政府、著作権法の改正検討・公正目的なら許諾不要に

政府、著作権法の改正検討・公正目的なら許諾不要に

　政府は国内の情報セキュリティー関連技術の開発を後押しするため、著作権法の改正を検討する。高度なセキュリティーソフト開発には保護対象のソフトを解析し技術情報を得る必要があるが、現在は著作権者の許諾が必要かどうかの法解釈があいまい。「訴訟などを懸念して開発意欲がそがれている」との指摘があった。公正な目的なら許諾を不要とする方向で議論を進め2010年の法改正を目指す。

　政府の知的財産推進本部は近く有識者らによる検討を開始。法改正の是非やどんな場合が「公正目的」となるかなどを論議する。5―6月にまとめる「知的財産推進計画2008」に盛り込む考えだ。(07:00)