Monday, January 26, 2009

Etisalat to invest up to $5bn in Iran

Etisalat to invest up to $5bn in Iran

RIYADH, Jan 25 – Emirates Telecommunications Corp (Etisalat) expects to invest up to $5 billion over five years in its Iran operations after winning the country's third mobile phone licence, its chairman said on Sunday.

"We will invest $4bn to $5bn in the Iranian operation in five years," Mohammed Hassan Omran said at an economic conference in Saudi Arabia.

He said Etisalat, the second-largest Arab telecommunications company by market value, would spend $1bn in the first year on its network in Iran.

Asked how the plan would be financed, Omran said Etisalat had 10bn dirhams ($2.72bn in cash reserves deposited with banks in the United Arab Emirates. He did not elaborate.

"We have not signed the contract yet with the Iranians for the licence," Omran said, confirming that Etisalat would pay €300m ($389m) for the licence.

Tehran confirmed this month that a consortium made up of Etisalat and Iran's Tamin Telecom had won an international tender for the licence.

Etisalat has said the group would have exclusive rights to provide third-generation services, and it hoped to get at least 1 million subscribers in the first year of operation.

Iran has a mobile penetration rate of less than 60 per cent in a market where about half of its 70m population is under 25 years of age.

Iran's nuclear row with the West has deterred many foreign companies from doing business in the country. US sanctions bar US companies from doing business with Iran, and UN sanctions have made other firms wary of investing there.

However, analysts say the size of the market and its energy riches still make it an attractive investment prospect.

The current telecoms operators in Iran are the state-owned Iran Telecommunication Company (TCI) and Irancell, which is 49 per cent owned by MTN Group, sub-Saharan Africa's biggest mobile phone company.

Etisalat, which operates in 18 countries, is one of a number of Gulf Arab telecom operators that have expanded overseas after losing their monopolies at home.

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Petrobras to pump $28bn into Brazilian pre-salt fields

By Jonathan Wheatley in São Paulo

Published: January 26 2009 02:00 | Last updated: January 26 2009 02:00

Petrobras, the Brazilian national oil company, is pushing ahead with plans to invest in Brazil's newly discovered pre-salt oil deposits in spite of market conditions that have raised doubts over its ability to secure finance.

The company's strategic plan for 2009-2013 - revealed on Friday after months of delays caused by the global credit crisis and volatile oil prices - calls for investment of $174.4bn, a substantial increase on the $112.4bn stated in its 2008-2012 plan.

The new total is the first to include investment in the pre-salt fields. Petrobras said it would invest about $28bn in the fields over the period, part of an additional $36.6bn to be spent on exploration and production.

Petrobras is in the early stages of exploring the pre-salt fields - discovered in 2007 under several kilometres of sea water, rock and a hard-to-penetrate layer of salt - and has made no estimate of their total size. But state officials have spoken of 100bn barrels to add to Brazil's proven reserves of 14.4bn barrels of oil and natural gas equivalent.

Last week, ExxonMobil, the world's biggest oil company, said it had found oil in a pre-salt field it operates with Hess, also of the US, and Petrobras. Exxon and Hess each have 40 per cent of the partnership, and Petrobras 20 per cent.

Exxon gave no estimate of the size of the find, although analysts say it is likely to be comparable to two other fields evaluated by Petrobras in the same area. One field, Tupi, has estimated reserves of between 5bn and 8bn barrels and the other, Iara, 2bn to 4bn barrels.

Petrobras based its 2009-2013 plan on Brent crude at $42 a barrel, with financing needs for this year based on Brent at $37 a barrel. Brent futures for March delivery are currently trading at about $47 a barrel, although the price was as low at $36 last month.

Petrobas has set total investment for 2009 at $28.6bn. With Brent at $37, this requires finance of $18.1bn, of which Petrobras has already secured $16.9bn, including $11.9bn from

Brazil's government-owned national development bank.

Almir Barbosa, head of investor relations, said Petrobras would need to raise a further $10bn to cover its investments in 2010 and that the extra funds would not come from the national development bank. But he said raising the funds should not be difficult and that the company expected market conditions to improve during this year and next.

Petrobras said the plan included "aggressive" targets for production of oil and natural gas, especially from domestic deposits including the pre-salt fields.

Production in Brazil is expected to increase from 2.18m barrels per day in 2008 to 3.31m in 2013 and to

5.1m by 2020.

Including overseas operations, production would rise from 2.4m barrels last year to 5.73m barrels by 2020, although Petrobras said it would concentrate its investments in domestic rather than overseas operations.

