三笠フーズ出荷のもち米、メタミドホス検出 基準値の２倍

三笠フーズ出荷のもち米、メタミドホス検出　基準値の２倍

　カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていた問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が出荷し、給食用として京都市内の保育園と高齢者施設の計２カ所で使われていたもち米の在庫から、基準値の２倍の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが12日、京都市の調べで分かった。もち米は大半が消費されたが、健康への直接の影響はない濃度といい、健康被害は報告されていない。

　三笠フーズから流通した事故米を含むコメの在庫から、殺虫剤など有毒物質が検出されたのは初めて。同社は「出荷前の外部検査で残留農薬が基準値を下回ったことを確認して転売した」と話していたが、説明に対する信頼性も揺らぐことになった。

　京都市によると、市内では病院や高齢者施設など10カ所で、三笠フーズ九州工場（福岡県）から出荷された中国産もち米を給食用に使用。市はこのうち在庫が残っていた３施設からコメを回収し、市衛生公害研究所で検査していた。 (12日 23:26)

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大阪府教委に盗聴器　高等学校課職員の机上に仕掛け

2008年9月12日12時35分

　大阪市中央区の大阪府教育委員会事務局の高等学校課で、１１日夜、職員の机の上に仕掛けられていた盗聴器が見つかった。大阪府警は府教委から連絡を受け、電波法違反などの容疑で調べる方針だ。

　府教委によると、見つかった盗聴器はコンセントに接続するタップ型。大阪府庁別館５階の同課で、生徒指導グループの職員４人の机が接する卓上に仕掛けられていた。府庁周辺で盗聴問題について取材していた民放テレビ番組の取材班が同日夜、同課の部屋から発信される異常電波をつかみ、午後１１時１５分ごろ、府教委に連絡した。タップを分解したところ小型の集音装置が見つかったという。

　テレビの取材班に加わっていた盗聴器の調査業者は、盗聴器は半径７～８メートルの範囲の音声を拾い、約１００メートル先まで電波を飛ばすことができると府教委に説明したという。比較的古いタイプの盗聴器だったが、いつ仕掛けられたかなどは不明という。

　生徒指導グループは昨年４月に同じフロアの別の場所から現在の場所に移った。同グループは府立高校の生徒指導や就職指導を担当しており、校長や保護者と電話で話すことがあるが、個人情報については文書でやりとりすることが多いという。

　担当者は「心当たりはまったくない。だれがなんの目的でやったのか。悪質で不安だ」と話している。

■「僕じゃないです」

　橋下徹知事は１２日午後、報道陣の取材に答え、「組織としてきちんと防衛策をとらないといけない」と述べた。全庁に文書で注意喚起し、来週にも府庁本館と別館の全フロアで盗聴器が仕掛けられていないか調査するという。橋下知事は「一般企業社会ではよくあること」と冷静な対処を求め、「（全国学力調査の結果公表を巡って）教育委員会と僕が話題になってるけど、僕じゃないですよ」と笑顔で答えた。橋下知事の就任後、知事室では何度か盗聴器のチェックをしたという。「外部なら建造物侵入、内部（の仕業）なら残念だけど、仕方ない」と淡々とした表情で語った。

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盗聴器、府教委主事が設置　「同僚４人の会話に興味」

2008年9月12日23時58分

　大阪市中央区の大阪府教育委員会事務局の高等学校課で盗聴器が仕掛けられていた問題で、同課の男性職員（４８）が１２日、府教委幹部に「自分が仕掛けた」と自ら申し出た。同日夜記者会見した府教委によると、男性職員は「同僚４人のグループの日常会話に興味があった」と話しているという。

　男性職員は、府立高校の教員らに授業改善などの指導助言をする首席指導主事で、数人の部下がいる。

　府教委の事情聴取に対し、男性職員は６月上旬、盗聴器を通信販売で約２万５千円で初めて購入し、同月中旬、他の職員がいない夜間に設置。自席でイヤホンをつけて、８月上旬までに１回数分程度、約２０回にわたり盗聴していたという。同月半ば、受信機を自宅に持ち帰ったが、「発信器を取り外すチャンスがなく、そのままにしていた」と説明しているという。

　盗聴器は同課生徒指導グループの職員４人の机が接する卓上に仕掛けられていた。男性職員はそこから約１０メートル離れた別のグループに自席があり、勤務中に盗聴していたこともあったという。

　男性職員は１９８２年に教職に就き府内の中学、高校教師を１８年間務め、００年に府教委事務局に異動した。

　府教委によると、男性職員は盗聴器の設置が発覚して課内に報道陣が詰めかけたのを見て、「たいへんなことをしてしまった」と思い、自ら名乗り出た。

　男性職員はまじめな性格で信頼も厚かったといい、今後、府教委は職員間のトラブルがあったかどうか調べたうえで、処分を検討するという。

　同グループは府立高校の生徒指導上の問題について校長や保護者らからの相談を受けるが、男性職員から相談内容が漏れた形跡はないという。

　府庁舎管理課によると、これまで府庁内で盗聴器が見つかったことはなかった。

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ウナギ偽装：販売先の社長自殺

　食品販売会社「浜伸」（東京都中央区）が欧州産ウナギを鹿児島県産と偽装し販売していた事件で、ウナギの販売先の関連会社「弥生」（東京都三鷹市）の神田真佐志社長（５４）が１２日、調布市内の知人男性宅で自殺しているのが見つかった。警視庁は１１日、不正競争防止法違反容疑で弥生を家宅捜索し、神田社長からも任意で事情を聴いていた。調布署で自殺の原因を調べる。

　調べでは、神田社長は１２日午後０時５５分ごろ、ひものようなもので首をつった状態で死亡していた。遺書は見つかっていない。

　神田社長は１１日、警視庁の聴取を約３時間受けた後、知人宅に宿泊。知人が１２日朝出勤し、昼ごろ帰宅したところ死亡していたという。警視庁生活経済課によると、聴取の際は特に変わった様子はなく、１２日は聴取の予定はなかった。【武内亮】

