アフガン支援、陸上含め検討 官房長官表明
町村信孝官房長官は31日、都内で開かれた国際会議での講演で、来年1月に期限切れとなるインド洋の海上自衛隊による給油活動特別措置法について「活動の継続と合わせてプラスアルファの活動ができるかどうか。アフガニスタンの陸上も含め、視野を広げて考え始めようとしている」と表明した。陸上自衛隊の派遣も含めて検討する意向を示したものだ。
一方、石破茂防衛相は同日夜、訪問先のシンガポールで同行記者団と懇談し、町村氏の発言に関連して「あらゆる可能性は否定されない。具体的に検討している段階にはないが、特措法の期限切れ後についてはいろいろな角度から検討すべきだ」と語った。ただ、アフガンに陸自を派遣する場合でも、国会承認のあり方や活動範囲など課題が多いとの見方も示した。
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