拳銃の押収数激減

拳銃の押収数激減
過去５年で８丁
２００７年に青森市内で押収されたブラジル製拳銃（県警提供）

　県警による拳銃の押収数が減っている。年間平均は、１９９０年代が１１・７丁だったが、２０００年代は１・８丁になり、０７年はわずか２丁。県警は、拳銃を隠す手口の巧妙化を警戒するとともに、インターネットを利用した売買などにも目を光らせている。

　県警によると、押収した拳銃は、９０年代が９１年に１８丁、９６年に１７丁、９７年に１５丁などだったが、００年に１丁まで激減すると、その後は２～３丁で推移し、０５年はゼロだった。

　０７年の２丁のうち１丁は、青森市中央にある暴力団幹部が使っていたアパートの一室から見つかった。もう１丁は、戦時中に使われていた拳銃で、７０歳代で死亡した弘前市の男性の遺族が、自宅で遺品を整理中に発見し、届け出た。

　押収が減っている背景について、県警幹部は「暴力団の抗争が減り、拳銃が表に出てこなくなったため」と分析。「最近は事務所を捜索しても出てこない。隠匿が巧妙になっているのではないか」と懸念する。

　また、ガンマニアが拳銃をネットで取引するなど、流通ルートも変化している。県警は０４年、殺傷力のある違法エアソフトガン「コクサイＭ２９」をネットオークションに出品していた県内の男を銃刀法違反容疑で摘発した。

　今年５月からは、情報提供者に報奨金を支払う「けん銃１１０番報奨制度」が全国で始まった。実名で通報があり、１丁が押収されると、１０万円を目安に報奨金が支払われる。「まだまだ多くの拳銃が出回っているはず。情報提供をお願いしたい」と組織犯罪対策課。情報は全国共通のフリーダイヤル（０１２０・１０・３７７４）へ。

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Bitter Asians wag the finger at U.S. bank bailouts
Fri Sep 19, 2008 8:39am EDT

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By Ed Cropley

BANGKOK (Reuters) - The turmoil in the U.S. financial sector has stoked many emotions, most of them closely related to fear, as its effects have rippled around the world.

But many in Southeast Asia have also reacted with anger at what is seen as the hypocrisy of Western governments in stepping in to prop up failing companies and institutions after preaching the exact opposite to the region during the 1997/1998 Asian financial crisis.

For former Malaysian Prime Minister Mahathir Mohamad, who flew in the face of world opinion in imposing capital controls to ride out the financial crisis 11 years ago, the current credit crisis provided a chance for yet another swipe at Washington.

"I remember how well we were told never to bail out failing companies," he wrote in his blog (www.chedet.com) this week.

"But in the last one year the Fed has bailed out dozens of failing banks, mortgage corporations and other businesses," the 84-year-old mused.

During the Asian crisis, Mahathir blamed variously Jews, currency speculators, George Soros, the foreign media, the International Monetary Fund (IMF) and foreigners in general for Malaysia's economic woes.

In Thailand, where the crisis began in July 1997 with the devaluation of the baht under massive speculative pressure, many businessmen and bankers are still bitter at the $17 billion bail-out package agreed with the IMF.

During the "Tom Yam Kung crisis", named after a spicy Thai prawn soup, the strings attached to the IMF loans curbed state support for debt-striken firms.

That led to strings of bankruptcies and thousands of job losses. "This Hamburger Crisis is showing the hypocrisy and the true color of the West, from the World Bank to IMF to the United States," Business Radio FM 98 host Danai Ekmahasawadi said on his popular 90-minute talk show in Thailand on Friday.

"During the Tom Yam Kung Crisis, as our creditors they were acting like prophets, telling us not to do this and that, left, right and centre. They are doing the opposite to what they told us now," he said.

"I am sick and tired of those preaching terms like human rights principles, transparency or good governance," he said.

Ironically, one of the largest purchasers of bad Thai debt after 1997 was Lehman Brothers, the U.S. investment bank that filed for bankruptcy protection this week under a mountain of toxic mortgage-linked loans.

However, Korn Chattikavanij, an investment banker during the crisis and now finance critic in Thailand's main opposition party, said finger-wagging was pointless, especially as Asia's unpleasant experience had taught a valuable lesson.

"It's quite obvious that the IMF model was a mistake," Korn told Reuters. "But the fact the U.S. is able to learn from that particular mistake now it is facing its own crisis is a positive for the rest of the world.

