金融庁、国際協力網に加盟へ・不正取引摘発

金融庁、国際協力網に加盟へ・不正取引摘発

　国境を越えたインサイダー取引など市場の不正行為摘発をめざす証券当局間の国際相互協力網に、金融庁が参加する見通しとなった。欧米アジアの主要44カ国が加盟しており、参加により海外当局への調査協力要請や情報交換が容易になる。金融資本市場のグローバル化が進むなか、国際的な不正摘発は大きな課題。日本政府も積極的に関与することで、市場の透明化を後押しする。

　相互協力網は「多国籍間協定覚書（ＭＯＵ）」と呼ばれる。世界の証券当局が参加する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が2002年に立ち上げた。すでに米国、欧州の主要国、中国、インドなど44カ国が加盟。日本の参加は週内にＩＯＳＣＯの会合で正式に決まる予定だ。(07:00)