Genetically modified beets may be grown on open space

Genetically modified beets may be grown on open space
Farmers ask to plant GMO beets on Boulder County land
By Laura Snider (Contact)
Wednesday, May 27, 2009
If you go

What: Boulder County study session on whether to allow genetically modified sugarbeets

When: 5:30 p.m. Thursday

Where: Third floor of the County Courthouse, 1325 Pearl St., Boulder

More info: www.bouldercounty.org

BOULDER, Colo. — Boulder County staffers are recommending that farmers who lease agricultural land from the open space department be allowed to plant genetically modified sugarbeets.

Thursday, a joint study session of the county's Parks and Open Space Advisory Committee and Food and Agriculture Policy Council will review the staff report on sugarbeets before making its own recommendations to county commissioners later in the summer.

In December, a group of six farmers wrote a letter to the county asking for permission to plant Roundup Ready Sugarbeets, which have been engineered to resist the herbicide Roundup. The modified sugarbeets, which were originally approved by the U.S. Department of Agriculture in 2005, were planted en masse across the country last year.

This year, the agricultural industry estimates that 90 percent of all sugarbeets cultivated in the United States will be Roundup Ready.

The six Boulder County farmers argue that growing the modified sugarbeets will allow them to use less pesticides overall, increase their yields of beets per acre, and decrease their labor costs, since beets generally require multiple herbicide applications and hand-hoeing to control weeds.

"All the chemicals we used to put on to try and control the weeds -- it was terrible," said Paul Schlagel, one of the farmers who signed the request letter. "For the last 50 years, we've struggled with weed control, and it's not been successful."

Opponents of genetically modified food argue that crops like Roundup Ready beets will cross-pollinate with non-modified plants and that the effects of genetically engineered foods on humans and the environment is virtually unknown since long-term studies are not available.

In 2003, Boulder County commissioners voted to allow Roundup Ready corn on open space land with the condition that the farmers left a buffer around the modified crops. The idea was to control "pollen drift," which could contaminate non-modified corn crops.

During the first season, 170 acres of county land were planted with the modified corn. This year, 1,518 acres were cultivated with the Roundup Ready variety.

The six farmers would plant close to 1,000 acres of sugarbeets, which have been a historically important crop in Boulder County. Once called "white gold," sugarbeets provided the money in Longmont when gold and silver were still paying the bills in the mountainous part of the county. Today, more than half the sugar sold in the country comes from sugarbeets.

County staffers have recommended that the farmers be allowed to grow the modified sugarbeets with four conditions. The farmers would need to notify the county of where and when they are planted; survey the fields for any bolted plants to prevent pollen drift; rotate Roundup Ready crops so that the weeds in the area do not develop a resistance to the herbicide; and leave a 50-foot buffer from surface water.

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「７５歳以上」人口１３２２万人、初の１０％超

　政府は２９日の閣議で２００９年版「高齢社会白書」を決定した。

　０８年１０月１日現在、７５歳以上の後期高齢者は前年比５２万人増の１３２２万人で、総人口に占める割合は１０・４％となった。後期高齢者の割合が１０％を超えたのは初めてだ。

　後期高齢者は、１９９０年に５９７万人、００年には９００万人と増加を続けている。白書に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、後期高齢者は３５年に２２３５万人となり、総人口の２０・２％に。５５年には、２３８７万人で総人口の２６・５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者になると予測している。

　また、０８年の後期高齢者を含む６５歳以上の高齢者は、前年比７６万人増の２８２２万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比０・６ポイント増の２２・１％だった。高齢者数、高齢化率ともに過去最高を更新した。

　白書では、内閣府の０８年の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」も掲載。近所付き合いに関し、「親しく付き合っている」と答えた高齢者（６０歳以上）の割合は、５年前の調査と比べ９ポイント減の４３・０％に低下した。逆に「あいさつする程度」は１０・３ポイント増の５１・２％で、高齢者と地域とのつながりの希薄化が浮き彫りになった。

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「妻は家庭」２０代女性の４４％賛成、３０～４０代上回る

　政府が２９日の閣議で決定した２００９年版男女共同参画白書によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに、２０歳代の女性の４割以上が賛意を示し、３０、４０歳代より多いことが分かった。

　非正規労働者の増加や、仕事と子育ての両立が依然難しいと感じられていることなど、「現在の就業構造が若い世代の女性の意識に影響を与えていることも要因」と指摘している。