"I wouldn't want to be pointing fingers and saying 'Look, why don't you do what you told us to do?' because I know that that wouldn't be the right advice," he said.

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アーバンコーポ株主、損害賠償請求を検討　集団訴訟へ

　8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションの株主が、アーバンコーポの役員に対する損害賠償請求を検討していることが20日、明らかになった。破綻前の資金調達に関する不適切な情報開示が金融商品取引法違反などにあたるとして、民事上の責任を追及する。

　株主の弁護団は10月初旬に東京都内で説明会を開いたうえで、参加を希望する株主をまとめ集団訴訟を提起する予定だ。(16:10)

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外貨建て担保に資金供給、日米欧６中銀が検討

　日米欧の主要中央銀行は米金融危機のあおりで民間金融機関が資金をとれなくなるのを防ぐため、外貨建ての資産を担保に資金供給する新制度の検討に入った。各中銀は原則として自国通貨建ての資産しか担保として認めておらず、外資系金融機関は中銀からの資金調達が難しくなっている。日米欧は自国市場にドル資金を供給する緊急対策を発動したが、金融不安の長期化に備え追加策を準備する。

　導入を協議しているのは日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行など主要六中銀。六中銀は18日、米リーマン・ブラザーズの経営破綻による金融危機に対応するため、ドル資金1800億ドル（約19兆円）を各国市場に直接供給する協調策を発表した。(07:00)

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生保の安全網「維持」急浮上　ＡＩＧ危機が波紋、金融審が議論

　破綻した生命保険会社の契約を公的資金と業界負担で保護する制度を見直すため、金融審議会（首相の諮問機関）が11月にも議論を始める。金融庁は当初、公的資金を使う仕組みをなくすなど制度を縮小する方向で検討していた。ただ米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営危機に陥るなど米国の金融不安の拡大を受け、制度を維持すべきだとの意見が浮上する可能性が強まっている。

　生保は安全網として1998年に「生命保険契約者保護機構」を設立した。生保会社が保険金支払いのために積み立てている責任準備金を原則9割まで保護する仕組み。財源は各社が規模に応じて拠出している。

　金融審が制度の見直しを議論するのは、時限立法で定めた公的資金を使える仕組みが2009年3月末で期限切れになるため。これを機に、金融庁は日本の生保危機は過ぎ去ったとして「必要があれば補助金を出せる」という規定をなくす方向で考えていた。(07:00)

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環太平洋ＦＴＡ、米が全面参加へ　日本抜きの経済圏構築も

　【ワシントン＝米山雄介】米政府は20日、シンガポールなど環太平洋4カ国が共同で進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に農業などを含む全分野で参加する方針を固めた。アジア・太平洋地域の自由貿易の枠組みに加わり、経済的な利益を確保する。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新しい貿易ルール作りが遅れる中で、独自の経済圏を先行して構築する思惑もある。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表が22日（米東部時間）に発表する見通し。農産品の市場開放問題を抱える日本は現時点では枠組みから外れており、環太平洋地域の経済連携から取り残される可能性がある。(07:00)

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ＮＨＫ番組ネット配信　民放各社、費用負担増を警戒

　ＮＨＫが12月から始めるインターネットでの有料番組配信サービスに、民放各社が警戒を強めている。ネット配信でＮＨＫが出演者らに払う許諾料が地上波の再放送などに比べて高いと主張。民放が番組のネット配信に二の足を踏む間にＮＨＫの手法が事実上の標準として定着し、出演者への対価が膨らむことを懸念している。

　12月1日から始まる「ＮＨＫオンデマンド」では大河ドラマやＮＨＫスペシャル、ＮＨＫ特集などの主力番組を見られる。すでに日本音楽事業者協会や日本脚本家連盟など主な権利者団体が相次ぎ再利用の許諾に応じ始めた。スタート時の番組数は1400本超になる見通し。

　民放が警戒するのはＮＨＫが配信のために通常の出演料などとは別に番組出演者らに払う許諾料。関係者によるとＮＨＫの配信事業の柱である「見逃し番組」サービスの場合、「番組出演料の10％」などを基準にしている。サービス内容が近い従来の再放送の契約での料率は出演者により違うが5％前後が中心。民放関係者はＮＨＫの料率が「相場に比べ高すぎる」と批判する。(11:49)

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ＩＨＩ、航空機エンジン部品の切りくず再利用　希少金属を回収

