metals that already trade on the exchange so launching them should be considerably easier.''
The two metals have leapt in recent years, attracting the attention of investors, on rising demand for steel in Asia and mobile electronic devices worldwide. Output of the materials is dwarfed by metals such as aluminum. Molybdenum production totals about 190,000 metric tons a year and cobalt about 55,000 tons, Evans said. Aluminum output is about 40 million tons a year.
Some producers and suppliers say the introduction of the futures contracts will increase price volatility.
The trade ``serves no purposes other than attract pension funds and other people who should not be in the minor metals markets,'' said Anthony Lipmann, managing director of Walton-on- Thames, England-based Lipmann Walton & Co. Ltd., a supplier of cobalt and molybdenum. ``When things are going bad for them elsewhere they'd just flee the markets, causing a price slump.''
Price Collapse
The price of palladium has collapsed 35 percent since the end of June as speculative investors dumped the metal, he said.
Minor Metals Trade Association Chairman Charles Swindon in London declined to comment, saying the association prefers to wait for the LME decision. The MMTA has 115 members representing producers, consumers and trading companies of minor metals.
Credit Suisse Group, Switzerland's second-largest bank, began offering cash-settled swaps in off-exchange metals such as molybdenum and cobalt in August 2007. Hedge funds and pension funds are among the bank's clients, as well as producers, consumers and physical traders, according to Kamal Naqvi, head of fund coverage at the bank's commodities team in London.
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Russia, Tajik military to jointly use Gissar airport.
29.08.2008, 12.25
DUSHANBE, August 29 (Itar-Tass) - Russia and Tajikistan agreed on joint use of the Gissar airport by the military, Russian President Dmitry Medvedev said after talks with his Tajik colleague Emomali Rakhmon.
"We'll be strengthening military-technical cooperation in all fields," the Russian president stated, "we've agreed on joint use of the Gissar airport by the defense ministries. Also, Russia will complete the construction of a number of facilities at this airport."
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Abkhazia ready to give territory to RF for geopolitical goals.
29.08.2008, 13.02
SUKHUMI, August 29 (Itar-Tass) - Abkhazia is ready to let Russia realize its geopolitical goals in its territory, Abkhazian Foreign Minister Sergei Shamba said at an expanded meeting of the republic's parliament on Friday.
"In exchange, we only ask for security guarantees for our people," Shamba underlined. Russia has core interests in Akbhazia, which has always been a geostrategic region in the world, according to the foreign minister.
Shamba underlined that the road to Abkhazia's recognition had been difficult and long. "We've achieved it 15 years after the sanguinary war. We were recognized by the largest country, a nuclear power - Russia -- a member of the UN Security Council," he underlined.
At the same time, he noted that much painstaking work was ahead, aimed at recognition of Abkhazia by other states. "The most important thing for us is the safety of citizens and economic prosperity. We'll be working on these two issues with Russia, even if the whole world does not recognize Abkhazia for the time being," Shamba said.
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Atomic industry needs new uranium fields, upgrades - official.
29.08.2008, 11.33
KRASNOKAMENSK, August 29 (Itar-Tass) - Director general of the state-owned corporation Rosatom Sergei Kiriyenko said the country's atomic industry needed new uranium deposits and mines, as well upgrades of existing companies.
Kiriyenko made the statement during the festivities marking the 40th anniversary of the Priargunsky mining and chemical company on Friday. He noted that for forty years, this enterprise had been "the backbone and flagship of the Soviet atomic industry," and that now it was instrumental for Russia.
"It's the only company in the world which produced more than 130 tonnes at one mine and which accounts for more than 90 percent of all uranium production in the country," the Rosatom chief said.
He reminded that "Russia was currently implementing a program to develop the atomic industry" and that "we're already beginning to build nuclear reactors." "Last year, two new nuclear power plants projects were launched for the first time in the post-Soviet period, and this year, we've begun the construction of two new reactors," he said.