　これは、白書に掲載された２０～６０歳代の男女１万人に内閣府が２月に実施したインターネットによる意識調査の結果だ。「妻は家庭」との考えに、女性はすべての世代で反対が賛成を上回り、男性は全く逆の結果だった。

　ただ、賛成した割合を年代別に見ると、女性では２０歳代が４４・３％で５０歳代（４７・７％）に次いで高く、３０歳代（４１・４％）、４０歳代（４４・２％）を上回った。

　男性では、若い世代ほど「妻は家庭」に賛成する割合は低かった。

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車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める

　自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

　増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。

　訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。

　夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

　夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。

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力士死亡判決、師匠の主張を一蹴“死のけいこ主導”　

2009年5月29日 19時45分

判決後、心境を語る斉藤俊さんの父正人さん＝２９日午前、名古屋地裁前で
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　兄弟子に暴行の指示もしていなければ、ぶつかりげいこも制裁目的ではない。そんな元親方山本順一被告（５９）の主張はすべて否定された。大相撲時津風部屋の力士だった斉藤俊（たかし）さん＝当時（１７）＝がけいこ場で死亡した事件。２９日の判決で、名古屋地裁は「死に至るけいこ」について、元親方主導の暴行と認定した。「実刑」を言い渡す裁判長の声に、名門部屋の元親方は身じろぎもせず聞き入った。

　「被告人を懲役６年に処する」。午前１０時すぎ、名古屋地裁１階の法廷。席を埋めた傍聴人が見守る中、裁判長の声が響いた。

　山本順一被告は黒いスーツ姿で入廷。遺族に一礼して判決に臨んだ。言い渡しの瞬間は身動きせず、真っすぐ前を向いていた。力士時代から恵まれた体格と言われた、その大きな背中で傍聴人の視線を受け止めていた。

　事件の発端は、斉藤俊さんが相撲を続けるのかどうか、あいまいな態度を見せたことだった。俊さんの時太山というしこ名に「大きな山のようになってほしい」と期待を込めた山本被告。被告人質問で「その態度にイライラした」と述べた。

　ビール瓶で斉藤さんの額を殴ったことや、体力の限界を超えたぶつかりげいこを止めなかったことについて、「相撲を続け、強くなってほしかった」と釈明。両親から託された俊さんを育てるためだったと強調した。

　しかし、地裁判決は「山本被告の指示で、制裁のためのけいこが行われた」と一蹴（いっしゅう）した。

　時津風部屋は、「不世出の横綱」と呼ばれた双葉山が創設した名門。山本被告は中学時代に弟子入りし、厳しいけいこに耐えて相撲一筋に歩んできた。親方として集大成を迎えた時、その名門に汚名を残す結果となった。

◆斉藤俊さんの父「結局、真実語らず」

　「懲役６年は重く、納得している。ただ親としては、懲役何十年でも納得できないというのが本心」。斉藤俊さんが亡くなって２年近く。父正人さん（５２）は判決の後、複雑な心境を語った。

　今年２月に腰の手術を受け、今もリハビリ中。車いすで法廷に現れ、最前列の傍聴席に座った。実刑判決が言い渡された直後は「ホッとして涙が止まらなかった」。約７０分の公判中、顔をハンカチで何度もぬぐい、天を仰いだ。罪を認めなかった山本被告に対しては「結局、真実を語らなかった。刑を軽くしてもらいたいという気持ちしか見えなかった」と強い怒りを向けた。被告が控訴する方針だと報道陣から聞くと「まだ人を苦しめたいのか」と顔をしかめた。

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元時津風親方に懲役６年　力士死亡で暴行指示認める　名古屋地裁

2009年5月29日 夕刊

会見で判決について話す斉藤俊さんの父正人さん＝２９日午前、名古屋地裁前で（隈崎稔樹撮影）
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　大相撲時津風部屋の力士だった斉藤俊（たかし）さん＝当時（１７）、しこ名・時太山（ときたいざん）＝がけいこ場で死亡した事件で、傷害致死罪に問われた元時津風親方、山本順一被告（５９）に名古屋地裁は２９日、「親方として絶大な支配力がある立場で暴行を率先しており、言語道断だ」として懲役６年（求刑懲役７年）を言い渡した。山本被告は収監され、被告側は即日控訴した。

　判決理由で芦沢政治裁判長は、一連の暴行について「部屋から逃げ出したり、相撲を続けるかどうかあいまいな態度を取ったりする斉藤さんに憤慨し、制裁する意味があった」「正常なけいこの範囲を逸脱していた」と指摘した。死亡前夜の暴行をめぐっては、ビール瓶で斉藤さんの頭などを殴った山本被告が「おまえらも教えてやれ」などと言ったことを受けて兄弟子たちが暴行に及んだと認定。暴行後の斉藤さんを見た山本被告が「おまえらあんまりやってないな。顔とか全然はれてないじゃないか」などと発言していることから暴行を指示したことは明らかだと述べた。