　ＩＨＩは航空機エンジン部品の製造過程で生じた希少金属の切りくずを再利用する。高温にさらされる航空機エンジンは耐熱性の高い特殊な合金を利用するが、世界的な資源高の影響で希少金属の価格が高騰している。1つの部品に必要な素材の6割をリサイクル材でまかなえるようにし、年間10億―20億円のコスト削減をめざす。

　ニッケルをベースに他の金属を添加して強度や耐熱性能を高めたニッケル合金の再利用を主に進める。切削工程で生じた切りくずを集めて専門業者に処理を委託。合金の塊にして戻してもらう。(07:00)

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イラン航空：成田－テヘラン便を休止　事実上の廃止へ

　イラン航空は２０日までに、成田－テヘラン（週２便）の運航を休止すると明らかにした。テヘランを１０月２６日出発する便から予約受け付けを中止しているという。再開予定はなく、７４年に就航した路線は事実上の廃止となる見通し。

　国営イラン通信によると、休止の主な理由は石油価格の高騰と乗客減による収益悪化。イランが核開発問題をめぐり国連制裁を受け、日本などからのビジネス客が減少したことも一因とみられる。（共同）

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米リーマン：バークレイズの事業買収、連邦破産裁が承認

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２０日、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの投資銀行部門など米国の主要事業を英銀行大手バークレイズが買収することについて、ニューヨークの連邦破産裁判所が承認したと発表した。事業買収は１７日に合意したばかりで、裁判所の承認は異例の早さ。

　バークレイズは、ニューヨークのリーマン本社ビルを取得するほか、リーマンの米顧客口座も継承する。（ワシントン共同）

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ニッポンレンタカー：ガソリン代の一部、現金で還元

　ニッポンレンタカーサービスは、レンタカーで使ったガソリン代の一部を現金で還元するキャンペーンを１１月３０日まで行っている。「カローラ」クラス以上の中・大型車と、「プリウス」などハイブリッド車を借りた個人客が対象。レンタカーを返却する際、利用中に給油した分のレシートを提示すれば、ガソリン１リットル当たり１０円を最大で１０００円受け取れる。ハイブリッド車を借りた顧客には、抽選で３００人に５０００円分の商品券（クオカード）が当たるキャンペーンも実施している。

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水ビジネス：中国・中東での受注拡大狙い、２０社連携

　国際的な「水ビジネス」の展開を目指し、国内の大手ゼネコンや化学・電機メーカー、商社など約２０社が１０月に協議会を設立し、中国や中東地域で工業排水の処理や再利用などの事業に乗り出すことが２０日分かった。急激な人口増加や新興国の経済成長に伴い、世界各地で水不足や汚染が深刻化している。問題解決のため排水の再利用や海水淡水化などの水関連ビジネスが拡大するとみて、連携して受注拡大を目指す。

　経済産業省の呼びかけで約２０社が準備委員会を発足し、「循環型水資源管理ビジネス推進協議会」（仮称）の設立準備を進めてきた。設立後は、複数の社で特別目的会社（ＳＰＣ）をつくるなどして、各社の技術やノウハウを結集して海外で水ビジネスを展開する。

　関連省庁や自治体、大学とも連携し、技術やノウハウの提供を受ける計画だ。また経産省は来年度から予算を投入して、技術開発を後押しする。

　国連などの統計では、安全な水の供給を受けられない人口は世界で１１億人に上るとされる。今後も人口増や経済成長に伴い水需要の拡大は加速することが予想され、水不足は地球温暖化に並ぶ世界的課題になりつつある。

　途上国などでは水供給や排水設備の整備が遅れており、水利用の効率が悪く、汚染が深刻化している問題がある。すでに欧州の水関連企業は世界各国で、上下水道の整備や運営、排水処理などの事業を積極的に展開。フランスのスエズ社など、上位３社で世界市場の８割を占めている。

　一方、日本は上水道のろ過や下水処理に利用する膜処理などで高い技術があるが、海外事業は機材の提供などにとどまり出遅れている。このため各分野の企業が連携して、日本の得意とする工業排水の再利用などで、プラント建設から管理・運営を一括して行う事業の展開を目指す。

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後期高齢者医療制度：舛添厚労相「変心」に批判　総裁選前に「猟官運動」

　舛添要一厚生労働相が政権末期の中、後期高齢者医療制度の見直しを表明したのは、制度の抜本改革を掲げ、次期衆院選を与党に有利に導く狙いがあるとみられる。ただ、舛添氏が言う「各制度をうまく組み合わせた改正」は難しい。構想を自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長に持ち込んだことには「猟官運動」（厚労省幹部）との批判も出ている。【吉田啓志】

