東アジア版ＯＥＣＤ目指し「ＥＲＩＡ」６月３日始動

　日本政府が創設を主導してきた国際シンクタンク、「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」が6月3日に事業を始める。東アジアの経済統合や経済格差の是正、成長に向けた具体策を研究し、政策提言を担う。政府は東アジア版の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と期待するが、資金など「日本丸抱え」から脱却できるかが課題になる。

　ＥＲＩＡは2006年8月、当時の二階俊博経済産業相が日ＡＳＥＡＮ経済担当相会合で設立を提案。昨年11月の東アジアサミットで日中韓やＡＳＥＡＮなど16カ国の首脳が合意した。6月3日に設立総会を開き、当面、事務局をジャカルタに置く。

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不動産投信市場２倍に、国交省の検討会が提言へ

　不動産投資の活性化を目的に国土交通省が設置する有識者検討会が5日にまとめる提言の内容が判明した。公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容だ。

　同省の社会資本整備審議会の答申を受け、昨年9月から大学教授や業界関係者などが参加する「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」で検討してきた。今後の同省の不動産投資市場の政策の方向性を示す、重要な提言となる。

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「エンジェル税制」で所得控除、都内２社に初適用　関東経産局

　関東経済産業局は30日、個人投資家がベンチャー企業に投資する際に税負担を優遇する「エンジェル税制」の適用企業として東京都内に本社を置く2社を認定した。両社への投資に対しては、2008年度の税制改正で創設されたエンジェル税制の所得控除制度が全国で初めて適用される。

　認定されたのはインターネットサービスのアルカーナ（東京・港、原田和英社長）と、相続や事業承継コンサルティングのユナイテッド・アドバイザーズ（東京・渋谷、西内孝文社長）の2社。同日、関東経産局の藤田昌宏局長が確認書を手渡した。

　新設の所得控除制度では、設立から3年未満など一定の条件を満たすベンチャー企業に出資した場合、総所得の4割か1000万円のどちらか低い方を上限に、投資額から5000円を引いた額を課税所得から差し引くことができる。例えば総所得額1000万円の個人が400万円を投資した場合、 5000円を引いた399万5000円を控除する。

　従来のエンジェル税制では、所得から差し引くことができるのは、出資した企業以外の株式を売却した際の譲渡益のみだった。