　亡くなる直前のぶつかりげいこについては「斉藤さんは相撲を続ける気がないと述べたのに、逆らえずに指示に従った」と批判し、斉藤さんの意思に基づかない暴行と認定。３０分という異例の長さや金属バットなどで殴打した違法性を認め、「強くなるため。通常のけいこの範囲だった」という山本被告の主張を退けた。

　事件後の山本被告の言動についても「数々の口裏合わせなどを働き掛けるなど悪質。公判でも不合理な弁解をして十分な反省が見られない」と指弾した。
◆“角界の論理”否定

　元親方に懲役６年を言い渡した今回の判決は、相撲界固有の体罰や師弟関係を背景にした暴力を断罪した。執行猶予付き判決が確定した兄弟子３人より重い刑事責任は、相撲部屋で絶対的存在だった元親方の指示や意向がなければ一連の暴行は成立しなかったとの判断を示している。

　刑法には「法令または正当な業務による行為は罰しない」との規定がある。スポーツ、特に格闘技で人が死んでも違法性を問いにくい理由だが、本人の同意やルールに基づかない制裁行為は別だ。

　大学の日本拳法部で新入部員を脳挫傷で死なせた上級生に、大阪地裁が１９９２年、傷害致死罪で実刑判決を出した例がある。退部を申し出た新入部員を十分な防具を着けさせずに殴ったとして「制裁」と認定し、「後輩への鍛錬」という被告側の主張を退けた。

　元親方の裁判でも、被告側は「強くなるためで、通常のけいこの範囲」と主張したが、判決は「正常なけいこの範囲を逸脱した暴行」と判断した。

　相撲界の一部に「限界を超えて力を出し切ることで力量が向上する」と元親方らの行為を擁護する意見もあるが、判決はこうした“角界の論理”を完全に否定したと言える。　（社会部・赤川肇）

　【時津風部屋力士暴行死事件】　序ノ口力士だった斉藤俊さんが２００７年６月２５－２６日、愛知県犬山市の時津風部屋宿舎やけいこ場で、元親方の山本順一被告や兄弟子からビール瓶や金属バットなどで殴打を繰り返され、激しいぶつかりげいこの後、外傷性ショックで死亡した。名古屋地裁は昨年１２月、山本被告が暴行を指示したと認めた上で、兄弟子３人に懲役３年－２年６月、執行猶予５年を言い渡した。

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アイヌ民族、苦しい生活　世帯年収は道内平均の約６割

2009年5月30日9時55分

　アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。

　調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。

　今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。

　世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。

　道によると、道内にアイヌ民族が少なくとも２万３７８２人住んでいる。アイヌ民族の生活調査は、北海道が７２年からほぼ７年おきに実施してきた。ただ、「積極的に協力してくれる人への調査も多く、実態をきちんと反映しているとは言い難い」（関係者）とも言われていた。

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セレブ御用達の高級日本食レストランからクロマグロ消える　環境団体の抗議で (1/2ページ)
2009.5.30 18:08
このニュースのトピックス：欧州

　【ロンドン＝木村正人】マグロの中で最も美味とされ高価で取引されているクロマグロが、乱獲による絶滅の危険性を理由に環境保護団体の抗議を受け、英国の日本食レストランから姿を消し始めた。

　象徴的なターゲットになっているのは、日本人シェフ、松久信幸氏が米俳優ロバート・デ・ニーロ氏らと世界展開している高級日本食レストラン「ＮＯＢＵ（ノブ）」。

　国際環境保護団体グリーンピース（本部・オランダ）の抗議で、ロンドンに展開する２店でクロマグロを使ったメニューに「クロマグロは環境上、種の生存を脅かされています。店員に別のものを頼んでください」との注意書きを載せた。店員は代替魚としてキハダマグロを勧めている。

　ノブは世界１０カ国に１８店を出しているが、英国以外の店ではまだ注意書きは載せていない。

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日台友好団体がＮＨＫに抗議デモ
2009.5.30 18:11

　ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体から放送の内容が「一面的だ」と批判が相次いでいる問題で、草莽（そうもう）全国地方議員の会など１５団体は３０日、東京、大阪などのＮＨＫ施設周辺で抗議デモを行った。