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「派遣村」成功に導いた新リーダー像

AERA:2009年1月19日号

 年の瀬の都心に突如現れた新しき村。合言葉は「日比谷で年末年始を生き抜く」。注目度抜群、カンパも集まった成功に、政界や労組など旧人類も相乗りした。(AERA編集部・常井健一、鈴木琢磨)

 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に到着した頃には夜10時をまわっていた。きっと「難民キャンプ」のように騒然としてるだろう--。早稲田大学4年生の川津彰信さん(23)はそんな想像をしながら、三が日を過ごした帰省先から直接、友人と村に向かった。

 はじめてのウンドウ。とはいえ、半ば覗き見気分だから、準備なんてしていない。防寒対策もせず、いつもの薄手のコートで乗り込んだ。寒かった。

 「ボランティア受付」と書かれた看板を見つけ挨拶すると、いきなり指示が飛んだ。ひどい靴擦れのある「村民」のために、サンダルを買ってくるように、と。「ボランティア経験のない自分でも手伝いを頼まれて、誰かの役に立ってる。興奮しました」。屈託なく笑う。

 食品関連会社から内定はもらった。でも本来志望していたテレビの仕事を目指したくて、留年することにした。結果、厳しい就職戦線と重なった。晴れない気持ちで迎えた正月。テレビ番組で見た「非日常」に、何か刺激がありそうかな程度で来たが、自分でも役に立てることがあるとわかって自信になった。

 ●学園祭のような雰囲気

 翌日再び訪ねると、他にもフツーの学生ボランティアが数人。中にはヒールを履いた女子もいた。彼女らもテレビで知ってやってきていた。

 厚生労働省は昨年末、昨年10月から今年3月までに全国で非正社員8万5千人が失業する見込みだと発表した。うち7割が派遣。派遣村が開設されたのはその発表の直後、大みそかというタイミングだった。

 企業や官庁が休むこの時期、スポーツ以外のニュースは「冬枯れ」になる。派遣村は「派遣切り」の厳しさを象徴するニュースとして、連日テレビで報じられた。

 日に日に「村民」の数は膨らんだ。公園内の歩道には炊き出しの列と誘導するボランティア、その間を詰めかけた報道陣と見学者が縫うように歩く。腹話術にインド舞踊と様々なパフォーマンスも登場し、どこか学園祭のような雰囲気を醸し出していた。

 この雰囲気のせいか、それとも「明日はわが身」と共感した人が多かったせいか、集まったボランティアは約1700人。カンパは2300万円を超えた。

 派遣村のホームページでは、「取材時の注意点」として撮影方法や取材対象を細かく規制している。プライバシーやトラブル回避のためだろう。必然的に取材は「派遣村村長」を務めたNPO法人役員の湯浅誠氏に集中した。

 湯浅氏がパーカー姿で、官僚や政治家と折衝するたびに、取材陣は追っかける。派遣村の申し入れに理不尽な対応をすれば、お茶の間に即伝わった。湯浅氏はニュースだけでなく、格差や貧困をテーマにした年末年始の特集番組にも精力的に出演し、時の人になった。

 ●一流経営者で無香料

 一見、学者然とした風貌。実際、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程で研究生活を送っていた。早くから「格差」という言葉に隠された貧困問題に着目。彼の書いた『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』は昨年、大佛次郎論壇賞を受賞した。学問的なアプローチだけでなく、貧困に苦しむ人たちと接し続けた現場感覚に裏打ちされた論文として高く評価された。

 湯浅氏は、2001年に「自立生活サポートセンター・もやい」、07年に「反貧困ネットワーク」を設立。これまで1000人以上の生活保護申請に立ち会い、アパート入居時の連帯保証人をピーク時には300人も引き受けた。

 元旦未明の討論番組「朝まで生テレビ!」で、湯浅氏と共演したドリームインキュベータ会長の堀紘一氏は印象をこう話す。

 「派遣村をマスコミも霞が関も乗りやすいビークルとして見事に仕立て上げ、正しい世論形成を促した。湯浅君は一流経営者並みの状況認識力がある。空理空論を振りかざさず、『無香料』なんだ。いままでの左翼系運動家とは違うな」

 ●理念追求せず実務的

 菅直人氏ら政治家が動いたとはいえ、厚労省は省内の講堂を宿泊場所として一時開放し、厚労相からは製造業への派遣を規制すべきとの見解を引き出した。同省は住居の確保や就職活動に必要な費用の支給にも前向きに回答した。

 社会運動の潮流に詳しい毛利嘉孝東京芸術大准教授(文化研究)は派遣村の特徴を、「彼らの運動は当面の問題解決を目指すので目線が低く、極めて実務的。現実の変化は速いので、旧来の運動のように理念を追求するようなことはしない。同じ目的の個人が集まって仲間を増やしていく点も新しい。こうしたフリーターや派遣など非正規雇用労働者を中心とした運動は今後拡大するだろう」と指摘した上で、派遣村の成功要因として、やはり湯浅氏の「キャラ」を挙げた。(1)党派性へのアレルギーがある(2)暴力的な男臭さがない(3)隠すものがないからオープン(4)組織よりも運動の継続性(5)「仕切り屋」とは一線を画したリーダーシップ像がある。