"Beginning from 2011, we'll be launching the construction of three reactors a year," Kiriyenko added.
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Russia launches RapidEye remote sensing satellites
12:01 | 29/ 08/ 2008
MOSCOW, August 29 (RIA Novosti) - Russia has launched a constellation of five remote Earth sensing satellites from the Baikonur space center in Kazakhstan, the federal space agency said Friday.
The satellites were launched by a converted Dnepr rocket under a contract with Britain's Surrey Satellite Technology Ltd (SSTL), to be operated by Germany's RapidEye AG.
The small-satellite mission will enable global monitoring of the Earth's surface, according to the company. RapidEye says the constellation is designed to provide insurance and food companies, farmers, governments, and other agencies and institutions throughout the world with up-to-date, customized information products and services.
The constellation will image any area in the world at all latitudes between plus or minus 75 degrees within one day and take an average of five days to produce a complete data set for the agricultural land of North America and Europe.
The Ukrainian-Russian-Kazakh consortium Kosmotras converts RS-20 (Satan) missiles into Dnepr launch rockets.
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厚生年金、３万人１２億円未払い 指摘され社保庁気づく
2008年8月29日20時0分
６０歳以上６５歳未満の働く人に支払われる厚生年金で、９９年８月～０８年７月に３万２８２５人分、総額約１１億９千万円の未払いがあると、社会保険庁が２９日明らかにした。年金額を計算するシステムのプログラムミスが原因。昨年受給者から指摘され、未払いに気づいたという。
未払い額は１人平均３万６２３８円で、最も多い人は３年分１１６万円。社保庁は本人に通知し、１０月１５日の年金支払日に不足分の年金を振り込む。
高齢者が定年退職後に再雇用されて給与が下がると、雇用保険から一部補填（ほてん）される（高年齢雇用継続給付金）。厚生年金は給与と給付金の額に応じて減額されるが、４５万円を上回った場合は「４５万円」と見なして減額幅を計算する仕組みだ。だが、社保庁のシステムでは４５万円を超えた場合も、補正せずにその額にもとづいて減額幅を計算し、結果として年金の支払い不足が生じていた。
社保庁は「雇用保険側から賃金のデータを受け取る時に、すでに４５万円に補正されているという前提でプログラムを組んでいた」としている。
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３空港封鎖、国鉄スト タイ各地で無法状態広がる
2008年8月29日20時27分
【バンコク＝柴田直治】タイのサマック政権の退陣を求める反政府団体・民主主義市民連合（ＰＡＤ）のメンバーは２９日、南部のプーケットなど３空港に侵入。閉鎖に追い込んだ。ＰＡＤに呼応する国鉄職員は同日、事実上のストに入り、多数の列車が運休。政府がＰＡＤの首相府占拠を放置するうちに、各地に無法状態が広がり始めている。
サマック首相は同日午後、アヌポン陸軍司令官と協議に入った。このまま警察に任せるのか、非常事態などを宣言して軍が前面に出るのか。いずれも政権崩壊につながる恐れがあり、厳しい局面に立たされている。
タイを代表する観光地の表玄関であるプーケット国際空港では同日午後、約２千人がターミナルビルや滑走路に侵入した。当局は夕刻、空港を閉鎖。約２０便がキャンセルとなった。南部のハジャイ空港、クラビ空港でもＰＡＤが進入路などを封鎖。機能マヒに陥り、一部で離着陸が中止になった。