　ＮＨＫ放送センターがある東京・渋谷で行われたデモには約１１００人が参加。「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべきことを言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。

　番組は日本の台湾統治を特集。先住民の写真に「人間動物園」の字幕をつけて“見せ物”にしたと紹介するなど、事実との相違が各方面から指摘されている。

　この問題では、台湾日本人会と日本企業などで構成する台北市日本工商会が「日台交流に支障をきたすおそれがある」と、懸念を表明する意見書をＮＨＫに送っている。

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ロシア大統領、北方領土で日本批判　「主権を疑問視」

2009年5月29日20時44分

　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、クレムリンで行われた日本などの新任駐ロ大使の信任状奉呈式でのあいさつで、北方領土問題に言及し「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と述べて批判した。

　メドベージェフ大統領は四島への主権の疑問視は「一方的で、法的な枠を超えた、受け入れられないものだ」と指摘。「東京（日本）で適切に状況を判断し、正しい決定をするよう望む」と語った。

　麻生首相がプーチン首相と会談した後の今月２０日、参院予算委員会で「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことを念頭に置いているとみられる。

　信任状奉呈式には河野雅治大使ら１２カ国の大使が出席。大統領は各国それぞれについてコメントしたが、日本への批判は際立っていた。

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北方領土の人道支援は非常時に限定を　サハリン州政府高官
2009.5.29 17:40

　インタファクス通信は２９日、ロシア極東サハリン州政府のポノマリョフ国際対外経済地域間交流委員会副委員長が、日本からの北方四島への人道支援受け入れは「地震などの非常時に限るべきだ」と述べたと伝えた。

　４月の州政府会議で同様の対応が四島の行政当局に勧告されたという。

　ロシアが出入国カード提出を求めたため日本側がビザなし交流の枠組みによる引き渡しを１月に断念したままになっている医療関係の支援物資について、副委員長は「緊急時の支援ではない」とし、ロシアの査証（ビザ）を取得する形で引き渡されるべきだと述べた。

　サハリン州政府と州議会は、人道支援は不要になったとの記事を機関紙に掲載するなど、四島への人道支援に対する強硬姿勢を強めている。（共同）

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減反見直し、奨励金廃止　政府素案、小麦・大豆農家に補助

　政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。

　政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。

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コメ価格急落　コシヒカリ、昨秋より20％安く

　コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。

　低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。複数の産地や銘柄を混合したブレンド米は５キロ1700円前後で販売されている。(30日　16:00)

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国立マンガセンターに女性漫画家激怒「最低のギャグ」

「緊急経済対策とは思えない」

　歳出総額が過去最大の１３兆９２５６億円となる２００９年度補正予算が２９日夕、成立した。バラマキ批判も飛び交うが、その象徴となっているのが麻生太郎首相の肝いりで１１７億円もの建設費が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）だ。民主党の鳩山由紀夫代表も先の党首討論で「総理がアニメ好きなのは分かるが、そんなにお金を使う必要があるのか」と批判したが、女性漫画家も夕刊フジの取材に激怒した。

　「漫画家も読者も日々の生活が苦しい中、ハコモノと天下りが残るなんて最低のギャグです」

　こう語るのは、女性漫画家の牧村しのぶさん。１９８６年、角川書店「ＡＳＵＫＡ」漫画大賞に入賞してデビュー。現在、「家庭ミステリー」（ぶんか社）や、「別冊家庭サスペンス」（黒田出版興文社）でレギュラーを持つ。

　同センターは、アニメや漫画、映画などの作品を展示する新設美術館で、建設候補地は東京・お台場。文化庁の有識者検討会がまとめた構想では、延べ床面積約１万平方メートルの４－５階建てとなる見通しで、１１年度の完成を目指している。

　これだけ多額の予算が付いたのは、最新の週刊コミック誌を秘書に買いに行かせるほどの「漫画好き」として知られる首相の影響が大きいとされる。

　牧村さんは先月末、同センターの建設構想が発表された際、「税金の使い方が完全に間違っている！」と、激しい怒りを感じたという。

　「長引く不況で、漫画家は原稿料を引き下げられ、仕事が急激になくなっている。無理な徹夜仕事で体を壊したり、自殺した人もいる。一方、読者の手紙を読むと、経済的に苦しくて新刊が買えず、中古の漫画を買っている人も多い。首相や政府はこうした現状を知って、１１７億円も税金をかけてセンターを建設しようというのか」