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大阪府、大阪市との水道事業統合案発表　２５年で約２７７５億円を削減
2008.9.12 23:39

　大阪府と大阪市の水道事業統合で府は１２日、一部事務組合方式を前提とした、大阪市との水道事業の統合案を発表した。浄水場の縮小や管理システムの一元化、人員削減などにより２５年間で約２７７５億円を削減できるという。伊藤誠・水道企業管理者は「最小のコストで最大の効果を上げる案。市の案より優れていると思う」としている。

　府の案では、府営村野浄水場、市営柴島浄水場を縮小。府と市の６浄水場を大阪市中心部、同市周辺部、それ以外の３系統に分け、府下全域に送水する。各系統の送水管を連絡管で結び、事故時の影響を最小限に抑える「タフな水道」を目指す計画。また、府送水管理センターや市配水情報センターなど水運用管理システムを一元化し、施設の無人化を進める。これらにより、府と市を合わせて職員３１０人を削減できるという。

　府は、施設規模を縮小する２浄水場の土地計１２万平方メートルの売却、人件費や設備更新費の削減により、約２７７５億円の削減が可能と試算。平成４２年度には、１トンあたりの給水原価を、府域は２２円、市域は７円程度下げることができるという。統合には少なくとも２年はかかると見込んでいる。

　一方、市は、府が行う府下自治体への用水事業のすべてを平成２９年度から継承し、府営水道を事実上吸収する案を示している。削減効果は２５年間で約２４６０億円を見込んでいる。

　１８日には、公認会計士や大学教授らで構成する府市水道事業統合検証委員会の初会合が開かれ、市の案を検証する。府は「府の案もできるだけ早く検証してほしい」としている。

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日本経団連、献金総額４億増、民主は横ばい　政治資金収支報告
2008.9.13 00:27

　日本経団連は１２日、平成１９年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。それによると、献金総額は前年比３億９０００万円増の２９億９０００万円に伸びた。ただ、自民党向けが２９億１０００万円と大半を占め、民主党への献金はほぼ横ばいにとどまった。

　個別企業ではトヨタ自動車が前年と同額の６４００万円でトップとなった。大手企業では前年より献金額を増やした企業が多く、新日本製鉄が１２００万円増やしたほか、キヤノン、三菱重工業などが１０００万円積み増した。また、政治資金規正法改正を機に献金を取りやめていた日産自動車が９年ぶりに復活し、２４００万円を献金した。

　ただ、民主党に対する献金では、大和証券グループ本社が新規で１００万円の献金を行ったものの、大半は横ばいにとどまった。政治献金を行う際の指標として経団連が公表している政策評価で、横ばいだった自民に対して、民主は評価を下げており、評価に準じた内容となった。

　献金額が増加したことについて、経団連の御手洗冨士夫会長は「社会貢献の一環として寄付を行う企業が増えた」と評価した。

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政治資金収支報告：自民総裁候補で麻生氏が収入最多

　自民党総裁候補５人の政治資金を総務省が１２日公表した０７年政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で比較した。収入が最も多いのは麻生太郎幹事長の１億４７６３万円で、繰越金を加えた資金力では３億５２１万円の与謝野馨経済財政担当相がトップだった。

　麻生氏の収入の柱は１億１７７９万円の政治資金パーティー。献金は資金管理団体の素淮（そわい）会など７団体で個人から９６６万円、日本医師連盟などから１７９７万円を集めた。０６年から６４７９万円の繰越金があったが、１年間の収支は６９１万円のマイナスだった。

　与謝野氏の収入はセミナー形式のパーティーの６１８２万円がほとんどで献金はゼロ。資金の約８割は０６年からの繰越金２億４３１０万円が占める。

　石原伸晃元政調会長はパーティー収入６７８２万円、個人献金７０２万円で麻生氏に次いで集金力がある。０６年からの繰越金は８９２万円だった。

　小池百合子元防衛相はパーティー収入が１３３０万円、１万円前後の小口を中心に４６１万円の個人献金も集めた。０６年からの繰越金は１万円強とわずかだ。

　石破茂前防衛相の収入は、本人からの寄付５４３万円のみで、残る７３７万円は繰越金だった。【堀井恵里子、石川貴教、塙和也】

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政治資金４年ぶり増＝選挙費８倍に－個人献金５０億円台割り込む・０７年収支報告

　総務省は１２日付の官報で、２００７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）と政党交付金使途報告書を公表した。３８４５の政党・政治資金団体の収入総額は前年比０．８％増の１２７８億２５００万円と、４年ぶりに増加した。０７年は統一地方選と参院選が行われ、企業や政治団体からの献金が増えるなど、活発な資金集めが行われた。

　ただ、政党交付金の政党本部収入に占める割合は３８．４％と過去最高を更新。収入の３割以上を交付金に依存する構造が定着しつつある。

　支出総額は同２７．７％増の１４４１億８９００万円。特に、選挙関係費は５６億３１００万円と、前年の８倍超に急増した。与党の過半数割れを招いた参院選で、与野党が激しい攻防を繰り広げた結果、出費がかさんだとみられる。

　収入のうち、献金総額は同８．５％増の２３８億８５００万円だった。内訳は、支持団体など政治団体からの献金が同１８．１％増の１５２億２００万円。企業・団体献金も同９．１％増の３８億５７００万円で、２０００万円を超える大口献金をした企業は、トヨタ自動車、キヤノンなど２３社に上った。

　一方で、個人献金は景気低迷を反映し、同１３．８％減の４８億２６００万円に落ち込み、２７年ぶりに５０億円台を割り込んだ。　

　中央分は政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動している政治団体が対象。１都道府県内で主たる政治活動が行われる団体は、各都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出している。（了）