　舛添氏は２０日朝、記者団に「どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない」と表明。（１）年齢のみで対象者を区分しない（２）年金からの保険料天引きを強制しない（３）世代間の反目を助長させない－－の３原則に基づき、次期政権で見直し案を議論する考えを強調した。

　具体的には、高齢化率が高く財政が苦しい市町村の国民健康保険を現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援する「リスク構造調整方式」と、定年後も従来の健保に加入して後輩が支える「突き抜け方式」などの利点を取り入れるという。

　しかし、両方式を融合した旧制度が破綻（はたん）寸前だったからこそ後期高齢者医療制度は考案された。高齢者医療費にあえぐ健保の解散が相次ぐ中、リスク構造調整方式なら現役の負担がさらに増え「世代間の反目」を助長しかねない。一方、突き抜け方式は正規職員が自分たちのＯＢを支えるだけにとどまり、国保の社会的弱者は対象外。理念の異なる両方式の「いいとこ取り」は難しい。

　舛添氏は後期高齢者医療制度を再三称賛してきたが、福田康夫首相や町村信孝官房長官に相談せず、見直しを麻生氏に進言した。舛添氏の変心は、批判の矢面に立ちながら制度の浸透に苦心してきた与党議員や厚労省職員には「敵前逃亡」に映る。公明党の山口那津男政調会長は２０日のテレビ番組で「いい制度と大臣が勧めるから、皆大臣を支えて国民に説明してきた」と不快感を示した。

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蘇生：冷凍したブタ腎臓を解凍し成功－－静岡・藤枝の起業家夫婦

　冷凍保存したブタの腎臓を独自の装置で解凍し、細胞を蘇生させることに、静岡県藤枝市のベンチャー企業が成功した。臓器を丸ごと凍結し蘇生させることは困難と考えられてきた。移植用臓器を保存する「臓器バンク」や、再生医療に向けた「幹細胞バンク」の後押しになりそうだ。

　このベンチャー企業は、八木俊一社長（５８）と妻の志津さん（５３）の夫婦２人が営む「エリー」。実験では、食用ブタの腎臓（長さ１２センチ、幅７センチ、厚さ３・５センチ）をマイナス６５度で５日間保存した後に独自に開発した装置で解凍。民間会社に分析を依頼し、数カ所の細胞を培養したところ、蘇生の証拠となる分裂が確認された。蘇生率は２割程度という。

　通常の冷凍・解凍方法は、氷の結晶が成長して細胞が傷付くため、精子や角膜など小さな組織にしか使えない。今回の蘇生に導いたのが、八木さんが開発した解凍装置だ。加熱と表面の冷却を小刻みに繰り返し、温度のムラを抑えながら解凍することで、細胞破壊を最小限に抑えた。この基本技術の特許は０１年、東芝に提供され、業務用解凍機に利用された。

　八木さんは早稲田大商学部出身。９３年、父親の経営する化学薬品販売会社の顧客が「洗浄したハードディスク部品の乾燥がうまくいかない」ともらすのを聞き、独学で乾燥装置を製作したところ、技術者も驚く出来栄えだった。八木さんは研究にのめり込み、乾燥装置の仕組みを発展させた解凍装置を９５年に完成させた。

　八木さんは「専門知識がないからこそ、専門家なら非常識と考える構造も気にせず試すことができた。幹細胞を豊富に含む胎盤や、さい帯など出産時の廃棄組織を冷凍保存し、解凍後に細胞が蘇生すれば再生医療にも道が開ける。共同研究する企業、研究機関を募りたい」と話している。

　白樫了・東京大准教授（相変化熱工学）は「氷の結晶を成長させず、均一に解凍できたとすれば、画期的な成果といえる。今後、蘇生した細胞が腎機能をつかさどる細胞かどうかなどの検証が必要になるだろう」と指摘している。【須田桃子】

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アスベスト：研究者も中皮腫死　調査で石綿吸引、神戸大名誉教授に救済認定

　神戸大の文学部長などを務めた名誉教授がアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫が原因で死亡し、石綿健康被害救済法による救済認定を受けたことが分かった。石綿に詳しい医師らの調査では、名誉教授は、石綿が混入した粉末鉱石、タルクを大量に使用していたゴム関連工場を長期にわたり調査しており、その際に吸い込んだ可能性が高い。研究者らが現地調査などで石綿を吸引して発症するケースは極めて珍しい。遺族は文部科学省に公務災害認定を請求した。

