東アジア諸国と石油備蓄融通を・経産省調査会報告

東アジア諸国と石油備蓄融通を・経産省調査会報告

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は、石油需要が急増している東アジアなど周辺国と、緊急時に石油備蓄を融通し合う仕組みづくりが必要とする報告書をまとめた。災害や紛争などが起きて特定国で石油が不足した場合に、備蓄している石油を互いに売却することで、石油価格の急騰や経済の混乱を防ぐ狙いがある。

　報告書は「アジアで石油の供給不足による経済混乱が起こった場合、日本経済にも多大な影響を及ぼす」と強調。特に中国、韓国、タイ、ベトナム、インドネシアなど、経済関係が強くなっている東アジア諸国との協力を深めるべきだとの考えを示した。(07:00)