国鉄労組の組合員の多くは同日朝、一斉に休暇届を出して事実上のストに入り、約４０本が運休となった。タイ航空の労組幹部も、組合員に即時ストを呼びかけている。
首相府では同日未明、ＰＡＤのメンバーが敷地内にいた警察官を追い出した。数時間後、ＰＡＤへの退去命令を持って来た裁判所職員と警察官が中に入ろうとしたところ、小競り合いとなり、数十人が負傷した。
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「自治労」の名、消滅へ ２労組と統合後は新名称に
2008年8月29日
地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。
自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。
２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。
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ラグビー協会激震、三菱相模原の選手に逮捕状に「またか」
2008.8.29 19:50
ラグビー・トップリーグ（ＴＬ）下部、トップイーストの三菱重工相模原に所属する豪州国籍の選手（３１）に麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕状が出た事件は、関係者に衝撃を与えた。昨年は関東学院大で部員による大麻事件が発覚、管轄する関東ラグビー協会ではチームからの報告を待って対応を検討する。
日本協会の真下昇専務理事は２９日、「事実であれば遺憾。ラグビーのイメージを傷つけることになる」と語った。この日はＴＬ開幕に向けた記者発表会が開かれており、「何もこんな時に…。昨年の関東学院大に続いてまたかという感じだ」と苦悩の表情を浮かべた。
三菱重工相模原はＴＬ初参戦の昨季、１３戦全敗の最下位で、今季はトップイーストに降格。９月７日に釜石との初戦を控える。当該選手は豪州に帰国中で、チームは詳細を把握しておらず、「事実関係を整理してから関東協会に報告したい」としている。関東協会も「報告が入ってから対応する」としており、早ければ同１日の理事会で処分などを協議する。
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「免職処分は違法」女性元教諭逆転勝訴 大阪高裁
2008.8.29 20:26
大阪市教委が教員の資質に欠けると判断し、免職処分としたのは違法として、同市立小学校の女性元教諭（２９）が市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２９日、原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を取り消し、免職処分を違法とする逆転判決を言い渡した。
市教委は試用期間にあたる１年間の条件付き採用期間だったことを理由に免職できるとしたが、若林諒裁判長は、元教諭が市の一般職員を務めた後に教員職に移行したことを指摘。「新たな採用でなく、条件付き採用期間の対象外。免職は違法な処分」と判断した。
判決によると、元教諭は平成１０年４月、市の一般職員として採用され区役所などで勤務した後、１５年中に教員採用試験に合格。１６年４月から市立小学校の担任となったが、学級崩壊状態となり、市教委は１７年３月末、元教諭に資質がないとして本採用を見送り、免職処分とした。
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患者転倒死で遺族に賠償 岐阜市、１７００万円
2008.8.29 20:16
岐阜市は２９日、昨年８月に岐阜市民病院の浴室で転倒、死亡した８０代の男性患者の遺族に約１７００万円の賠償金を支払う方針を決めた。
市によると、男性は腎不全や糖尿病治療のため入院。病棟の浴室でシャワーを浴びた後、脱衣場へ移動する際に両脇を抱えていた３０代の男性看護師の腕をすり抜け転倒、頭などを打ち、その後死亡した。
病院側は滑りやすい材質の床を放置していたと過失を認めて、遺族に謝罪し、市が補償交渉を進めていた。
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解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職 市の補助金不正受給
2008.8.29 20:14
部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。
同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。
同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。
この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。
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日本相撲協会、尿検査を導入へ…若ノ鵬「大麻」事件受け