　また石綿が混入したタルクはかつて、ゴム関連産業などで多用されており、タルク吸引による被害を警告する事例にもなりそうだ。

　名誉教授は、神戸大助手時代の１９６４年５～９月、地場産業の経営や従業員の状況を知るため、神戸市のケミカルシューズ工場を調査。学生と２人で現場の従業員約４５０人にインタビューした。

　石綿被害に詳しい「ひまわり診療所」（東京都江東区）の名取雄司医師らの調査では、同種工場では製品同士がくっつかないようにしたり、加工性をよくするためタルクが大量に使われていた。中皮腫発症が十分考えられるほどの石綿を吸ったと推定された。

　遺族は昨年、石綿健康被害救済法による救済認定を申請し認められた。今年８月、公務災害認定も請求した。

　名誉教授は私立大の現職教授だった９５年１０月、６５歳で死亡。神戸大病院の死亡診断書では、腹膜中皮腫を原因とする肺塞栓（そくせん）症だった。遺族はどこで石綿を吸ったか分からず、名取医師らに相談していた。

　タルクが原因となった石綿関連疾患による労災認定例はこれまで全国で７例ある。石綿含有量０・１％超のタルクの製造や使用は０６年９月から労働安全衛生法施行令改正により禁止された。現在使われているタルクに石綿は混入されていない。

　大学教員を務める名誉教授の長女は「真相を知りたい一心で調べた。父と同じように自分では石綿を吸った自覚がなくて石綿関連病になる人が他にもいるのではないか」と話している。【大島秀利】

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September 13, 2008
Weighing the Evidence to Prevent On-the-Job Pain
By INGFEI CHEN

In Brief:

Persistent pain from repetitive strain injury occurs most frequently among workers who do heavy manual handling tasks.

Neck, shoulder, hand or arm pain can develop in computer users, but the connection between keyboard typing and carpal tunnel syndrome remains controversial.

Companies often report that ergonomic workplace measures lead to fewer days lost from work, though researchers are still seeking rigorous scientific proof that these interventions are effective.

It is a fact of life that job and career can be stressful. But some occupations also take a physical toll: persistent aching, throbbing or tingling in the hand, wrist, elbow, shoulder or neck.

These insidious soft-tissue ailments — variously known as repetitive strain injuries, cumulative trauma disorders or work-related musculoskeletal disorders — include the debilitating nerve injury of carpal tunnel syndrome and the inflamed tendons of tendinitis. They not only can cripple a person’s ability to earn a living. They may also make it difficult even to twist the lid off a jar, wash the dishes or turn the steering wheel.

Therapies like steroid injections, pain relievers or surgery can go a long way in alleviating pain. But treatments do not always offer a definitive cure, and injuries can recur. Prevention is therefore paramount.

To reduce the risk of injury, many workplaces, with help from researchers, have adopted ergonomic interventions: measures that tailor equipment or job routines to accommodate the human body. But while real-world success stories abound, scientists are still sorting through the evidence to determine which ergonomic measures really work.

Each year, more than 100,000 new cases of upper-extremity ailments are reported to the Occupational Safety and Health Administration. Problems are especially common among those who do heavy or frequent manual handling and lifting tasks, whether in manufacturing, construction, meatpacking or nursing care.

But repetitive strain injuries are perhaps most infamously associated with computer use. Widespread media coverage in the late 1980s and early ’90s described an emerging plague of wrist pain from carpal tunnel syndrome in computer keyboard operators, writers and other office workers.

Skepticism arose over whether tapping on a keyboard, or other more forceful repetitive motions, could result in so much discomfort and disability. In the years since, researchers have established that exerting the hands, arms or shoulders in tasks that require high levels of force, many repetitions, awkward postures or high amounts of vibration increases the risk of musculoskeletal disorders.

But research in the last decade has established that carpal tunnel syndrome is “not as common in computer users as people have believed — in the absence of good evidence — that it was,” said Dr. Fredric E. Gerr, an occupational medicine physician and ergonomics investigator at the University of Iowa in Iowa City. And whether typing actually causes that disorder remains controversial, with some recent studies calling into question any significant connection.

Nonetheless, he added, “The epidemiological evidence is overwhelming that the more people type, the more pain they have.”

Neck and shoulder pain is the most common upper-extremity musculoskeletal problem among computer users. In a 2002 study tracking 632 computer users newly hired at major Atlanta companies, Dr. Gerr and colleagues observed that roughly 60 percent developed neck or shoulder pain in the first year, though the study did not track how long symptoms persisted. About 40 percent reported hand or arm symptoms, mostly from tendinitis. Only 1 percent developed carpal tunnel syndrome.