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交付金依存、６割超で過去最高＝宣伝費の９７．２％賄う－政党収支・政治資金

　２００７年分の政党交付金使途報告書によると、参院選が行われた同年の各政党本部の支出総額（共産党を除く）に占める政党交付金の割合は６２．４％で、１９９５年の交付金制度導入以降、最高となった。献金や事業収入が低迷する中、大型の国政選挙に備え、前年の交付金の一部を基金として積み立てる傾向が強まったことがうかがえる。

　共産党は交付金を受け取っていないため、含んでいない。基金取り崩し分を含めた各政党の本部・支部合わせた交付金支出総額は４３８億１４００万円で過去最高。大型選挙がなかった前年の２倍超に達した。このうち、本部による宣伝費の９７．２％、選挙関係費の８９．４％が交付金で賄われた。

　一方、政治資金収支報告書によれば、各政党本部の収入総額は、献金やパーティー収入の低迷を受け、前年比０．９％減の８３２億４６００万円。支出は選挙関係費などの急増により、同３６．７％増の９６７億４６００万円だった。

　政党別の収入総額では、共産党がトップを維持したが、収入の８割超を占める機関紙「しんぶん赤旗」の減収などが響き、同６．１％減の２６４億８５００万円だった。２位の自民党は同３．３％減の２５２億９４００万円。前年末の交付金基金残高６４億２４００万円を含めた前年繰越金（６６億９１００万円）を加えた「収入合計」では、共産党を３３億円上回った。

　このほか、公明党は党費や事業収入が堅調で、民主党は献金収入が同２割増。社民党は個人献金の落ち込みなどが響き、前年を下回った。（了）（2008/09/12-17:15）

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事務所費、過去最低に　07年政治資金収支報告 '08/9/12

　総務省が十二日に公表した二〇〇七年分政治資金収支報告書（中央分）によると、各政党本部を含む政治団体の収入総額は千二百七十八億二千万円で前年より０・８％増え、支出総額も千四百四十一億九千万円と27・７％増加した。裏金づくりの温床とも指摘される事務所費は２・４％減の九十八億一千万円で、記録が残っている一九九三年分以来、過去最低となった。安倍晋三前内閣での赤城徳彦元農相らの閣僚辞任などが影響したとみられる。

　政党交付金の繰越金も前年比で一気に百十八億七千万円も減少した。〇七年は統一地方選と参院選が重なり、大幅な支出の増加につながったようだ。

　収入で最も多いのは政治資金パーティーを含む事業収入で、四百五十五億三千万円（４・２％減）。このうちパーティー収入は十二億五千万円減って計百十四億三千万円だった。次いで政党交付金の三百十九億四千万円（０・７％増）。政治献金は８・５％増の二百三十八億九千万円に上り、うち企業・団体献金は三十八億六千万円で９・１％増加した。個人献金は13・８％減少し四十八億三千万円だった。

　各党本部の収入は(1)共産党二百六十四億八千万円(2)自民党二百五十二億九千万円(3)公明党百五十一億円(4)民主党百三十一億五千万円(5)社民党十八億九千万円(6)国民新党十一億五千万円(7)新党日本一億九千万円―の順になった。

　同時に公表された政党交付金使途等報告書によると、支出は倍増の四百三十八億一千万円で、制度が始まった一九九五年以降で最多だった。

　今回報告書が公表されたのは三千八百四十五団体。各党の支部や政治団体の多くが都道府県選管に収支を報告しており、各選管は今月末までに順次公表する。

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Long View: Weekend could be a long time

By John Authers

Published: September 12 2008 20:04 | Last updated: September 12 2008 20:04

This column is called the Long View. It is meant to have a long time horizon and to have a broad scope. That is a problem.

This column is being written, in New York, on Friday morning. As far as many traders across the world are concerned, a “long view” at the moment is anything that goes much past Sunday evening.

As far as geography is concerned, nothing more than a few miles from the FT’s office in New York much matters.

By the end of Sunday, Lehman Brothers, a fabled Wall Street institution, could know its fate. Washington Mutual, one of the biggest US retail banks, is also the subject of intense speculation.

And if the share price moves on Wall Street are anything to go by, then traders are also calling into question American International Group, the insurer, and Merrill Lynch, a huge investment bank.

So this weekend will be spent in negotiations – amply covered elsewhere in the FT – to decide Lehman’s fate, and perhaps that of some other financial institutions as well.

This will not be Wall Street’s first lost weekend of the year. Only last weekend, markets were hanging on the news that Fannie Mae and Freddie Mac, which back about half of all US mortgages, were to be nationalised.

In July, there was the announcement that the Federal Reserve was to start lending to Fannie and Freddie in a bail-out. And in March there was the fire sale of Bear Stearns, the investment bank. In January, the Fed announced a huge interest rate cut at the end of a long weekend, as the market swooned over the fate of the monoline bond insurers, responsible for underwriting many of the toxic mortgage-backed bonds that have been at the centre of the credit crisis.

Last August saw an emergency rate cut by the Fed, followed by the sale of Countrywide Financial, a huge mortgage lender, to Bank of America.

Each of these incidents helped stocks to bounce. But those bounces are growing more short-lived. After the Countrywide incident, the S&P 500 bounced 11 per cent and did not return to its low for five months; after Bear Stearns, the bounce was 12 per cent but it was setting a new low within four months; and after the initial bail-out for Fannie and Freddie, the bounce was only 7.4 per cent, and the market was almost back to its low within two months.

The bounce after the nationalisation of Fannie and Freddie last weekend appears to have lasted all of one day.

As for the credit markets that caused the problems in the first place, they suggest that credit grew much less risky after the first rescues. But as of Friday, the cost of insuring against default in the US was as high as it had ever been throughout the crisis, while in Europe this cost was almost back to its highs.