 こうした特徴は、90年代半ばに学生として、渋谷や新宿でホームレス支援に携わり、企業に就職せずフリーター的な生活をしながら、活動を続けてきたアクターたちに共通する。彼らが従来の労組や団体とは違う、オルタナティブな異議申し立ての担い手になっている、という。その一人が湯浅氏なのだ。

 今回の派遣村には、湯浅氏は活動拠点の「もやい」とは別に個人で参加した。資金も100万円集めたという。

 名を連ねた連合前会長の笹森清氏も、連合とは別に個人としての参加だった。

 昨秋、連合では、湯浅氏らの「反貧困運動」への参加が三役会議の議題にあがり、否決された。だが、今回の派遣村には賛同した。各傘下の労組では依然として賛否が分かれており、カンパのみに留めた労組もある。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、こう話す。

 「(正社員が中心の)連合内では従来から非正規労働者に対する取り組みが実現しにくかった。だが、トヨタ、キヤノンといった大企業が派遣切りを始め、正社員の首切りまで問題になろうとしているなかで取り組まざるを得なくなったということだろう。参加率が低下しつつある労組側が生き残るために存在感を示す必要にも迫られた」

 ●自民からも二人参加

 派遣村には永田町も飛びついた。民主、共産、社民、国民新と野党幹部は、連日訪れた。

 鈴木宗男衆院議員は、派遣村の存在を年末のテレビ報道で知り、4日に地元から東京に戻ると、作家の雨宮処凛さんと連絡を取り合い、日比谷公園で待ち合わせた。

 公園内で開かれた集会で「村民」を前に雇用と宿泊所の確保について緊急の国会決議を提案すると、あっという間に野党共闘が固まったという。

 翌日、派遣村の参加者と野党が開いた国会内での会合には、自民党からも大村秀章厚労副大臣と片山さつき衆院議員が駆けつけた。 片山氏は事務所に届いた告知のファクスを見て、出席を決めたという。野党中心の会合にもかかわらず出席した理由を、こう話す。

 「厚労省はもっと早く寝場所を開放すべきだった。霞が関で働いていた人間として恥ずかしい。それだけでも言いに行こうと思った」

 片山氏は念のため、事前に「上の人」に一本電話を入れた。伊藤氏は派遣村に相乗りする永田町の動きには「選挙前のパフォーマンス」と手厳しい。

 先の毛利氏は、「労組や政党は、多様な人から成り立ち、中心のない新しい運動を取り込むのではなく、キチンと共闘できるかどうかが組織の存亡を占う」と言いつつ、こうも話す。

 「派遣村がメディアに真正面から肯定的に取り上げられたことは画期的だが、見慣れた風景になれば、問題の風化を早めてしまうかもしれない」

 元旦の「朝生」後、堀氏は湯浅氏に活動をいつまで続けるのか聞いた。

 「5日までです」

 引き際を決め込む様子に、堀氏は思わず唸ったという。

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生活保護申請3割増 「派遣切り」影響 指定市・23区(1/2ページ)

2009年1月25日3時0分

 「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の17政令指定市と東京23区に取材したところ、昨年12月の保護申請数が前年同月比で34%増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。

 40自治体の申請数は計9020件。07年12月は計6754件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、9月は前年比17%増、10月は13%増、11月は6%増。契約打ち切りが続発した12月に一段とはね上がった。

 スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が67件で、前年の32件から2倍超となった。年が明けてからも15日までで67件寄せられ、08年1月の同期比で約4倍に上る。市によると、窓口に相談に訪れた人のうち、派遣切りの対象になった労働者が全体の3割を占めた。

 「トヨタショック」に見舞われた名古屋市の12月分は647件で前年比44%増。今月も住居を失った派遣労働者ら100人を超す人が連日、名古屋駅に近い中村区役所に詰めかけた。

 マツダの工場がある広島市にも昨年12月、44%多い305件の申請が寄せられた。このうち少なくとも44人はマツダなどで派遣切りに遭った労働者で、市は30日まで窓口を延長する異例の対応を取った。さらに、年度内に13億円の補正予算を組む方針で、前年度補正の5億円から倍増。担当者は「マツダの経営悪化で本体工場だけでなく、関連企業や町工場に深刻な影響が出た」と分析する。

 保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年12月は前年比で30%増え、1707件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。

 今年に入っても状況は変わらない。12月の申請が前年より41%増えた札幌市には、今月も5日から5日間で169件の申請があった。前年1月を6割近く上回るペースだ。 「年越し派遣村」があった東京都千代田区。派遣労働者らが集団で申請し、約400だった保護世帯が年明けの1週間程度で1.5倍に増えた。区は「補正予算で対応しなければならないのは明白だが、どれだけの額になるか予想がつかない」としている。

 生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子3人標準世帯の生活扶助額は、東京23区や大阪市などで月16万7170円。

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Vancouver’s funds dry up for Olympics

By Christopher Mason in Ottawa

Published: January 24 2009 02:03 | Last updated: January 24 2009 02:03

A failing economy and the ensuing drop in house prices are wreaking havoc on preparations for Vancouver’s 2010 Winter Olympics, sending the city scrambling to borrow hundreds of millions of dollars and forcing organisers to consider scaling back on the glitz.