大相撲の元幕内若ノ鵬が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、日本相撲協会は、尿検査の導入を進める。
２９日に両国国技館で開かれた再発防止検討委員会で、大西祥平委員（慶大スポーツ医学研究センター教授）が提案、同委員会では「実施する方向で、時期や方法などを検討していきたい」としている。
相撲協会は年内にも試験的なドーピング検査を実施する予定だが、今回提案された尿検査は、これとは別の簡易的なもの。大西委員は「抜き打ちでやりたい。大きな抑止力になる」と説明した。
委員会では、外国出身力士の入門は、語学力や生活態度を十分に見極めてからにするべきだ――などの意見が出された。
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裁判員候補者２９万人に年内通知 割合は３５２人に１人
2008年8月29日21時1分
来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は２９日、来年分の全国の裁判員候補者が２９万５千人余になり、有権者３５２人に１人が候補者名簿に載ることになると発表した。今後、市区町村の選挙管理委員会の有権者名簿から無作為に選ばれた市民に対し、１１～１２月に裁判所から、「裁判員に選ばれる可能性があります」と通知が届く見通しだ。
裁判員が参加する裁判は、全国の本庁５０、支部１０の計６０カ所の裁判所で行われる。裁判所ごとにはじいた年間の対象事件数に、１事件あたり１００人の候補者を乗じるなどして全体の候補者数を２９万５千余と算出。来年は制度が５月に始まるため１年に満たないが、候補者が足りなくなることを避けるために多めに選定することにした。
最高裁が６０の本庁・支部ごとに、有権者数をもとに候補者に選ばれる確率を試算したところ、確率が最も高かった大阪地裁の本庁（２１１人に１人）と、低かった秋田地裁（７８６人に１人）では、３．７倍の格差となった。凶悪事件などの数が異なることが影響した。
１事件につき最大で１００人の候補者に呼び出しをかけるが、都合などで辞退が認められたり、裁判所に足を運ばなかったりする人も多いと見込まれる。最終的に裁判員となる市民は６人で、途中で裁判員が参加できなくなった場合に備えた補充裁判員が２人程度選ばれる。
◇
最高裁は２９日、来年度予算の概算要求を発表した。裁判員制度の関連では、運営経費５５億８千万円、広報費用１３億４千万円など。運営経費の内訳では、裁判員や候補者に払う日当と旅費が３１億８千万円で最も多い。
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杉村太蔵議員の秘書が自宅で首吊り自殺未遂
2008.8.29 05:03
自民党の杉村太蔵衆院議員（２９）の公設第２秘書の男性（２５）が２８日午前０時４０分ごろ、川崎市中原区井田の自宅で首をつって自殺を図っていたことが分かった。母親が見つけ、病院に運ばれたが、心肺停止で、意識不明の重体という。遺書などは見つかっていない。
神奈川県警中原署や川崎市消防本部によると、２８日午前０時４５分ごろ、中原区井田の秘書の自宅から、母親が倒れている息子を見つけて１１９番通報した。
男性秘書は２階にある自室のドアノブにかけたひもで首をつって自殺を図ったといい、救急隊が駆け付けたとき、既に心肺停止状態で、家族が床に倒れた秘書に必死で心臓マッサージを行っていた。そのまま、区内の病院に運ばれたが、意識不明の状態が続いている。
男性は学生時代から杉村氏を支援し続け、今年３月に私設秘書になり、その後、４月に公設第２秘書になった。
杉村議員の事務所によると、前日も事務所に来ており、変わった様子はなかったと説明し、「現段階ではコメントできない」としている。
自民党秘書の１人は「杉村氏が出馬を目指している北海道１区での支持者固めの仕事もしていたようで、北海道と東京を頻繁に往復していた」という。杉村氏は自民党公認で北海道１区での出馬をめざしたが、先月４日に公認から漏れ、無所属出馬も視野に活動していた。
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任天堂、今期純利益59％増 欧米でＷｉｉやＤＳ好調
任天堂は29日、2009年3月期の連結純利益が前期比59％増の4100億円になる見通しだと発表した。従来予想は26％増の3250億円。売上高も初めて2兆円になる。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売が好調。期末の想定為替レートを円安方向に見直すことも利益上振れ要因となる。増益幅の拡大に伴って年間配当も上積みした。
売上高は20％増の2兆円、営業利益は33％増の6500億円と、従来予想をそれぞれ2000億円、1200億円上回る。為替レートを対ドルで1ドル＝ 100円から105円、ユーロが1ユーロ＝155円から160円へ変更し、経常利益は59％増の7000億円と1500億円引き上げた。いずれも過去最高を更新する。
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