大阪の３取引所が協力協定・商品の共同開発など

大阪の３取引所が協力協定・商品の共同開発など

　大阪証券取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所は27日、相互協力協定を結んだと正式発表した。上場投資信託（ＥＴＦ）など商品の共同開発、売買・清算システムの相互利用の研究、経営情報の共有などが柱となる。

　東京への取引集中が進む中、大阪に拠点を置く証券・商品先物取引所が垣根を越えて協力。市場の一体的な運営についても意見交換する考えで、将来は総合取引所の開設に向けた議論に発展する可能性がある。

　中部大阪、関西の両商品取引所は売買高の減少が止まらず、業務の大幅な見直しを迫られている。