Standard & Poor’s warned the City of Vancouver last week that it faced a possible downgrade of its credit rating after the province of British Columbia granted it permission to borrow the C$458m (US$371m, €286m, £268m) needed to complete the athletes’ village after private sector financing disappeared.

The C$875m project was highly leveraged in the hope that the units, built on prime waterfront property, would later be sold as luxury homes.

The problems demonstrate the risks of government commitments to large infrastructure projects as the slowing global economy dries up private sources of funding. Alistair Darling, the UK chancellor, on Wednesday agreed to release almost a quarter of the £2bn ($2.7bn, €2.1bn) reserve funds for the 2012 London Olympics after developers failed to raise sufficient private money for the £900m Olympic village and £355m media centre.

Financing for Vancouver’s project disappeared months ago and responsibility for finishing it on time has fallen to the city.

Deficits ahead

Canada expects to post budget deficits totalling C$64bn ($52bn, €40bn, £37.6bn) over the next two years, ending a 12-year run of surpluses, writes Bernard Simon.

An official revealed the estimates ahead of next Tuesday’s budget speech, in which the finance minister, Jim Flaherty, is set to unveil a battery of fiscal stimulus measures centred on infrastructure spending and tax cuts.

Mr Flaherty precipitated a political crisis less than two months ago with an economic update that forecast balanced budgets for the foreseeable future. The three opposition parties dismissed this as unrealistic and threatened to join forces to bring down the minority Conservative government.

The finance ministry now forecasts a C$34bn deficit in the fiscal year starting on April 1, followed by a C$30bn shortfall in 2010-11.

The run of surpluses had pushed Canada’s debt-to-gross domestic product ratio down to 23.4 per cent in 2007, the lowest among leading industrial countries.

Vancouver had already loaned the 2010 project money late last year after Fortress Investment Group, a hedge fund and private equity company, stopped making payments to developer Millennium Development Corporation in September.

Calls to Millennium were not returned. Fortress declined to comment.

The athletes’ village is one of several significant financing issues facing organisers. Vanoc, the Vancouver Olympic organising committee, has considered scaling back medal ceremonies and some of the games’ largest sponsors – such as Nortel Networks and General Motors – have been crippled by the global economic downturn.

Nortel filed for bankruptcy protection last week, though it pledged to follow through on supplying telecommunications networking equipment worth millions to the event.

The games’ security budget has risen to more than double the original C$175m and there is speculation it could be even higher, with the provincial and federal governments arguing over who pays.

The timing of the global downturn, when almost all the Olympics infrastructure money has been spent, leaves organisers with few options for saving money.

In an e-mailed statement, John Furlong, the Vanoc committee’s chief executive, said: “Our goal is to continue to live up to our commitments and simply [work] harder and find more creative solutions for the challenges we’ll be facing in the year ahead.”

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Recession Britain: All washed up

By Chris Giles and Andrew Bounds

Published: January 23 2009 20:11 | Last updated: January 23 2009 20:11

Failing Britain

The Reebok Stadium in Bolton stands as a fitting symbol of the UK’s recession. Bolton Wanderers football team is still there but Reebok is looking to desert.

Adidas, the sportswear brand’s German owner, announced this week that the company founded in the Lancashire town in 1895 intended to pull out, leaving three floors vacant at the stadium. Built at a cost of £35m in 1997, its sweeping curves expressed hope in a bright new leisure-driven economy after the devastation of the region’s heavy industry in the 1980s and early 1990s.

What is bad in Bolton is bad across the country. Official figures on Friday revealed that the recession is deep, persistent and much worse than the Treasury’s forecasts from November. The National Institute of Economic and Social Research estimates that national output has fallen 2.7 per cent since its peak in April 2008 – worse already than in the 1990s recession. The European Commission predicts that the annual rate of growth for 2009 will be a negative 2.8 per cent, the worst performance in any year since national accounts were first compiled after the second world war.

So far, the overriding feature of the recession has been that everyone is in it together. North, south, east and west, unemployment is rising fast. Whether at international banks in the City or car plants in Solihull, sales and credit are hard to come by.