There are two ways of looking at all of this. One draws an analogy with drugs. With each new shot, the dose becomes less effective. The patient needs another dose more quickly. Hence, authorities must either inject ever more money into the system, or resort to a painful “cold turkey” treatment.

Alternatively, each intervention has bought more time, and with that time everyone has been able to deal with their risks and get ready for the next crisis.

In January, a downgrade of the credit rating of the bond insurers might have been disastrous. But by the time they did lose their triple A status, months later, the markets had had the chance to cover against the risk that it would happen. It was not good, but the world carried on.

The overall S&P 500 was Friday down only about 3 per cent from the worst of the Bear Stearns crisis six months ago.

Over that time, the rest of the world has grasped the fact that trouble for the US financial system could mean less finance for everyone. Non-financial and non-US stocks have steadily caught up over the past few months, as the chart shows. At times last week trading in Lehman was matched almost exactly by trading in unconnected markets that are a proxy for global growth, such as Brazil.

That brings us back to this weekend. The US authorities have a strong interest in not bailing out banks. This is because they have a duty to save public money, and because bail-outs encourage a belief on Wall Street that the government will let it get away with irresponsible risk taking, a concept known as “moral hazard”.

They appear to believe that it is safe now not to provide government money for whoever buys Lehman, and that the market can survive without it.

This would entail a bet that the worst scenarios of a systemic meltdown have been averted. Wall Street and the rest of the world would instead have to take the consequences, which will probably be a few years of much slower economic growth than had been hoped, and some truly horrible times for those who work in the financial services industry.

Much therefore depends on exactly what is decided over the weekend and how the market responds next week. The “long view” could change a lot in the next few days.

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Jewish voters of Florida wait to bestow trust

By Edward Luce in Miami

Published: September 12 2008 21:22 | Last updated: September 12 2008 21:22

If the ageing participants in the Jewish community centre’s Tai Chi class in Miami Beach are anything to judge by, then Barack Obama cannot take the Jewish vote for granted.

Up to 80 per cent of Jewish Americans usually vote for the Democratic presidential candidate. But Mr Obama, who trailed a poor second to Hillary Clinton in Florida’s non-binding primary election earlier this year, is still beset by what his colleague Chuck Schumer, the senator for New York, calls schmutz, the Yiddish for dirt, or nefarious rumour.

Several octogenarians instantly sacrificed whatever relaxation they had gained from their Tai Chi session at the mere mention of Mr Obama’s name. For the Democratic nominee to win Florida, where John McCain leads by an average of five per cent, he would need a strong thumbs-up from the state’s Jewish retirement communities.

“There are some people who still believe Obama is a Muslim or that he is not a friend of Israel,” says Randy Wolfgang, who supervises the community centre and manages the Lincoln Theatre on Miami Beach. “Even Sarah Palin’s [candidacy] announcement has had little impact on their views.”

Some prominent Jewish figures say Ms Palin’s inclusion may have put Florida back into play as a touch-and-go swing state. Mr McCain came close to selecting Joe Lieberman, the renegade Democrat and orthodox Jew, but relented at the last minute. “Lieberman would have sealed Florida for McCain,” says Mr Wolfgang.

By contrast, Ms Palin touches many of the wrong buttons for Jewish voters. She is opposed to abortion, which for religious and secular Jew alike poses nothing like the problems it does for strict Christians.

She has a very thin foreign policy record and an apparently weak grasp of the Middle East situation, and her fundamentalist church, the Assembly of God, has ties to Jews for Jesus, a group of Jewish converts who have caused great offence to many American Jews.

Before her selection last month, Ms Palin attended a service at her local church in Wasilla at which David Brickner, director of Jews for Jesus, described terrorist attacks on Israel as “God’s judgment on unbelief”. A spokesman for Ms Palin has since repudiated his remarks.

Ms Palin has also been dogged by allegations, also denied, that she supported the candidacy of Pat Buchanan, the nativist Republican, in his second presidential bid in 1996. Mr Buchanan is intensely disliked by many Jewish groups for making allegedly borderline anti-Semitic remarks.

Yet many Jews appear unaware of the level of detail that obsesses voters within Washington’s beltway. One very elderly retired Miami resident, Sarah Goldring, says: “Palin has chutzpah [gall] – you have to give her that. Obama, I don’t know. His pastor [Jeremiah Wright, whom Mr Obama has since disowned] says, ‘God damn America’. I’m not sure I would trust someone of his background to be president.”

It is a sentiment that frustrates Ellie Kutosh. A retired 86-year-old at another community centre nestled among the single-storey art deco homes of Miami’s south beach, Ms Kutosh says: “I watch television 24 hours a day, so I’m not typical. What I see in Palin is a woman who does not give an old Jewish lady like myself any cause for comfort.

“But most of my friends don’t know much about her. And Obama isn’t making much effort to come down here and reassure people that he is a friend of Israel.”

In fact, Mr Obama has a 100 per cent pro-Israel voting record, according to the American Israeli Political Action Committee (Aipac), perhaps the most hawkish pro-Israeli lobby group. However, his campaign, which has suddenly found itself on the defensive in the past two weeks after repeated hammer blows from Mr McCain, has been tightening its belt and focusing on the more realistic targets of Ohio, Virginia and other swing states.

Instead, it has twice sent Mrs Clinton to Florida on Mr Obama’s behalf, a move that makes sense on one level, because the former first lady is popular among Jewish voters.

But on another it is questionable. Mrs Clinton has signalled that she does not want to be an “attack dog” against Ms Palin.

“We don’t need to hear from Hillary – everyone knows her,” says Mrs Kutosh. “We need to hear it directly from Obama. There’s only so much you can get from the TV.”

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Lufthansa in takeover talks with SAS

By Gerrit Wiesmann in Berlin and David Ibison in Stockholm

Published: September 12 2008 19:28 | Last updated: September 12 2008 19:28

Lufthansa is in early-stage talks with SAS about taking over the Scandinavian carrier, in a move that would consolidate its position as Europe’s second-biggest airline.