Younger generations growing up in the digital age are likewise joining the ranks of the typing wounded. Surveys at two universities found that 40 to 50 percent of undergraduates experience upper-extremity pain from using their computers. Colleges do not build dormitory furniture to be ergonomically adjustable, said Dr. Benjamin Amick, scientific director of the Institute for Work and Health in Toronto, who was a co-author of those studies. “They build it to be indestructible.”

In the business sector, many companies have made significant ergonomic improvements to the work environment, particularly in office and manufacturing settings, experts said. The idea is to minimize the stresses on hands, arms and shoulders.

For instance, in offices since the ’90s, thick keyboards with stiff keys have given way to thinner, softer-touch versions. More attention is also paid to proper positioning of the keyboard, monitor and chair and to alternative types of computer mice. And in some automobile manufacturing plants, companies have modified assembly-line equipment to take some of the physical load off workers, along with making changes to rotate employees along the line.

Employers are “recognizing that you need variety in the motions that you do, rather than constantly using the same exact muscles and nerves and tendons,” said Barbara Silverstein, research director at the Safety and Health Assessment and Research for Prevention program of the Washington State labor department.

Such changes often pay off. In a soon-to-be published analysis of data from more than 5,000 Washington companies surveyed in 1998, 2001 and 2003, Dr. Silverstein found that businesses that reported implementing ergonomic measures also saw a decrease in musculoskeletal injuries and absenteeism rates.

In addition, according to the federal Bureau of Labor Statistics, the number of repetitive strain cases per 10,000 full-time workers dropped from a high of 41 in 1994 to 24 in 2001. (The agency has stopped tracking data in this category of “repeated trauma” disorders.) However, some researchers say that the data is unreliable and undercounts all occupational injuries and illnesses, because of problems with underreporting and with changes in recordkeeping requirements.

Meanwhile, scientists are seeking to build a base of rigorous evidence for ergonomic prevention strategies to convince skeptics of their value. But so far, reviews of the research have turned up limited or conflicting proof of positive benefits from such measures as stretching exercises or various workstation adjustments for computer users.

A major difficulty is that although many studies have demonstrated ergonomic measures to be helpful, few have been the kind of large, high-quality randomized controlled trials that provide clear-cut answers, said Dr. David Rempel, an ergonomics researcher at the University of California, Berkeley. Such trials are costly and complex to design well for workplace settings, he explained, and federal financing for workplace safety studies is scarce.

“A lot of us are banging our heads against that wall now,” Dr. Gerr said of the challenge of ascertaining which interventions work.. In the absence of definitive evidence, clinicians continue to exercise their best judgment in finding good solutions for their patients.

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自治体で進む人件費削減、非正規職員が２５％に

　全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、４７都道府県の知事部局と１７政令市、東京２３区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）で平均２５・４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。

　都道府県では平均１５・５％だったが、市・区に限ると同３０・９％を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。

　１０４自治体の正規職員は計５１万７６７１人、非正規職員は１７万６０３１人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。

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高円宮承子さま、早大に入学…皇族の入学は初

　高円宮家の長女、承子さま（２２）は２１日、早稲田大国際教養学部に入学された。早大に皇族方が入学されるのは初めて。

　承子さまは、２００４年１０月から今年６月まで英エディンバラ大に留学された。さらに語学力を伸ばそうと、英語で授業が行われる同学部に、編入ではなく１年生として入学された。

　この日、承子さまは同大大隈講堂で行われた入学式に出席。報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、「ありがとうございます」とにっこりほほえまれた。

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不動産投資で損失、中国・浙江省で１万人が抗議デモ

　【台北＝石井利尚】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２０日、浙江省麗水市で１８日、不動産開発企業による違法な資金集めで損失を受けた出資者１万人以上が市庁舎前などで抗議デモを行い、警官隊と衝突、２０人が負傷したと発表した。

　さらに大規模な抗議デモが起きる可能性があるとして、当局は厳戒態勢に入った。

　麗水市の不動産企業５社が２００４年以来、高利回りをうたい文句に約１０万人から３０億元（約４７０億円）の資金を集めたが、今年に入り資金繰りが悪化。当局が１８日に１社の経営者を拘束、口座を凍結したため、出資者らが市庁舎などに押しかけた。