Across the north of England, foreign investors wooed after old industries collapsed are pulling back in turn. Nissan is shedding 1,200 jobs at its car plant in Sunderland, the most productive in Europe. At Grattan, a mail-order company in Bradford, Germany’s Otto Group, a retail and services company, is cutting at least one-third of its more than 3,000 staff as it consolidates warehousing back home.

The recession is also sweeping through Hammonds Direct, a Bradford-based property law firm with more than 200 staff, which called in the receivers this week saying it had lost 80 per cent of its business.

Similar closures are common up and down the country and the gloom has sent sterling tumbling on currency markets amid growing fears about Britain’s economic health. Politicians, meanwhile, have been ratcheting up the rhetoric.

David Cameron raised the spectre of Britain’s humiliating 1976 bail-out by the International Monetary Fund, warning: “If we continue on Labour’s path of fiscal irresponsibility, at some point – and it could be very soon – the money will simply run out.”

The Conservative leader noted that government borrowing was likely to be higher by any comparison in 2009 or 2010 than when Denis Healey, then chancellor, had to go “cap in hand” to Washington.

Jim Rogers, chairman of Singapore-based Rogers Holdings and co-founder of the Quantum Fund with George Soros, went one step further when he told the Financial Times: “It’s simple, the UK has nothing to sell.”

So is Britain or its government going bust? Nonsense, says Gordon Brown, who criticised Mr Cameron for displaying “ridiculous behaviour on behalf of the opposition” and accused Mr Rogers of being a speculator talking his own book. But the prime minister cannot be so definitive on Britain having no possibility of defaulting. After all, the country has form.

As Kenneth Rogoff and Carmen Reinhart have documented in their history of sovereign defaults, England’s monarchs regularly refused to pay their debts. Edward III defaulted on debt to Italian lenders in 1340 after a failed invasion of France that set off the 100 years war. Henry VIII seized the Roman Catholic Church’s lands. “While not strictly a bond default, such seizures, often accompanied by executions, qualify as reneging on financial obligations,” professors Rogoff and Reinhart observe drily.

England defaulted in 1672 in the “Stop of the Exchequer” and, in the last century, Britain in effect defaulted in 1932 in a “voluntary” reduction on the interest it paid on war loans. Then came the IMF rescue in 1976. Could it happen again?

There is no doubt that the economic climate is deteriorating. This week, the government’s second banking support package focused attention on how weak banks are and how difficult and slow it will be to get credit flowing freely though the economy again.

Justine Robinson, who runs Hayfield Robinson, an estate agent and surveyor in Bradford, says government attempts to get banks lending again have yet to have an impact. One client, a security company, could not obtain a mortgage to buy a unit he was leasing, while another was set to move out as the bank called in his £25,000 overdraft.

The town’s own £320m makeover has been delayed. Westfield, the Australian developer, insists that a planned shopping mall, office and apartment complex will go ahead when the economy bounces back but at the moment it is a gash in the centre of the city.

Neil Franklin, who works for an employment agency in Bradford, says there is little chance of a new start for many there who lose their jobs. He found just one client work this week, at McDonald’s, the burger chain. “It’s one of the few places still hiring.”

Unemployment is already at 9 per cent in Bradford and is thought likely to approach the politically dangerous level of 3m across the country by the end of the year from just below 2m now.

The public finances are dire, with the deficit according to the Commission reaching 9.6 per cent of national income next year. All week, sterling has been hammered in financial markets, falling 5.7 per cent against the currencies of Britain’s main trading partners.

But if Britain were to go bust or were even forced to go to the IMF, things would have to become considerably worse than anyone is so far expecting.

Public sector debt, the most important measure of a government’s ability to finance itself, stood at 50 per cent of national income in 2008, on the Commission’s definition. This is low: 10 percentage points below the European Union average and 15 percentage points lower than rock-solid Germany. Even with a much nastier recession than elsewhere in Europe, the Commission expects British government debt to rise only to the EU average.

Credit ratings agencies have been at pains to to reaffirm the country’s triple-A status. Moody’s Investors Service insisted on Thursday that Britain was not about to be downgraded, saying “the UK has enough vitality as an economy to rebound” and “the government has enough room to cut spending when the crisis abates and, even more, to raise taxes to keep debt dynamics under control over time”.

Investors agree. Yields on government bonds remain at historic lows – even if the spread between gilts and German bunds has risen a touch in recent weeks. There have yet been no problems in financing the government in recent bond auctions – unlike Germany – and the fall in sterling makes the values more attractive to many foreign investors.

Most UK economists have also been irritated by Mr Rogers’ suggestion that rats should be leaving Britain’s sinking ship. Ross Walker, an economist at Royal Bank of Scotland, was so riled he joined a colleague in writing an open letter to Mr Rogers accusing him of lacking rigour. “As with most developed economies, manufacturing is shrinking as a share of [gross domestic product] but – even in the UK – is still larger than the financial intermediation sector,” he wrote. Britain remains the world’s sixth largest manufacturing power.