As a diversified airline group, the German carrier has taken the knocks on cost and demand better than most rivals. It has made no secret of the fact that it sees the airline industry crisis as a chance to pick up bargains. Europe’s airlines are struggling with high fuel prices and flagging demand, creating opportunities for stronger carriers to snap up weaker rivals.

Speculation about talks saw SAS stock suspended on the Scandinavian stock exchanges and the group declaring that it was “conducting talks about a possible structural solution” to cost problems that have seen staff laid off and aircraft mothballed.

While Lufthansa declined to comment, people with knowledge of the talks said both companies had been in contact for weeks. They stressed that it was too early to say if talks would result in a full-blown takeover in the near future.

The price of SAS shares has fallen two-thirds in the past 12 months, with investor sentiment suffering when the group postponed the listing of Spanish unit Spanair – only weeks before the fatal Spanair crash at Madrid airport.

However, SAS shares rose sharply on Friday, closing up 7.1 per cent at Skr55 and valuing the company at about Skr9bn ($1.34bn). Lufthansa’s share price was largely unchanged at Thursday’s close at €15.04.

An analyst at a Swedish investment bank, who declined to be named, said SAS shares were relatively cheap. But he said there were “huge political obstacles involved in getting all three governments” to go along. The Swedish government owns 21.4 per cent, and Norway and Denmark each hold 14.3 per cent.

A takeover would have to blend economic logic with social policy, said bankers with experience of Sweden’s stance.

Earlier takeover attempts of Swedish companies in which the government owns a stake – such as France Telecom’s proposed takeover this year of TeliaSonera – have foundered partly because of Stockholm’s reluctance to commit.

The Nordic region’s governments have also struggled to see eye-to-eye on past mergers. Norway’s Telenor and Sweden’s Telia considered an alliance but it collapsed amid recriminations in both countries.

Lufthansa, Air France-KLM and British Airways have long been considered the three carriers around which Europe’s fragmented airline market will consolidate. Energy costs have lent this process renewed momentum.

British Airways is in talks with Spanish rival Iberia, Lufthansa is confident of finalising talks with Brussels Airlines and both it and Air France are interested in buying the government stake in Austrian Airlines.

Austrian, like SAS, is a partner in the Lufthansa-led Star Alliance group of carriers, making closer ties logical. But Lufthansa has been cautious about takeovers, even though it is praised for integrating Swiss in 2005.

The German group had abandoned earlier talks with Swiss, and SAS may prove to be an equally tortuous process amid thorny issues such as job cuts and hub relocations.

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Eurozone ministers talk down recession

By Tony Barber in Nice

Published: September 12 2008 13:45 | Last updated: September 12 2008 13:45

Europe’s highest-ranking economic policymakers denied on Friday that the eurozone was on the brink of recession and said they saw no need for a US-style fiscal stimulus to revive growth.

At the same time, the eurozone’s 15 finance ministers made clear their doubts about the likelihood of a rapid, export-driven recovery by saying they viewed the euro’s external exchange rate as overvalued, in spite of a recent decline from all-time highs.

The policymakers were speaking at a two-day informal meeting of European Union finance ministers and central bankers in the southern French city of Nice.

As they began their talks, the current weakness of the eurozone economy was underlined by official statistics that showed month-on-month industrial production had dropped by 0.3 per cent in July, after a fall in June of 0.2 per cent.

On Wednesday the European Commission sharply cut its 2008 eurozone growth forecast to 1.3 per cent, from an April prediction of 1.7 per cent, and said technical recessions – or two consecutive quarters of negative growth – were probable in Germany, Spain and the UK.

In the second quarter of this year, the eurozone economy shrank by 0.2 per cent, the first such contraction since the euro’s launch in 1999.

“The slowdown is more marked than we had expected before the summer,” Jean-Claude Juncker, chairman of the eurozone finance ministers, told reporters. “After a dynamic first quarter of this year, we were expecting a slowdown in economic activity, but nothing so pronounced.”

However, Mr Juncker added: “It shouldn’t be said that Europe is on the brink of recession.”

He said the sharp fall in oil prices from a July high of above $147 a barrel had provided some grounds for satisfaction, adding: “The recent depreciation of the euro is welcome, even if the euro remains overvalued, we think.”

The euro has fallen by about 13 per cent against the dollar since mid-July, when it hit an all-time high of more than $1.60. However, at just below $1.40, it remains at a level that BusinessEurope [the pan-European employers’ association, said last October represented the “pain threshold” for businesses.

Mr Juncker said eurozone finance ministers were in agreement that they would not borrow a leaf from fiscal policy in the US, where about $100bn is being returned to taxpayers in an attempt to boost consumer spending and avoid recession.

“A number of countries in Europe had very negative experiences with this in the 1970s. It caused an increase in budget deficits and in public debt, and passed on to subsequent generations the cost of servicing that debt – all in return for very short-term benefits,” Mr Juncker said.

The US Federal Reserve has played its part in the stimulus by slashing interest rates, but Jean-Claude Trichet, the European Central Bank president, made clear an ECB rate cut was not on the immediate horizon.

“We judge our present monetary policy stance will allow us to deliver price stability in the medium term. At this stage we have no bias,” he said.

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Submarine suffers further delays

By Sylvia Pfeifer, Defence Industries Correspondent

Published: September 13 2008 03:00 | Last updated: September 13 2008 03:00

One of BAE Systems' flagship programmes, the new Astute nuclear submarine, has suffered another delay that could lead to further cost overruns on the multi-billion-pound project, which is already over budget and running years late.

Britain's largest defence company is in talks with the Ministry of Defence to review the programme's schedule after problems arose during the boat's test and commissioning phase. The slippage will push the handover of HMS Astute, the first of the Royal Navy's new nuclear hunter-killer submarines, back by several months.