　そのうえで、牧村さんはこう注文を付ける。

　「漫画なら国会図書館で無料で読めるし、映画なら最近は宅配レンタルもある。わざわざ交通費をかけて、お台場まで漫画や映画を見に行く人がどれだけいるのか。とても、緊急経済対策とは思えない。まさに、ハコモノ行政で、役人たちが天下り対策で出してきた案ではないか。あれだけ多額の税金を使うなら、国民が漫画を楽しめる生活を取り戻してほしい」

　首相はこうした声をどう聞くのか？

ZAKZAK 2009/05/30

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牛肉：輸出入、月齢条件を撤廃　ＯＩＥ総会が決議採択

　【パリ共同】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の監視基準などを策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は２９日、パリで開会中の総会で、ＢＳＥに関連し輸出入できる牛肉の条件から「３０カ月未満の骨なし牛肉」という月齢条件を撤廃、「全月齢の骨なし牛肉」とする内容を盛り込んだ決議を採択した。

　日本はこれまで月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限って輸入を許可し、条件撤廃には反対していた。今回の決議採択により、月齢で輸出入を制限する根拠が薄れることになった。日本に市場開放を求める米国がさらに圧力を強めるのは必至だ。

　ＯＩＥ科学委員会のバラ事務局長は２７日の記者会見で「ＢＳＥの（国別）ステータス評価にかかわらず、厳格な衛生条件を満たして処理された牛肉に危険はないと判断している」と述べていた。

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Foreign investors eye Angola

AFP Louise Redvers

In the lobby bar of one of Luanda's few decent hotels, suited businessmen sit in deep leather armchairs waiting for a meeting in the oil-rich country which could change their fortunes.

"Angola is one of the last great emerging market opportunities," one European man told AFP between sips of whisky.

"I don't care about the logistical problems as long as the solutions and rewards are there -- I'm in this for the long term to make money."

Thanks to high oil prices and a peacetime construction frenzy, Angola has enjoyed annual double-digit growth since a 27-year civil war ended in 2002 to become one of the world's fastest growing economies.

Growth is set to slow this year, but interest from international investors has not abated with a recent flurry of high profile trade delegations, all hoping to get a piece of the action.

The government's response to falling commodity prices, which threaten public spending aimed at Angola's poor majority, is diversification into areas such as agriculture and manufacturing.

Until now, Angola's main foreign players have been Brazilian and Portuguese firms, and Chinese companies helped along by close ties and credit lines believed to exceed five billion dollars.

But along with visits from the United States, France and South Korea in the past month, there have also been business forums in Rome and Cairo and state visits by President Jose Eduardo dos Santos to Germany and Portugal.

Last week a trade agreement was signed with US Secretary of State Hillary Clinton in Washington.

Among the recent American delegation was Delta Air Lines which hopes to launch the first direct scheduled flight from the United States to Luanda in September.

"There's no question, Angola is a very strong market and there is a lot of potential," the airline's government affairs advisor Scott Yohe told AFP.

"The amount of time it takes to get to Angola from the US, via Europe or via South Africa, has an impact on trade and the new flight will definitely be a catalyst for investment."

Dubai-based Emirates starts flying three times a week from Luanda to Dubai in August.

"Angola is a country which is really moving," explained Nigel Page, senior vice president of Emirates in Americas and Africa.

"We predict that there will be a lot of business exchanges between Luanda and Dubai and this route will channel more companies into Angola from the east."

There is already plenty of Asian investment in Angola, particularly from China which holds a number of key construction contracts, including four 2010 Africa Cup of Nations football stadiums.

China's interest in Angola has aroused concern in the west, especially as a number of the loans have been oil backed, but Alex Vines, of the London-based think tank Chatham House, believes the Sino-Angolan relationship may be waning.

"From a geo-strategic point of view, Angola wants to woo lots of different investment, not just from China," he told AFP.

"And that's why we've seen Dos Santos making these high profile visits to Europe and these other trade trips being invited to Angola."

Despite predicting a three-percent contraction in 2009, World Bank economist Ricardo Gazel said: "Angola's economy is still in a much better position than most and medium and long term, the prospects are very good.

"There is a lot of investment interest, particularly in the non-petroleum sector which is good for diversifying the economy and for the economy as a whole."

For businesses hoping to break into the Angolan market however, it's not easy and good contacts go a long way.

The World Bank's Doing Business Report ranks Angola as one of the hardest places to set up a company with 68 days needed to start a business, although this has halved since 2008.

But, big on capital if low on know-how, Angola has been spreading the word about investment opportunities and it seems the world is listening.