There still remains a big question hanging over the banks and the degree to which the taxpayer is on the hook for losses from the recapitalisation and funding and the insurance of catastrophic losses announced on Monday.

With RBS, Barclays and Lloyds Banking Group having balance sheets worth over £4,000bn in total and stuffed with foreign assets and liabilities, the potential for enormous losses exists, raising the possibility that the UK could travel down the same terrible route as Iceland in the event of a run of foreign finance from British banks. That is one of the main reasons for the government guarantees offered for bank funding.

Detailed estimates from Goldman Sachs this week of the likely cost to taxpayers suggest, however, that losses are likely to be bad but manageable – contained below 8 per cent of national income.

Moody’s agrees. It says that as the banking guarantees and insurance are implemented, “the risk of a fiscal loss will increase substantially, which would add to the already considerable increase in debt/GDP projected over the next two years”.

But it reasons that the likelihood of loss “depends entirely on the ability of the UK economy to recover from its current depressed state” and says the government is justified in taking such a calculated risk.

So rather than a sudden bust, recourse to the IMF and a collapse in sterling, the most plausible outlook in these highly uncertain times is that a deep and nasty recession eventually ends and a new economy emerges for the next decade.

But that will feel like no new dawn. The overhang of debt is likely, in contrast to the past decade, to result in lower growth, persistently higher unemployment, lower house prices, extremely tight public expenditure, higher taxes, higher borrowing costs and a slower rise in prosperity. It is not much to look forward to.

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British bruising

Published: January 23 2009 22:07 | Last updated: January 23 2009 22:07

The British are battered and bruised. A combination of bank paralysis and world recession is painful for an open economy that is peculiarly reliant on international finance. Gross domestic product shrank by 1.5 per cent in the fourth quarter of 2008 and 77,900 more people were on the dole in December than in the month before. As public deficits balloon, there has been talk of sterling and fiscal crises. These risks are real but distant.

The pound has recently crumbled away. Sterling fell a further 7.3 per cent this week, briefly reaching a 23-year low of $1.35 against the dollar. As Jim Rogers, a former business partner of George Soros, noted, weakening was to be expected. Upward pressure on sterling from oil and financial services has, indeed, been easing. Mr Rogers, however, was wrong to claim that the UK has “nothing to sell”. Manufacturing is still a serious force and larger as a share of GDP than financial intermediation. The pound hardly looks overvalued.

In any case, so long as it does not turn into a rout, Britons should welcome a weaker currency: it will aid recovery. It makes imports dearer for domestic consumers while UK exports become cheaper to consumers abroad. Britons will now find their foreign holidays are rather more expensive. But they can take cheer from the fact that the French finance minister has complained about the advantage the weak pound is giving them. Indeed, times when sterling is weak have, historically, been good times to buy into UK equities.

A further point of popular concern is the public finances. Too loose before the crisis started, the fiscal position will deteriorate as the flow of social security payments deepens and tax revenues dry up. On top of that, bank recapitalisation and lending guarantees create large up-front costs and potentially massive contingent liabilities.

This has created a flurry of angst about the UK’s ability to fund itself. But Goldman Sachs estimates that, even on a cautious basis, making good bank losses would cost 8 per cent of output. On that basis, after saving the banks and paying for unemployment benefits, the UK would still have a lower stock of national debt as a share of output than the eurozone.

Investors seem to agree with this analysis. Bond yields on UK sovereign debt are still remarkably low. Indeed, the difference between the costs of British debt and ultra-safe German debt is below its long-run average. Meanwhile, the two main credit rating agencies have been robust in defending the UK’s reputation as a borrower.

The government must take these sorts of crises seriously. The flow of serious debt issuance is only just beginning and, if investors are spooked, conditions could deteriorate quickly. But these risks must be put into perspective. They remain both far-off and unlikely.

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日銀、山口副総裁の資産を公開

 日銀は26日、山口広秀副総裁の資産を公開した。山口副総裁は2008年10月27日の就任時に定期性預貯金が「1000万円超2500万円以下」あったほか、個人向け国債を「1円以上1000万円以下」で保有していた。株式1銘柄を1株持っているが、ゴルフ会員権がゴルフ場の民事再生手続きによって運営会社の株式に転換されたものという。

 日銀の正副総裁と審議委員は株式などの取引禁止を定めた内部規定に基づき、資産公開を義務付けられている。(26日 23:01)