The submarine was first rolled out from BAE's yard in Barrow-in-Furness in Cumbria in June 2007 and had originally been due to start sea trials in August this year ahead of a planned handover to the navy in November. But the schedule slipped after BAE encountered several problems, including damage linked to turbogenerators and quality issues on supplied components. Astute is still out of the water and is not due to go back in for further testing until next month. Only then will it leave Barrow.

BAE confirmed the programme was delayed but insisted it remained confident of meeting the in-service date of 2009. It added that it was not unusual for problems to arise on what is a new generation of submarines. "We are trying to reach an agreement with the MoD on firm dates but we are still working on the basis that Astute will enter service in 2009," it said.

BAE declined to comment on the potential cost implications of the delay.

The programme has been battling rising costs since its inception.

An earlier, fixed-price contract led to severe cost overruns that eventually forced BAE to issue a profits warning in 2002 and write off several hundreds of millions of pounds.

Astute is the first of four new submarines ordered by the MoD. A Commons def-ence committee report, published earlier this year, said the four submarines would now cost £3.79bn, against an initial budget of £2.58bn, a 47 per cent increase.

Astute is the most technologically advanced submarine built for the navy and has a sonar capable of tracking ship movements across thousands of miles. Its top speed is a state secret, but it will dive deeper than 300 metres and can run for 25 years without refuelling.

The MoD said: "Constructing nuclear submarines is one of the most complex and sophisticated projects the maritime industry undertakes. The skills required to build each are particularly specialised . . . We are working closely with BAE Systems to minimise impact to the overall programme, and in addressing such matters, the safety of the boat and its crew - which will operate in the most demanding conditions - are paramount at all times."

Astute's slow progress from talks to completion

1997 MoD signs contract with GEC-Marconi, the then-owner of the Barrow yard, to build three submarines for a fixed price. The first submarine is due to enter service in 2005 2002 Talks between the MoD and BAE Systems, formed from the merger of GEC's defence arm and British Aerospace, on Astute and the Nimrod maritime aircraft, another procurement programme, break down. BAE issues a profits warning in December 2002 because of big cost overruns on the two programmes 2003 BAE writes down £750m in its 2003 figures. It says it will never again sign up to fixed-price contracts. The company and the MoD agree to renegotiate the Astute contract 2008 Astute should have been ready to start sea trials in August ahead of a planned handover date in November. That has slipped 2009 Date when it is due to enter service

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日本企業の海外Ｍ＆Ａ急増　１―８月2.8倍、欧米勢は減少

　日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急増している。2008年の総額は8月までで前年同期の2.8倍にあたる4兆5600億円に上り、年間ベースで既に過去2番目の水準に達した。少子高齢化を背景にした国内市場の成熟を受け、企業は海外での成長機会獲得を急いでいる。豊富な手元資金が元手になっており、欧米企業による海外Ｍ＆Ａが急減しているのと対照的だ。

　日本の製造業の海外売上高比率は年々高まっており、08年3月期には過去最高の45％に達した。海外Ｍ＆Ａの急増はこうした「海外で稼ぐ」日本企業の経営戦略を明確に反映したものだ。海外Ｍ＆Ａは1990年前後、2000年前後と過去2度の増加局面があったが、いずれも不動産やＩＴ（情報技術）など特定分野に偏る「バブル」的な側面があり、海外のシェアや技術獲得を本命にした今回の急増局面は質的に異なる。(07:00)

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商品先物、海外と情報共有　経産省方針、投機監視へ連携

　経済産業省は国内の商品先物市場の透明性を高めるため、海外の規制当局と大口取引状況などの情報を交換する仕組みの整備に乗り出す。原油や原材料価格が高止まりする中で、商品市場の透明性確保は国際的な課題になっている。価格を乱高下させかねない投機資金の流入をけん制する。経産省は商品取引所法などの改正を検討しており、相場操縦などの不公正取引に対する規制強化も検討する。

　海外当局との情報交換は、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の首脳宣言で「商品先物市場の透明性向上のための各国当局間の協力」の必要性が明記された。国際的な投機資金の流入が商品価格の上昇につながったとの見方が出ていたことが背景にある。(07:00)

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銀行の送金業務を開放　規制改革会議が提言

　政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）は12日、決済ビジネスに関する規制改革の提言を発表した。安い手数料で海外送金できるサービスの提供を可能にするため、銀行による送金業務の独占解禁を提案。電子マネーや収納代行などの決済関連サービスの多様化などを促す観点から、こうしたサービスへの過度な規制を課さないよう求めている。

　銀行法では為替取引業務の１つである送金業務は銀行固有の業務と定義し、銀行以外は手掛けることができない。規制改革会議はこの定義を見直し、銀行以外の企業が送金業務に参入できるようにすべきだと主張。手数料引き下げやサービス提供者の拡大で、利用者の利便性向上だけでなく金融市場の国際競争力強化にも資すると訴えた。(02:17)

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アルゼンチンとブラジル、ドルを介さず貿易決済　新制度合意

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は8日、ブラジリアで会談し、二国間の貿易決済に米ドルを介さず自国通貨を用いることで合意した。10月6日から試行する。中小企業による輸出促進に加え、「将来的な通貨統合への一歩」（ルラ大統領）として周辺国にも参加を呼びかける。

　現在、両国間の貿易では輸入企業が米ドルを購入し相手国に送金している。新制度では両国の中央銀行が毎日、ブラジルのレアルとアルゼンチンペソの交換比率を公表。ドルの調達や自国通貨への交換に伴うコストや為替リスクの軽減につながる。従来通りのドル決済も存続する。

　両国間の貿易額は年間約250億ドルで、アルゼンチンにとってブラジルは最大の貿易相手国。ブラジル政府はメルコスル（南部共同市場）の他の加盟国であるウルグアイ、パラグアイとも調整を進める意向。(13:01)