　同センターによると、中国各地では北京五輪前の不動産ブームを当て込んだ資金集めが行われたが、市況の冷え込みで不動産企業の資金繰りが苦しくなっている。

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日本最古５億年前の地層、茨城の山地で発見

　約５億年前にできた日本最古の地層を、茨城大や国立極地研究所の研究チームが茨城県日立市北部の山地で発見した。

　日本列島誕生の時期が、従来説より最大で６０００万年さかのぼる可能性がある。教科書を書き換える成果で、秋田市で２０日から始まる日本地質学会で発表する。

　同大の田切(たぎり)美智雄教授（地球科学）らは山地の２か所で火山岩を採取。マグマが冷えて固まると、時間とともに内部のウランが鉛に分解される点に着目し、ウランと鉛の含有率から火山岩のできた時期を調べた。

　その結果、２か所の火山岩は５億６００万年前と４億９８００万年前のものと判明した。日本最古の地層はこれまで、岐阜県の飛騨山脈にあるオルドビス紀（４・９億～４・４億年前）のものとされてきたが、カンブリア紀（５・４億～４・９億年前）という一つ前の時代にできたものになる。

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大相撲大麻疑惑：露出身３力士の解雇「適正な処置」…協会

　日本相撲協会は２１日、東京・両国国技館で会見を開き、大麻所持容疑で逮捕、起訴猶予となった若ノ鵬、協会の尿検査で大麻への陽性反応が検出された露鵬、白露山のロシア出身３力士を解雇した処分について、改めて「適正な処置だった」との見解を示した。

　若ノ鵬が地位確認を求めて提訴し、露鵬、白露山側が検査に対する質問状を協会に提出したことを受けたもの。武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）は会見の中で「２月にドーピングの説明会を開き、薬物乱用も厳しく戒めていた。大変遺憾であり残念。深くおわびしたい」と謝罪した。３人の元力士の主張、質問等については協会顧問の今野勝彦弁護士が「薬物使用は反社会的な行為で、害悪を広げる恐れがある。協会の信用、名誉を棄損しており、決して重い処分ではない」と説明した。

　若ノ鵬側は「過去の不祥事に対する処分に比べて重過ぎる」と主張。露鵬、白露山については、協会としてアンチ・ドーピング規定が作成されていない中で、解雇処分の判断を下していた。【堤浩一郎】

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協会、元露鵬側に反論　ロスの吸引証言「強制してない」

2008年9月21日20時54分

　大相撲の大麻問題で、日本相撲協会は２１日、解雇処分にした元露鵬、元白露山側から寄せられた質問状に対し、全面的に反論する内容の回答書を郵送したと発表した。

　協会によると、元露鵬らは「簡易検査で日本人力士１人も大麻に陽性反応を示した」と主張。これに対し協会は「１回目の検査で陰性とはいえ微妙な結果が出た日本人力士がいた。慎重を期して２回追加検査したが、いずれも確実に陰性だった」と反論した。

　「『６月の米国・ロサンゼルス巡業で大麻を吸った』とする本人の証言は強要されたもの」とする点には「あくまで雑談をする中で出た話。強要も強制もしていない」と強く否定した。検査を受けていない関取が１人いることについては、時期をみて抜き打ち検査をすることを明らかにした。

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大相撲大麻疑惑：解雇力士の代理人に回答書を郵送…協会

　日本相撲協会は２１日、今月２日の尿検査で大麻への陽性反応が出て解雇された露鵬、白露山について、代理人の塩谷安男弁護士が検査内容などの説明を求めた質問状への回答書を郵送した。

　回答書面では、露鵬側が副流煙を吸った可能性を主張していることに対して「検出された数値が、自己使用であることを示している」と改めて説明。「別の力士１人も、１回目の検査は陽性だった」と指摘している点については、協会再発防止検討委員会の大西祥平委員（日本アンチ・ドーピング機構専門委員、慶大教授）が「１回目も陰性と判断したが、（検査器具に出る）ラインが薄かったため、念のために２回追加検査をした」と説明した。

　また、２日の検査は十両以上による力士会出席者が対象だったが、１人は体調不良で欠席。この力士への検査は実施されていないが、検討委員長の伊勢ノ海理事（元関脇・藤ノ川）は「抜き打ち検査は継続して行い、今後の対象に入っている」と説明した。

　塩谷弁護士は「まだ回答書が届いていない。内容が不十分ならば、協会に解雇の撤回を求めたい」と話している。【堤浩一郎】

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検査や処分の正当性主張　大麻問題で相撲協会会見

　日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）らは２１日、東京・両国国技館で記者会見を開き、元力士でロシア出身の露鵬と白露山が尿検査で大麻に陽性を示して解雇されるまでの経緯を詳細に説明し、検査や処分の正当性をあらためて強調した。