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農水省、輸入米検査を強化 カビ毒サンプル調査

 農林水産省は26日、タイ産の輸入米から強毒性のカビ毒「アフラトキシン」が昨年見つかったのを受け、今年度中にも販売前の検査を強化する方針を明らかにした。同日開いた「政府米のカビに関する科学委員会」の初会合で説明した。カビ毒が食用の輸入米で見つかったのは初めてで、販売前に袋を開けてカビを目視で調べるようにしたが、カビ毒の有無についても科学的にサンプル調査する。(26日 23:01)

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経団連会長、失職者への住宅支援を 加盟企業に要請

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、職を失った人への住宅支援について「路頭に迷わないように、会社が最大限やろうと呼びかける」と述べた。社会不安の広がりを防ぐため、経団連の加盟企業に具体的な協力を要請する考えを示した。

 住宅支援の内容については「次の就職が決まるまで会社の寮においたり、派遣会社と一緒にやったりするとか、企業によって様々だ」と強調。企業が実施する職業訓練にも触れ「人手不足のところで雇用を増大させるよう充実すべきだ」と述べた。

 「官民一体での雇用創出が大事」とも指摘。「介護、保育、農業に人手を移動させるには職業訓練をきちんとやらないといけない」と述べ、官の役割も重要だとの認識を示した。(26日 19:11)

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日本とブラジル、貿易・投資の促進へ協議 2月に第1回合同委

 日本とブラジル両政府は、2月20日に第1回の「貿易投資促進合同委員会」をブラジリアで開催する。両国間の貿易・投資の促進、ビジネス環境の改善などに向けて意見交換する予定。日本側は経済成長が見込まれるブラジルとの経済関係の強化を図りたい考えだ。

 同委員会は日本側から経済産業省、ブラジル側は開発・工業・貿易省の次官級が議長となり、関係省庁や政府機関、進出企業などが参加する。少なくとも年1 回、両国で交互に開催していく。ビジネス環境の改善に向け、日本側としては法制度や行政手続き、知的財産保護、インフラ整備などに関心が高い。(07: 01)

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雪印、日本ミルクと統合交渉 「牛乳」再び取り込み規模拡大

 乳業3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティ(日本MC)が経営統合に向け、最終調整に入ったことが26日明らかになった。乳業業界は少子化による需要減などで経営環境が悪化している。雪印は2003年に牛乳事業を分離して全国農業協同組合連合会(全農)などと設立した日本MCを再び取り込み、規模拡大で生き残りを目指す。

 乳業業界は最大手の明治乳業が明治製菓と4月に経営統合で合意。2位の森永乳業も森永製菓と統合交渉に入っており、再編が加速してきた。

 雪印と日本MCが統合で合意すれば、新会社の売上高は5063億円(08年3月期の両社の単純合算)と、2位の森永乳業の5868億円に迫る。(26日 23:51)

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三菱重、インドネシアで複合型火力発電設備を受注

 三菱重工業は26日、インドネシアの国営電力会社であるPLN社から、天然ガスを使った複合型火力発電設備を受注したと発表した。送変電設備を含めた総事業費は約500億円で、うち三菱重工の受注分は3分の2程度を占めるとみられる。2011年11月に運転を開始する予定。

 受注したのは、発電用ガスタービンの排熱で蒸気タービンも回して発電する「ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)」と呼ぶ高効率の発電設備。出力は約75万キロワットで、ジャカルタの北東約10キロメートルにあるタンジュンプリオク火力発電所を拡張し新設備を導入する。

 設備はガスタービン2基、排熱回収ボイラー2基、蒸気タービン1基、発電機3台などで構成。発電機は三菱電機、送変電設備は仏アレバグループが供給する。インドネシアではジャワ島西部で慢性的な電力不足が課題となっており、発電所の拡張や新設計画が相次いでいる。(26日 19:34)

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明治乳業、家庭用チーズ値下げ 4.8―10.5%

 明治乳業は26日、3月1日出荷分から家庭用チーズを値下げすると発表した。対象商品は25品目で、内容量は変更せずに希望小売価格を4.8―10.5%下げる。原料となる輸入チーズの価格が下落したことに対応する。

 代表的な商品では「明治北海道十勝スライスチーズ 8枚入」が370円(税抜き)から340円(同)になる。同社は2006年3月以降、3度にわたってチーズの値上げを実施していた。(18:02)

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オランダ:金融大手・ING、1200億円の赤字転落へ

 【ロンドン藤好陽太郎】オランダ金融大手のINGは26日、08年1~12月期の純損益が10億ユーロ(約1200億円)の赤字に転落するとの見通しを発表した。通期の赤字はオランダの保険大手と大手行が合併して、INGが誕生した91年以来、初めて。INGは全従業員の約5%に当たる7000人を削減する。

 またオランダ政府は、INGが保有する米住宅ローン担保証券(RMBS)の一定部分に80%(約220億ユーロ)の政府保証を付与する。ティルマン最高経営責任者(CEO)は辞任する。