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オンライン行政手続き、ＩＣカードが不要に　利用者の負担軽く

　政府は国税の申告など行政手続きの電子化を促進するための行動計画をまとめた。2010年度をめどに、ＩＣカードで本人確認する現在の方式を、政府がインターネットで利用者に電子証明書を送る仕組みに改める。手数料も書面による申請の一律半額に引き下げ、利用者の負担を軽減する。16日に発表する。

　新方式ではまず、利用者にＩＤとパスワードを交付。行政機関に申請が届いた段階で「電子官印」と呼ばれる電子証明書を申請者に送り返す。申請者が再度返信すれば、本人かどうかを確認できる方法などを検討する。内閣官房は有識者をまじえた検討会を近く設置し、利用者負担の軽減や安全性の確保に向けた具体策を議論する。(16:00)

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薬害肝炎訴訟　原告と田辺三菱が月末にも事実上和解

　薬害肝炎訴訟の弁護団は13日、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）側との事実上の和解となる基本合意締結の時期について「早ければ9月末」との見通しを示した。

　この日、全国原告・弁護団は仙台市内で会議を開催。田辺三菱側が一部原告との訴訟上の和解を認めない可能性があることから、国との和解が成立した患者全員が合意締結後に口頭弁論で請求を放棄する方針を確認した。2002年10月以降提訴された一連の訴訟のうち田辺三菱側との訴訟は終結する方向となった。

　大阪弁護団の山西美明事務局長は「争い続けるより、恒久対策の実現などに力を注ぐべきだと考えた。企業の責任を弱めるわけではなく、国と分担する患者への給付金の負担割合にも影響を及ぼさない」としている。(21:34)

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米などの旅行社、北方領土へ「秘境」ツアー

　ロシア政府の出入国手続きに従って北方領土の国後島や択捉島に立ち寄る“秘境巡り”ツアーが遅くとも2003年以降、北海道・釧路港を経由する外国客船でほぼ毎年行われていることが13日、分かった。

　「手付かずの大自然」や「冒険」をうたい文句に、米国を中心とした外国旅行社がツアー参加者を募集。日本人の参加は確認されていないが、外務省は「ロシアの出入国手続きを経た訪問は日本の立場と相いれない」として旅行社に旅程変更を申し入れている。ただ効果は上がっていない実情も浮かび上がった。

　船舶代理店や釧路市によると、国後島か択捉島を釧路港入港前後の滞在先として届けた外国客船の入港は03年と07年が4回、06年が3回、04年が1回。今年は既に1回で、いずれも約30人から約150人が参加した。今月下旬にも入港が予定されている。

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三井元高検部長、「異議」棄却で収監へ
2008.9.13 20:01

　捜査情報漏洩（ろうえい）の見返りに元暴力団組員から接待を受けたとする収賄罪などに問われた三井環・元大阪高検公安部長（６４）に対し、懲役１年８月の実刑とした１審大阪地裁判決が、１３日までに確定した。近く収監される見込み。

　元部長は、上告を退けた８月２７日付の最高裁決定に異議を申し立てていたが、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）が１１日、棄却することを決定した。

　三井元部長は平成１４年４月に大阪地検特捜部に逮捕される前、検察の調査活動費（調活費）をめぐる不正流用問題について実名で告発する準備をしていたことから「口封じのための立件で公訴権の乱用だ。接待は職務と無関係」として無罪を主張。しかし１、２審で認められず、最高裁への上告も棄却された。

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「解雇認めない」　大麻問題、元露鵬ら会見

2008年9月13日 朝刊

　大麻の精密検査で陽性反応を示し、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元幕内力士、露鵬（２８）＝本名ボラーゾフ・ソスラン＝と白露山（２６）＝本名ボラーゾフ・バトラズ＝の兄弟が１２日、東京都内で代理人の塩谷安男弁護士とともに解雇後初めて会見し、「解雇処分を認めない。大麻を吸ったこともない」とあらためて大麻使用を否定した。

　同協会の再発防止検討委員会による事情聴取で、露鵬が６月のロサンゼルス巡業で大麻を吸ったと証言したとされていることに、本人は「ロスで大麻を吸ったこともないし、そういう話を（親方衆に）したこともない」と反論した。

　塩谷弁護士によると、尿検査の手続きのあいまいさや自己吸引（主流煙）しかありえないとした根拠を求める質問状を１３日にも同協会に提出する。回答次第では解雇処分の撤回と名誉回復を求めて法廷闘争に持ち込んでいく方針を明らかにした。

　塩谷弁護士は元露鵬が所属していた大嶽部屋の顧問弁護士を務めているが、今後は元白露山も加えて兄弟の代理人を務めることになった。

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新理事長バタバタ　相撲協会の訴訟既に５件

　【大相撲　力士大麻陽性問題】昨年来の度重なる不祥事で、相撲協会の抱える訴訟は既に５件に達している。週刊現代の八百長疑惑問題は３件に及び、秋場所後の１０月３日には横綱・朝青龍が現役力士として初めて法廷に立つことも決定。時太山事件に関する訴訟も１０月７日に初公判が開かれる。露鵬、白露山が提訴すれば計６件。武蔵川理事長は就任早々、法廷に関する仕事で忙しい毎日を送ることになりそうだ。

[ 2008年09月13日 ]

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協会「訴状届いてから」大西委員「強要ありえない」

　大麻の陽性反応で日本相撲協会を解雇された元露鵬（２８）と元白露山（２６）の兄弟が１２日、塩谷安男弁護士を伴って、東京・中央区の首都高ガード下で会見。不当解雇で民事提訴する意向を示した。

　２人が提訴する意向をほのめかしたことについて、日本相撲協会は「正式に訴状が届いてから対応したい」とコメントした。ある幹部は「公正な科学的な機関で検査して陽性が出た。それを信じないって言うのはめちゃくちゃで常識では通らない」と吐き捨てるように言った。