　２人の代理人を務める塩谷安男弁護士から検査の手続きなどについての質問状が届いていたが、再発防止検討委員会の伊勢ノ海委員長（元関脇藤ノ川）は、これに対する回答を２１日に郵送したことを明らかにした。

　同弁護士は質問状で、日本人力士の１人も簡易検査で２度目まで陽性が出ていたと指摘。この点について、同委員会の大西祥平委員は、この力士の検体は当初から陰性を示すラインが薄く出ており、３度とも同様の反応だったため陰性と判断し、露鵬らの検体は全くラインが出なかったと写真も示して説明した。また露鵬と白露山以外の検査資料を破棄したことについては「薬物検査の一般的な処置」と話した。

　協会側はまた、親方衆が露鵬ら２人に、６月のロサンゼルス巡業での大麻吸引を認めるように強要したとの説を否定。体調不良を理由に関取１人が簡易検査を受けなかったことは認め、意図的なものではなかったとした。

　今後は幕下以下を含む全力士に抜き打ち検査を実施する。武蔵川理事長は「薬物乱用を防ぐために、全力を挙げていく」と話した。

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検査、解雇の正当性主張＝相撲協会が会見－大麻問題

　大相撲の大麻問題で、日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）らは２１日、東京・両国国技館で記者会見し、元幕内露鵬、元十両白露山が陽性反応を示した検査や解雇処分の正当性を改めて主張した。

　会見は２人の代理人が質問状を提出したことや一部の報道を受けて開催。再発防止検討委員会の報告書に基づき、２日の検査は専門家の協力を得て公正に実施したことを説明し、その際に２人が６月に米国で大麻を吸ったと話したとするやりとりも公表した。

　同席した弁護士は力士の大麻吸引が反社会的で、社会に及ぼす影響が大きいことを指摘。解雇は「適正な処分。重過ぎると思っていない」と述べた。これらの内容を質問状に対する回答として郵送したという。

　ただ、相撲協会は当日、関取６９人全員を検査したと発表したのは誤りで、１人は体調不良で欠席したことも明らかにした。今後、他の力士も含めて検査したい考えだ。

　また、簡易検査で別の力士１人が陽性を示したと一部で報じられた点について、この力士は１度目の検査で判断がつきにくかったが、２度の追加検査でともに陰性だったと説明した。

　武蔵川理事長は「薬物乱用を防ぐため全力を挙げる」と決意を示した。

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「ロスでは罪にならない」露鵬ら、親方に吸引証言…相撲協会

　相撲協会は２１日、記者会見を開き、露鵬と白露山のロシアの元兄弟力士が６月のロサンゼルス巡業での大麻吸引を打ち明けた場面の詳細を明らかにした。

　今月２日に簡易検査が行われた際、精密検査までの待機時間に再発防止検討委の親方と雑談。この中で露鵬は桐山親方（元小結黒瀬川）の質問に、「一度やったことがあります」と明かし、買ったのではなくもらったことなども証言した兄弟は、「ロスでは罪にならないからいい」などと話した。他に４人の親方も同席して聞いていたという。

　兄弟の代理人は「検査が不当」として質問状を送付したが、協会は２１日、検査手続きに問題はないとする趣旨の回答を送付した。

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大相撲秋場所：貴乃花審判長に理事長苦言　朝青の立ち合い

　大相撲秋場所７日目の２０日、朝青龍が栃乃洋戦で、左手の手つき不十分ともみえる立ち合いだったにもかかわらず、貴乃花審判長が止めなかったことに武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）は、「バラつきがあってはいけない。素人じゃないし、黙って座っていても何もならない」と苦言を呈した。

　貴乃花審判長は、４日目の朝青龍・稀勢の里戦でも、朝青龍の左手をつかない立ち合いも不問にした。重ねての行為に武蔵川理事長は「ファンからの問い合わせや手紙もあって見直した。土俵につくルールは今に始まったことじゃない。おかしな話だ」と話した。

　一方、貴乃花審判長は朝青龍の立ち合いに「問題はないです」。３日目の結びの一番、琴奨菊・白鵬戦では放駒審判部長（元大関・魁傑）が厳しく取り直しを命じたが、貴乃花審判長は「話題が先行していますが、審判部では統一してます。お手柔らかに」とかわした。