オリックス、税引き前利益920億円下方修正・サブプライム余波
オリックスは5日、2008年3月期の連結税引き前利益(米国会計基準)が前期比18%減の2610億円になる見通しだと発表した。従来計画を920億円下回る。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)による金融・資本市場の混乱で、投資案件の利益が思うように上がらなかったことが主因。顧客の中堅・中小企業のリース債権の延滞増加も響く。従来の増益計画から一転して5期ぶりの減益決算となる。
通期の純利益は従来予想を325億円引き下げ1700億円とした。サブプライム関連商品への直接投資はしていないが、市場環境の悪化で、住宅ローンなどの証券化商品での利益が予定通り上がらない見込み。証券化商品の保有は続けており、処分損などは出ないもよう。また、主力の法人金融サービス事業も顧客企業の業績悪化に伴い、貸倒引当金を繰り入れた。
同時に年間配当を260円(前期は130円)とすることも発表。成長が一時的に鈍化するため、株主への配分を増やす。「経営環境が激変しており、当面は堅実性を意識した経営戦略に修正せざるをえない」(藤木保彦副会長)としている。(00:24)
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