　この日の会見を含め、２人は再発防止検討委員の親方に脅迫され、ロスで吸引したと話したと主張している。再防委で日本アンチ・ドーピング機構の大西祥平専門委員は「あらかじめロスのことを知っていて質問できるわけがありませんから、強要したとの主張はありえません」と言う。さらに、２日の抜き打ち尿検査を十両の千代白鵬が受けていないことを不当だと訴えているが「だれが欠席したかは問題でなくて、２人に陽性が出たことが重要。出席していれば（２人の結果が）陰性だったというのでしょうか」とはねつけた。

　その上で「彼らはＢ検体の検査を拒否し、陽性を認めたわけです。Ｂ検体が必要ないとした上で民事提訴することは世界的にも極めてまれ」と元ロシア出身兄弟関取の主張に首をひねっていた。

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大相撲大麻疑惑：露鵬、白露山側が協会に質問状

　日本相撲協会から解雇された露鵬、白露山の代理人の塩谷安男弁護士が１３日、協会の再発防止検討委員会へファクスで質問状を送った。大麻への陽性反応が検出された今月２日の検査手続きの疑問点について、１８日までの回答を求めている。

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露鵬らの代理人が協会に質問状 「陰性」の判断に疑問も

　尿検査で大麻に陽性反応を示し、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元力士、露鵬と白露山の代理人を務める塩谷安男弁護士は１３日、同協会の再発防止検討委員会に検査の手続きなどについて質問状を送り、簡易検査で当初、陽性を示しながら最終的には「陰性」とされた日本人力士がいたことを指摘、その判断に疑問を呈した。

　質問状では、２日の簡易検査でこの力士に陽性が出ながら、３度目で陰性を示したために「陰性」と判定されたと、検査に立ち会った日本アンチ・ドーピング機構の大西祥平専門委員が認めたとしている。その上でなぜ露鵬、白露山と同様に精密検査を実施しなかったのかと指摘した。

　この点について、大西委員は３日に「陰性と判断できたので」と説明。また質問状では大西委員が、簡易検査での力士に関する資料（検体）を、２人を除いて破棄したと説明しているとし、その理由もただしている。

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元露鵬＆白露山潔白主張も格闘技転向視野

　大麻吸引問題で日本相撲協会を解雇された元小結露鵬（２８）、元幕内白露山（２６）が１２日、都内で記者会見し、あらためて無実を訴えた。処分後、マゲを整えて初めて口を開き、協会側による精密検査を「信用しない」とした上で、名誉回復を訴えた。代理人の塩谷安男弁護士（５８）は、解雇処分の撤回を求めるための提訴の可能性を示したが、同兄弟は土俵復帰への思いを強く示すことはなかった。関係者によると、水面下では格闘技転向の動きが始まっているという。

　整ったマゲ、着物、雪駄（せった）。元露鵬、元白露山兄弟は、力士の姿のまま潔白を訴えた。自宅近くにある首都高速下の公園。騒音の中、集まった約１００人の報道陣を前に露鵬が「（処分を）認めない。大麻は１度も吸っていない。検査も信用していない。私たちを信じて、応援してください」と切り出した。白露山も「最後まで闘います」と声を上げ、兄と塩谷弁護士を代理人にして同協会と争う姿勢を示した。

　解雇処分から４日たったこの日、２人は会見前に親しい床山を呼んでマゲを結い直していた。「検査を信用していないから、マゲを整えるのは当たり前です」。逮捕され、大麻吸引を認め、起訴猶予となった元若ノ鵬については「話をする気になれない」と立場の違いを強調した。あくまで吸引自体を否定し、検査の不当性を訴えた。

　塩谷弁護士も変わらず検査の問題点をついた。「検査までの手続きに問題がある。２日の（抜き打ち簡易検査で）６９人の力士が受けたというが、１人は受けていない問題もある」。８日の理事会では、２人が２日の同検査で６月のロサンゼルス巡業中に吸引した事実を認めていたことが発表されているが、兄弟は「（吸引を認めることは）何も言っていない」と主張した。

　塩谷弁護士によると、１３日にも協会側に質問状を提出し、早期の回答を求めるという。その上で「納得いかなければ、解雇処分の撤回を求めたい。提訴するか否かは来週中に決めたい」と話した。提訴となれば、長期の闘いとなるが、同弁護士は「大事なことは名誉回復。このままでは興行ビザは切れるが、ロシアに帰国するのか、他の職業に就くのか、仮処分で対応するのか考えたい」と話した。

　同兄弟も「土俵に戻りたい」とは強く主張しなかった。また、近い関係者は「２人は現実を見て、格闘家への転向も考え始めている。既にいくつか話は来ているようです」と話している。格闘界でも大麻使用者を解雇したケースもあり、舞台を土俵からリングに転じるにも名誉回復の必要がある。水面下では新たな攻防が始まっているようだ。

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日本相撲協会：外部理事登用のため１５日に定款改定の協議

　日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）は１２日、外部理事登用のための協会寄付行為（定款）を改定する協議を、１５日の理事会で行うことを明らかにした。理事会終了後には評議員会（総会）を開き、承認を得る方針。理事、監事合わせて数人を登用する見通し。

　具体的な人選について武蔵川理事長は「まだ決めていない」としながらも、寄付行為を変えてから秋場所後１０月２日に行う定例理事会までに選ぶ方針を明らかにした。

　また大麻取締法違反の疑いで逮捕され、処分保留で釈放された元幕内・若ノ鵬が、解雇を不当として力士としての地位確認の訴えと仮処分申請を１１日に東京地裁に起こしたことについて、武蔵川理事長は「寄付行為にのっとって、評議員会まで開いて決めた。訴えがくれば、対応するしかない」と話した。