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米キャタピラー:2万人削減 需要減で前年比2割減益

 米建設機械大手のキャタピラーは26日、世界的な景気悪化による需要減に対応して約2万人の人員削減に踏み切ると発表した。住宅市場低迷や民間企業による設備投資抑制が大きく影響するためで、今年の売上高は400億ドル(約3兆5000億円)前後と前年比で約20%の落ち込みを予想した。

 同社のオーエンズ会長は「従業員や納入業者にとっては痛みを伴う出来事だが、現下の経済状況では不可欠だ」と強調。3月末までに大半のコスト削減策を実施する意向を明らかにした。(共同)

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発がん性物質、都公表の115倍 築地市場移転先

2009年1月26日

 東京都中央区にある築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の土地から極めて強い発がん性を持つ化学物質が公表値の115倍の濃度で検出されていたにもかかわらず、都が汚染対策を話し合う公開の専門家会議にその結果を報告していなかったことが分かった。会議の座長は「情報隠しと受け取られかねない」と問題視している。

 高濃度で検出された化学物質はベンゾ(a)ピレン。都は07年5月、土壌汚染への対応のための有識者による専門家会議を開始。ここで同年11月、土壌1キログラムあたり最大5.1ミリグラムのベンゾピレンが検出されたと報告した。ベンゾピレンについての環境基準や指針は国内にはないが、会議の座長は「米国やドイツなどでは2ミリや3ミリがリスク評価のための基準」と発言している。

 都は、08年3月から改めて土壌汚染調査を実施し、同年6月末までにその結果を把握。同年7月の専門家会議で、それまでに測定されていた最大値を下回るか、増えても数倍程度のベンゼンやシアン化合物などの結果は公表したが、ベンゾピレンの結果には触れなかった。

 ところが、調査を請け負った業者が同年9月末に都に提出した報告書を朝日新聞が情報開示請求で入手したところ、ベンゾピレンの最大値は590ミリで、07年の最大値の115倍に達していた。検出個所は151地点あり、そのうち50ミリ以上が15地点、5ミリ以上も58地点あった。

 都は会議終了後4カ月近くたった08年11月、ベンゾピレンの新濃度について専門家会議の元委員らにメールで報告し、見解を求めた。元委員らは「水に溶けにくく、地下水が気化して起こる大気汚染の心配はない」としながらも、「環境基準がないので土壌の掘削・搬出の際には自主的な基準を設けて適切に処理し、再汚染に注意すべきだ」と助言したという。

 専門家会議は都民らと情報を共有しつつ移転に向けた合意形成を図るために都が設置。公開で08年7月まで9回開かれたこの会議でベンゾピレンの新濃度を明かさなかったことについて、都側は「法で定められた汚染対策の対象物質でも正式な調査項目でもなく、委員からも汚染対策のためにデータを持っておく方がよいと言われた程度だったので、この時点では報告を考えていなかった。後でメールで報告したのは、それまでの最大値を超えたため、汚染対策の留意点が聞きたかったからだ」としている。

 豊洲地区は東京ガスが88年まで30年余り、石炭などから都市ガスを製造。跡地の土壌からベンゼンなどの高濃度汚染が見つかり、都は専門家会議を開催。その意見公募手続きで「調査結果はすべて公表している」と説明していた。

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築地市場移転、都「予定変更なし」 情報隠しも否定

2009年1月27日1時7分

 東京・築地市場の移転先となっている東京都江東区豊洲の建設予定地の土壌から高濃度の発がん性物資ベンゾ(a)ピレンが検出されたのに東京都が専門家の会議に報告していなかった問題で、都は26日に会見を開き、「情報を隠したわけではない」と主張した。同物質を含む油分の除去対策については、土壌汚染対策に盛り込んでいるとしており、14年度の新市場開場予定に変更はないと説明した。

 一方、都が「(新市場)予定地全体に連続している」としていた汚染した水を通さない粘性土層の存在が、441地点のうち2地点で確認できていなかったのに都議会などに報告しなかった問題については、「層が存在しないことは考えられない」としつつ、2地点の近くで再調査する方針を示した。

 都によると、昨年6月の速報データで、高濃度のベンゾ(a)ピレンが検出されたことが分かったが、7月で終わった専門家会議には報告せず、11月に同会議の委員に伝えた。「情報隠しでは」との指摘には、「土壌汚染対策法の対象物質を先に分析し、対象ではないベンゾ(a)ピレンについての分析結果の連絡が遅れた」と釈明した。

 また、都は、汚染浄化の対策を検討する技術会議にも、ベンゾ(a)ピレンや粘性土層の問題を報告していなかったことも明かした。しかし、ベンゾ(a)ピレンを含む油分除去については、熱を加えて処理する方法が技術会議がまとめた対策にすでに盛り込まれていると主張した。

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